米国関税措置でお悩みの企業を緊急支援
～「中小企業経営強化緊急支援事業」の実施について～
京都府では、米国関税措置の影響を受ける中小企業者に対し、専門のコーディネーター等による経営相談対応を開始します。また、相談にこられた中小企業者の経営強化に資する取組に対する補助金の募集も開始します。米国関税措置でお悩みの中小企業者の方は、ぜひご活用ください。
募集期間等
相談票受付期間：令和７年７月11日～８月１日
相談対応期間 ：令和７年７月18日～８月７日(平日)
補助金申請期間：令和７年７月18日～８月20日
伴走支援体制
▶(公財)京都産業21に「米国関税措置緊急支援コーディネーター」を配置し相談対応
▶コーディネーターが相談内容に応じて連携機関を決定し、連携して経営強化に向けた協議を実施
【連携機関】
| 連携機関 | 相談対応（例） |
| ジェトロ【海外展開】 | 海外販路開拓のためのパッケージ改良や法的問題について、アドバイス |
| 京都試作センター【ものづくり】 | 製品・部品の開発等に関する課題について、技術面からアドバイス |
| Kyo-Densan-Biz【伝統産業】 | 企業の強みなどの経営分析を行った上で、事業の方向性、新商品開発や新規マーケット開拓についてアドバイス |
| 中小企業診断協会【経営全般】 | 経営強化に向けて、事業計画の策定等についてアドバイス |
京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金の概要
補助金を申請するには、「米国関税措置に関する経営相談票」を送付の上、「米国関税措置緊急支援コーディネーター」の支援を受ける必要があります。
▶ 相談票受付期間：令和7年7月11日（金）～令和7年８月１日（金）
▶ 相談対応期間：令和7年7月18日（金）～令和7年8月7日（木）の平日
補助対象者
次の（１）、（２）、（３）の全ての要件を満たす中小企業者
（１）米国関税措置の影響を受ける者
（２）「米国関税措置緊急支援コーディネーター」の支援を受けた者
（３）京都府内に事業所を有する者
補助対象事業
米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の経営強化に資する事業
補助対象経費
会場費、旅費、資材等費、財産購入費等・備品購入費等、外注・委託費、展示会等出展費、新商品開発費、その他直接経費等
補助率
２／３以内
補助上限
１，０００千円（税抜）
申請期間
令和７年７月１８日（金）～令和７年８月２０日（水）１７時必着
事業実施期間
交付決定日～令和8年2月27日(金)
※令和７年４月１日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は、事前着手が可能
申請方法
郵送又は持参
【提出先】(公財)京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当 宛
〒600－8813 京都市下京区中堂寺南町１３４
京都府産業支援センター内
電話：075－315－9425
※必要書類は(公財)京都産業21のホームページからダウンロード
（URL）https://www.ki21.jp/subsidy/25ustax/
手続き（全体の流れ）
（１）「米国関税措置に関する経営相談票」を(公財)京都産業21にメール送付
▶ 相談票受付期間：令和７年７月１１日（金）～令和７年８月１日（金）
▶ 相談票送付先のメールアドレス： 25ustax@ki21.jp
※ 相談票は、https://www.ki21.jp/subsidy/25ustax/ からダウンロード
※ 経営相談票はＦＡＸでも提出いただけます。
（２）(公財)京都産業21が来訪日時・来訪場所等を連絡
（３）コーディネーター等による相談対応
▶ 相談対応期間：令和７年７月１８日（金）～令和７年８月７日（木）の平日
※ 設置時間は９時から１７時（予定）
▶ 相談場所（予定）：京都府産業支援センター（京都市下京区中堂寺南町１３４）
※ 相談場所は変更となる場合あり。オンライン相談も可。
（４）京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金を申請
▶ 補助金申請期間：令和７年７月１８日（金）～令和７年８月２０日（水）
（５）京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業の実施
▶ 事業実施に当たり、コーディネーター等が巡回訪問
お問合せ・応募先
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４
公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
連絡先 TEL：075-315-9425 FAX：075-315-8926
E-mail：25ustax@ki21.jp