【給付金】京丹後市宿泊業緊急支援給付金について

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが減少している市内宿泊事業者等に対して、京丹後市宿泊業緊急支援給付金を支給することにより、事業の継続及び雇用の維持を支援するものです。

内に住所を有する個人又は市内に所在する法人であって、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条による許可を受け、令和２年１１月以前から継続して、市内で旅館、ホテル又は簡易宿所を営む者であること。

新型コロナウイルス感染症の影響により、平成３１年又は令和２年の１月から３月（対象期間）の各月における事業収入に比べ、令和３年同月の事業収入の減少率が３０パーセント以上となった月（対象月）があること。

法人事業者	個人事業者
60万円	30万円

令和３年４月２６日（月）～令和３年６月３０日（水）まで

下記の(1)から(2)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1) 京丹後市暴力団排除条例（平成２４年京丹後市条例第３９号）第２条第４号に規定する暴力団員等である者
(2) (1)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

令和２年４月以降の創業等により、比較する対象期間の事業収入がない場合は、令和２年１１月と１２月の事業収入の平均額と、令和３年の１月から３月いずれかの月における事業収入を比較することができる。

申請書とその他の必要書類一式を下記のとおり提出してください。詳しくは申請要領をご確認ください。

関係書類	法人	個人事業者
① 給付金支給申請書（様式第１号）	○	○
② 平成３１年分又は令和２年分確定申告書第一表の写し（法人は別表一の写し） ※収受印（e-Taxの場合は受信通知）が必要 ※青色申告の場合は、所得税青色申告決算書の控えの写し（月別の事業収入の記載のない場合は、月別の事業収入がわかるものを添付）	○	○
③ 法人事業概況説明書の控え（両面）の写し	○	－
④ 売上減少となった月（対象月）の売上台帳等の写し	○	○
⑤ 申請者名義の口座通帳の写し（通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ）	○	○
⑥ 宣誓・同意書兼暴力団排除に関する誓約書	○	○