京丹後市中小企業等緊急支援家賃補助金について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動への影響を受けた市内事業者等の事業継続を支援するため、事業の用に供している土地及び建物の賃料等に対して、補助金を交付するものです。
注）国の家賃支援給付金を受けることができる市内事業者等は、対象外となります。
補助対象者
- 市内に事業所を有する中小法人等で、他者の所有する土地・建物等を、自身が営む事業のために直接占有して使用しており、その対価として賃料等の支払いを行っている者。
- 市内に住所かつ事業所を有する個人事業者等（フリーランスを含む）で、他者の所有する土地・建物等を、自身が営む事業のために直接占有して使用しており、その対価として賃料等の支払いを行っている者。
補助の要件
- ＜中小法人等・個人事業者等の場合＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年5月～12月のいずれかの月で、事業収入が前年同月比30％以上50％未満減少している月があること。 - ＜主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年5月～12月のいずれかの月で、業務委託契約等収入が2019年月平均比で30%以上50%未満減少している月があること。
補助対象となる経費
事業の用に供している土地・建物等に係る、令和2年5月から12月までの対象月を含む連続した6か月間の賃料等に対して補助金を交付します。
なお、以下の要件に合致していることが必要です。
- 令和2年3月31日時点及び申請日時点で有効な賃貸借契約があること。
- 申請日より直前3か月間の支払実績があること。
補助金の計算方法
補助金の計算は、下記の方法によります。
- 申請日の直前1か月以内に支払った賃料等の額を基準額とします。
- 基準額に1/3を乗じて得た額を「1か月分の賃料等に対する補助金額」とします（ただし「1か月分の賃料等に対する補助金額」は、1事業所につき24,000円を上限とします）。
- 「1か月分の賃料等に対する補助金額」に6を乗じた額を、補助金額とします（千円未満切り捨て）。
補助金の申請手続き
「京丹後市中小企業等緊急支援家賃補助金交付申請書」に関係書類を添えて、京丹後市役所商工振興課窓口に持参または郵送してください。
※＜交付対象要件等の特例＞、＜賃貸借契約に関する特例＞などがあります。
また申請に必要な様式、提出書類等の詳細は、京丹後市HP、募集要項等にてご確認ください。
申請受付期間
令和2年8月25日（火曜日）～令和3年2月26日（金曜日）
募集要項 京丹後市中小企業等緊急支援家賃補助金募集要項（PDF）
3）提出書類
＜中小法人等の場合＞
- 京丹後市中小企業等緊急支援家賃補助金交付申請書（Word）
- 前年度確定申告書別表一の控え（1枚）の写し※収受印が必要（e-Taxの場合は受信通知）
- 法人事業概況説明書の控え（両面）の写し
- 売上減少となった月（対象月）の売上台帳等の写し
- 賃貸契約書の写し（令和2年3月31日時点及び申請日時点で有効なもの）
- 申請日の直前3か月間の賃料等の支払実績を証明する書類の写し（振込明細書、通帳の写し、領収書等）
- 納付等状況調査同意書（Word）
＜個人事業者等の場合＞
- 京丹後市中小企業等緊急支援家賃補助金交付申請書（Word）
- 2019年分確定申告書第一表の控え（1枚）の写し ※収受印が必要（e-Taxの場合は受信通知）
- 所得税青色申告決算書の控えの写し（白色申告の場合はなし）
- 売上減少となった月（対象月）の売上台帳等の写し
- 本人確認書類の写し（※1）
- 賃貸契約書の写し（令和2年3月31日時点及び申請日時点で有効なもの）
- 申請日の直前3か月間の賃料等の支払実績を証明する書類の写し（振込明細書、通帳の写し、領収書等）
- 納付等状況調査同意書（Word）
＜主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合＞
- 京丹後市中小企業等緊急支援家賃補助金交付申請書（Word）
- 2019年分確定申告書第一表の控え（1枚）の写し
- 売上減少となった月（対象月）の売上台帳等の写し
- 申請者名義の国民健康保険証（表面）の写し
- 本人確認書類の写し（※1）
- 業務委託契約書等収入があることを示す書類（※2）
- 賃貸契約書の写し（令和2年3月31日時点及び申請日時点で有効なもの）
- 申請日の直前3か月間の賃料等の支払実績を証明する書類の写し（振込明細書、通帳の写し、領収書等）
- 納付等状況調査同意書（Word）
申請及びお問合せ先
◆京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
〒629-3101 京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと 2階
電話番号 0772-69-0440
この補助金に関する 市HPはこちら