まん延防止等重点措置協力金
（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）

公開日：2022/1/26
更新日：2022/2/21

認証店については、例えば、

A「午前5時から午後8時までの営業（酒類提供なし）」（以下Aという）の要請を選択し、途中からB「午前5時から午後9時までの営業（酒類提供午前11時から午後8時30分）」（以下Bという）の要請に変更する（当初はA、途中からBに変更する）
平日はA、土日祝はBとする（平日はB、土日祝はAとする）

ことも可としています。

ただし、事前に店頭掲示（※）やHPで周知を図った場合に限ります。

この場合、認証店への協力金の総額については、次のとおり算定します。
『下記「要請内容」Aの協力日数×下記「支給額」で定める支給日額』＋『下記「要請内容」Bの協力日数×下記「支給額」で定める支給日額』

※店頭掲示については、下記「時短営業に取り組んだことが分かる資料（例）」を参考にしながら、店舗利用者への事前周知をお願いいたします。

通常営業において、京都府が営業時間の短縮を要請している時間以降に営業されている飲食店等が、営業時間の短縮（終日休業された場合を含む）をされた場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は協力金の支給対象となります。

京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。

つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。（要請に関するページ）

協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

協力金の概要

要請期間	1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）【25日間】
対象地域	京都府全域
対象施設	【飲食店】飲食店・喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く）【遊興施設】接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗
要請内容	【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店（以下、「認証店」という。）以外の店舗】午前5時から午後8時までの間の営業を要請酒類提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ）は行わないこと【認証店】午前5時から午後9時までの間の営業を要請酒類提供は午前11時から午後8時30分まで ※【認証店以外の店舗】と同様の措置を行うことも可とする。 ○要請内容に関するお問い合わせ先　京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター　TEL:075-414-5907 　月曜日から金曜日の9時から17時(土曜日・日曜日・祝日は休み) ○京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度についてのお問い合わせ先　京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局　TEL:075-284-0182 　月曜日から金曜日の9時30分から17時30分(土曜日・日曜日・祝日は休み) 　制度概要及び申請手続ページ：　https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html
支給額	事業規模（売上高等）及び時短状況等に応じた支給日額（次の「支給額」の項を参照）に、定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数を乗じて総支給額を算定します。
支給要件	次のいずれにも該当する事業主（大企業も対象となります。）
支給要件	時短要請を行った日（1月25日（火曜日））以前から、対象施設を運営しており、以下のとおり営業していた企業・団体又は個人事業主であること【認証店以外の店舗】（認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を含む。）：午後8時から午前5時までの時間帯に営業【認証店】（認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を除く。）：午後9時から午前5時までの時間帯に営業対象施設に関して、必要な許認可（※）等を取得している者であること ※食品衛生法における飲食営業許可など要請期間のうち、時短要請の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して要請内容に応じた者であること京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー若しくは新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること

※本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

支給要項・様式　

支給要項・様式【PDF】

支給額

売上高や売上高減少額といった指標をもとに、事業規模に応じて支給いたします。
中小企業等は、「売上高方式」か「売上高減少額方式」を選択できます。
いわゆる大企業及びみなし大企業は「売上高減少額方式」となります。
※「売上高方式」・「売上高減少額方式」の選択に当たっては、「支給額フローチャート」を確認してください。今回、営業時間の短縮状況等に応じて、フローチャートが異なりますのでご注意ください。
申請店舗における飲食事業売上高（宅配・テイクアウトサービスは除く。）をもとに算出した1日当たりの支給額に、時短要請に応じた日数を乗じて算出したものが今回の支給額となります。
※定休日等の店休日は、時短要請に応じた日数（協力金の支給対象となる日数）には含みません。

【「営業時間短縮（午前5時から午後8時まで）」かつ「酒類提供は行わない」の要請に応じた場合の支給日額】

		平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の 2月における1日当たりの売上高
		～7.5万円	7.5万円～25万円	25万円～
支給日額	売上高方式（中小企業）	3万円/日	3万円～10万円/日（1日の売上高の4割）	10万円/日
	売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）	令和4年2月における1日当たりの売上高減少額×0.4/日（※）（上限20万円/日）

【「営業時間短縮（午前5時から午後9時まで）」かつ「酒類提供は午前11時から午後8時30分まで」の要請に応じた場合の支給日額】※認証店に限る。

		平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の 2月における1日当たりの売上高
		～8.3333万円	8.333万円～25万円	25万円～
支給日額	売上高方式（中小企業）	2.5万円/日	2.5万円～7.5万円/日（1日の売上高の3割）	7.5万円/日
	売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）	令和4年2月における1日当たりの売上高減少額×0.4/日（※）又は平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の 2月における1日当たりの売上高×0.3/日のいずれか低い額（上限20万円/日）

※「令和4年2月における1日当たりの売上高減少額」は、以下の式で算出されます。
（「平成31年、令和2年又は令和3年2月の売上高」ー「令和4年2月売上高」）÷28日

申請手続等

受付期間

【売上高方式を選択する中小企業等】
　令和4年2月21日(月曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
　令和4年3月1日(火曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
　※売上高減少額方式の場合、令和4年2月における申請店舗の飲食事業の売上高が確定している必要がありますので、受付は3月1日（火曜日）からとなります。

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請を御利用ください。）

（外部リンク）

※令和4年2月21日（月曜日）午後1時から申請いただけます。

令和4年4月1日（金曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

（宛先）

〒603-8799　京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和4年4月1日（金曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。
「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。

注意事項

申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。