対象

飲食店、喫茶店、遊興施設等※で食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗

期間

令和３年８月２日（月）０時から８月１６日（火）24時まで（８月12日改定）
令和３年８月２日（月）０時から８月３１日（火）24時まで

要請内容

等

営業時間

＜特措法第31条の６第１項＞
　京都市域（重点措置区域）

営業時間短縮（５時～20時）

＜特措法第24条第９項＞
　京都市以外の地域

営業時間短縮（５時～21時）

酒類提供

＜特措法第31条の６第１項＞
　京都市域（重点措置区域）

酒類提供は行わない
（利用者による持ち込みも含む）

＜特措法第24条第９項＞
　京都市以外の地域

酒類提供時間（11時～20時30分）
（「一定の要件」を満たした場合に限る）

酒類提供要件

▶ 酒類提供のため飲食店が満たすべき「一定の要件」
①アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）、②手指消毒の徹底、
③食事中以外のマスク着用の推奨、④換気の徹底、
⑤同一グループの入店は、原則4 人以内とすること
※京都市域は要件を満たしても酒類提供は行わないこと

特措法第31 条の６第1 項又は第24 条第9 項に基づく要請
（一例） ・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・感染防止措置を実施しない者の入場禁止
・カラオケ設備の使用自粛 など
※詳細は京都府ホームページで確認してください

１店舗あたり、時短要請に応じた1 日あたり（定休日等の店休日を除く）、事業規模（売上高）に応じて、
京都市域：３万円～、 その他地域：２．５万円～

※「協力金については下記を参照してください」

【協力金】まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度に取り組むこと

認証制度への取り組みは要請内容の一つです。（協力金の支給要件では、『京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー若しくは新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること』とうたわれています。）

区域等

府全域 ８月２日（月）０時から８月31 日（火）24 時まで

人数上限

５，０００人（上限）

収容率

大声での歓声・声援等がないことを前提　100％以下
大声での歓声・声援等が想定されるもの　 50％以下※
※異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい

開催時間

２１時まで

事前相談

①全国的な移動を伴うイベントや、②参加者が1,000 人を超えるイベント、③やむを得ず開催時間の繰り下げが必要な場合等、事前に京都府相談窓口へメール等で相談

施設の種類

内　訳

内　容

①商業施設

大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター、スーパー 等

・営業時間短縮

５時から20時まで

（生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く）

②遊技施設

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

③遊興施設

個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所 等

④サービス業

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション 等

施設の種類

内 訳

1,000㎡超

1,000㎡以下

要 請

働きかけ

①劇場・映画館等

劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等

・21 時までの営業時間短縮

※イベント開催以外の場合は20 時までの営業時間短縮

・21 時までの営業時間短縮

※イベント開催以外の場合は20 時までの営業時間短縮

②集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール

③ホテル・旅館

ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）

④運動施設・遊技施設

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニ場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、テーマパーク、遊園地 等

・20 時までの営業時間短縮

※イベント開催の場合は21 時までの営業時間短縮

・20 時までの営業時間短縮

※イベント開催の場合は21 時までの営業時間短縮

⑤博物館等

博物館、美術館 等

⑥結婚式場

結婚式場

飲食店等に準ずる。

特措法第24 条第9 項に基づく要請に応じた、1,000 ㎡超の大規模施設（※１）を運営する事業者に対して、自己利用部分面積（※２）1,000 ㎡毎に20 万円／日・施設に、「時短要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額を支給

「①商業施設等」及び「②イベント関連施設」のうち、1,000 ㎡超の大規模施設において、テナント契約に基づき一般消費者向けの店舗を運営する事業者に対して、店舗面積100 ㎡毎に2 万円／日・店舗に、「時短要請に応じて短縮された営業時間／要請対象日の本来の営業時間」を乗じた額を支給

施設の種類

内　訳

内　容

①商業施設

大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター、スーパー 等

・営業時間短縮
５時から21 時まで
（生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く）

②遊技施設

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

③遊興施設

個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所 等

④サービス業

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション 等

施設の種類

内 訳

内容

①劇場・映画館等

劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等

営業時間短縮 21時まで

②集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール

③ホテル・旅館

ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）

④運動施設・遊技施設

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、テーマパーク、遊園地等

⑤博物館等

博物館、美術館 等

⑥結婚式場

結婚式場

飲食店等に準ずる。