令和8年度 起業支援事業費補助金の募集開始について
京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」を実施しています。
（１）補助対象者
（Ａ）新たに起業する者
（Ｂ）事業承継または第二創業をする者
※別途、令和9年１月末までに開業するなど条件があります。
詳しくは、募集案内をご確認ください。
（２）補助対象事業
地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
本事業における社会的事業の要件（以下の事項にすべてに該当すること）
ア 地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
イ 事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ 解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
詳細は募集案内をご覧ください。
（３）補助対象期間
交付決定日から令和９年１月３１日(日)まで
（４）補助対象経費
従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
（５）補助額
補助対象経費の補助率１／２以内、上限２００万円
事業完了後、完了検査による交付確定後に補助金交付となりますので、必要な資金を自己調達する必要があります。
（６）事業の流れ
1.計画書類等の必要な書類を起業予定地の中小企業応援隊のコンサルティング(無料)を受けて作成提出します。
2.京都府で外部有識者による評価委員会の評価を経て採択・不採択が決められます。
3.採択された者が補助対象者となり、事業を実施する際に、中小企業応援隊が伴走支援を行います。
（※）京都府知事が任命する京都府内の商工会・商工会議所の経営支援員等
応募書類の作成にあたっては、起業予定地の商工会・商工会議所の中小企業応援隊によるコンサルティング（無料）を受ける必要があります。
京丹後市内で起業をお考えの方は、まず当会（京丹後市商工会の本支所）までご相談ください。
（７）募集案内・提出書類等
（８）提出方法等
ア 提出方法：起業予定地を管轄する商工会・商工会議所に計画書等を持参もしくは郵送
イ 提出期限：令和8年６月5日（金）（締切日当日消印有効）
ウ 提出先：京都府内の起業予定地を管轄する商工会・商工会議所
＜京丹後市内で起業を予定されている方が郵送される場合の宛先＞
〒６２７－００１２
京都府京丹後市峰山町杉谷８３６－１
京丹後市商工会
起業支援事業費補助金 担当 あて
エ 問合せ先：
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
TEL 075 ｰ 414 ｰ 4851
〒602 ｰ 8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京丹後市商工会
本 所 峰山町杉谷836-1 TEL 62-0342
大宮支所 大宮町周枳1 TEL 68-0038
網野支所 網野町網野238-4 TEL 72-1863
丹後支所 丹後町間人2623 TEL 75-2222
弥栄支所 弥栄町和田野971 TEL 65-3137 （火・金のみ開所）
久美浜支所 久美浜町847 TEL 82-0155