【協力金】京都府緊急事態措置協力金について(4/25-5/11実施分)

京都府緊急事態措置協力金

【4/25-5/11分】の支給について

 

公開日 2021/4/26

 京都府では、令和3年4月25日から、府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施しております。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年4月25日(日曜日)午前0時から5月11日(火曜日)午後12時まで、施設の休止要請(以下「休業要請」という。)及び営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)が行われています。
つきましては、この休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)」が支給されますので、お知らせします。

 

協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。

支給要項・様式等は準備中ですので公表までしばらくお待ちください。

飲食店等への協力金

1 対象施設・要請内容(特措法第45条第2項に基づく要請)

対象施設 要請内容
飲食店等

【飲食店】飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)

【遊興施設】バー、カラオケボックス※等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

【カラオケ】

カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)

酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合 休業要請
酒類提供又はカラオケ設備を提供しない場合

時短要請

(5時から20時)

(注)インターネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。ただし、入場整理や酒類提供・カラオケ設備使用は自粛を要請。

2 休業要請・時短要請に応じた飲食店等に対する協力金

中小企業

売上高に応じて1日4万円~10万円

前年又は前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高×0.4

大企業

売上高減少額に応じて1日最大20万円

(前年又は前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高ー当該年度の時短要請月の1日当たりの売上高)×0.4

 

飲食店以外への協力金

1 対象施設・要請内容(特措法第24条第9項に基づく要請)

対象施設 要請内容
第4号の一部 映画館、プラネタリウム など 1,000平方メートル超:休業要請
第9号の一部 ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場 など
第10号 博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など
第11号の一部 個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
第12号の一部 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
第7号の一部 大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など 1,000平方メートル超:休業要請(生活必需物資を除く)

2 休業要請に応じた大規模施設等に対する協力金

大規模施設

人流抑制の観点から、特措法第24条第9項に基づく休業要請に応じた1,000平方メートル超の施設

支給金額:20万円/日・施設

テナント・出展者

大規模施設の一部を賃借することにより当該施設に来場した一般消費者を対象に事業を営む事業所等

支給金額:2万円/日・事業所

 

申請に必要となる書類等は追ってお知らせいたします。

休業要請・時短要請に応じていただくに当たり、店頭に貼り紙を掲示していただく際には、次の例を参考にしてください。

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。(Excel)

休業例

 

時短例

 

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

 協力金コールセンター(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局)

 075-365-7780(月曜日から土曜日9時30分から17時30分)日曜日・祝日は休み。

関連HP

京都府緊急事態措置協力金【4/25~5/11実施分】(京都府HP)

【要請に関するページ:京都府HP】