- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 特別利子補給制度
- 新型コロナウイルス対策マル経
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用して、実質的な無利子の融資を行います。
※両制度とも３年間限定です。４年目から基準金利となります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げを実施。
■融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
①最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方
②業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合は、最近１ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
ａ 過去３ヶ月（最近１ヶ月を含む。）の平均売上高
ｂ 令和元年１２月の売上高
ｃ 令和元年１０月～１２月の売上高平均額
※個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
■資金の使いみち
運転資金、設備資金
■担保
無担保
■貸付期間
設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置５年以内）
■融資限度額（別枠）
中小事業３億円、国民事業６，０００万円
■金利
当初３年間 基準金利▲０．９％、４年目以降基準金利
中小事業１．１１％⇒０．２１％、国民事業１．３６％⇒０．４６％
（利下げ限度額：中小事業１億円、国民事業３，０００万円）
特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁ＨＰ等で公表予定です。
■適用対象
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲１５％減少
③中小企業者（上記①②を除く事業者）：売上高▲２０％減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員２０名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下
■利子補給
・期間：借入後当初３年間
・補給対象上限：中小事業１億円、国民事業３，０００万円
※令和２年１月２９日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、 上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
マル経融資の金利引き下げ （新型コロナウイルス対策マル経）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠１，０００万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲０．９％引下げする。加えて、据置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長する。
■ご利用いただける方
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している小規模事業者の方
■資金の使いみち
運転資金、設備資金
■融資限度額
別枠１，０００万円
■金利
経営改善利率１．２１％（令和２年３月１０日時点）より当初３年間、▲０．９％引下げ
お問合せ先
■新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄で事業を行っている方）
融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785
■特別利子補給制度
中小企業金融相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
※平日・休日9時00分～17時00分
■新型コロナウイルス対策マル経
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
または、お近くの商工会・商工会議所