【お知らせ】フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するアンケートについて（協力依頼） / 京丹後市商工会 WEBサイト

フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するアンケートについて（協力依頼）

公正取引委員会および厚生労働省等から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のフリーランス取引の状況についてアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせします。

つきましては、下記の回答用ＵＲＬにアクセスいただき、同ＵＲＬに表示されるアンケートへの回答にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

実態調査の実施目的は以下のとおり。
（１）各業界における本法に係る理解の度合いを把握するとともに、本法上問題となる行為が多くみられる業種を把握する。
（２）発注者・受注者が実態調査を通して本法の規律に関しての自己点検を行うことにより、現在の取引実態等を確認し、本法施行後の取引の適正化等を促進する。

実態調査の回答内容は、公正取引委員会及び厚生労働省において集計等の取りまとめを行い、
集計結果については、事業者名・事業者団体名が分からない形式で公表を行う予定である。

令和６年５月２７日調査開始
令和６年６月１９日調査回答期限
令和６年６月下旬～
８月上旬（予定）回答結果の取りまとめ・公表

（公正取引委員会ホームページ「フリーランス取引の状況についての実態調査（フリーランス法施行前実態調査）」）

令和６年５月２７日（月）から同年６月１９日（水）まで

設問１０から設問１３まで以外に関するお問い合わせ

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課

フリーランス取引適正化室

戸塚、鈴木、廣地、黒川

電話番号：０３－３５８１－５４７９（直通）

メールアドレス：freelancesurvey2024@jftc.go.jp

厚生労働省雇用環境・均等局総務課

雇用環境政策室

庄司、木村、向島、尾崎

電話番号：０３―３５９５－３２７５（直通）

メールアドレス：seisakusitsu13@mhlw.go.jp

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