起業支援事業費補助金の募集開始について
京都府から、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的に、「起業支援事業費補助金」の募集が開始されましたので、おしらせいたします。この事業は新たに社会的事業を京都府内で起業する者に対して、起業等に要する経費の一部を補助するものです。
（１）補助対象者
京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（※）
※公募開始日（令和２年６月１５日）以降令和３年１月３１日までに開業・設立することなどが条件
（２）補助対象事業
京都府内で実施する社会性、事業性、必要性のある社会的事業。
京都府では、地域活性化関連(※１)、社会福祉・社会教育・子育て支援関連(※２)の事業を想定。
※１ 人口減少地域の活性化や若者等の地域定着に向けて、農林水産物や優れた自然環境・景観、文化財などの地域資源を活用した特産品開発・販売や地元食材を活用した飲食・サービス等の魅力ある地域活性化に資する事業等
※２ 少子高齢化や核家族化の進展により需要が高まっている高齢化や子育て世帯向けの福祉・教育等の生活支援サービスの供給及びそれに付随する事業等
（３）補助額
補助率１／２、上限２００万円
なお、京都府内でおおむね１５件程度採択の予定
（４）事業の流れ
計画書類等（提出鑑文、計画書など（※１））の必要な書類を起業予定地の中小企業応援隊(※２)のコンサルティング（無料）を受けて提出し、外部有識者による評価委員会の評価を経て採択・不採択が決められます。そのうち採択された者が補助対象者となり、事業を実施する際に、中小企業応援隊が伴走支援を行います。
※１ 計画書類の様式は、中小企業応援センターホームページからダウンロードいただけます。
なお、詳細は、ホームページ内にある募集案内等をご確認ください。
（URL：https://ouen-kyoto.com/）
また、計画書類の様式及び募集案内等は、京都府内の商工会・商工会議所等でも配布。
※２ 京都府知事が任命する京都府内の商工会・商工会議所の経営支援員等
（５）提出方法等
ア 提出方法：原則、計画書類等の必要な書類を郵送
イ 提出期限：令和２年７月３１日（金）（締切日当日消印有効）
ウ 提出先：京都府内の起業予定地を管轄する商工会・商工会議所
エ 問合せ先：京都府商工労働観光部中小企業総合支援課（中小企業応援センター事務局）
住所 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８ 京都経済センター３階
電話 ０７５－３６６－４３５７