事業復活支援金にかかる申請サポートについて

公開日：2022/2/2
更新日：2022/5/23

令和4年１月３１日から申請受付が始まっている国の「事業復活支援金」について、当会では、会員の方のみを対象に申請サポートを行っております。

事業復活支援金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）を行っていただくことが基本となっており、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請の手続きをサポートします。

０．サポートの流れ

↓１．事業復活支援金について下記の内容をご確認ください。
↓２．申請基準に該当するか確認をしてください。
↓３．申請に必要な書類をご準備ください。
↓４．仮登録（申請IDを取得）してください。（必要な方のみ）
↓５．最寄りの本所・支所で事前確認を受けてください。（必要な方のみ）
↓６．サポートを希望される日時をご予約ください。
↓７．サポート会場にて、申請サポートをいたします。

事業復活支援金の申請期間は以下のとおりです。

2022年1月31日～2022年5月31日となります。
2022年1月31日～2022年6月17日となります。
申請ＩＤをお持ちでない方は、必ず5/31までに取得してください。（４．参照）

１．事業復活支援金について下記の内容をご確認ください。

事業復活支援金の詳細について【PDF】　をご覧いただき、内容をご確認ください。

２．申請基準に該当するか確認をしてください。

下記の①と②をいずれも満たす、中堅・中小法人、個人事業主等。

①．新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受けていること。

②．①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少していること

くわしくはこちら【事業復活支援金HP】でご確認ください。

３．申請に必要な書類をご準備ください。

＜申請に際してご確認いただきたい資料＞
【申請要領】必要書類は申請パターン毎に異なります。「申請要領」も必ずご確認ください。　→詳細はこちら
【申請における注意事項】確定申告書類や売上台帳等のよくある不備について、必ずご確認ください。　→詳細はこちら

【個人事業者等】

（個人事業主等）リーフレット抜粋【PDF】

中小法人等

（中小法人等）リーフレット抜粋【PDF】

４．仮登録（申請IDを取得）してください。（該当する方のみ）

　　過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。マイページより申請から始めることができます。

　　申請IDの取得は　こちら（事業復活支援金HP）のSTEP1. 　仮登録（申請ID発番）するより登録してください。

（受取可能なメールアドレスが必要です。）

５．最寄りの本所・支所で事前確認を受けてください。（該当する方のみ）

　　過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。マイページより申請から始めることができます。
　　詳しくは「事前確認について」をご覧ください。
　　（連絡先は下記を参照してください）

京丹後市商工会 事業復活支援金事前確認申込フォーム（両面）【PDF】に必要事項をご記入ください。

（商工会窓口にも申込フォームはご用意しております。）
（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

6．サポートを希望される日時をご予約ください。

【申請サポート会場は本所（峰山町杉谷）のみです】

（申請等の相談は最寄りの支所でも承ります）

（連絡先は下記を参照してください）

7．サポート会場にて、申請サポートをいたします。

※申請サポート会場は本所（峰山町杉谷836-1）のみです。
　・２月１日～６月１７日まで　火・水・木（祝日を除く）
　５月から水曜日を追加し、週３日体制で行います。
申請ＩＤをお持ちでない方は、必ず5/31までに取得してください。（４．参照）

【対応時間等】
　・完全予約制です。
　・対応時間　9：00～、10：30～、13：30～、15：00～
　・所要時間は、1時間半～2時間の見込みです。

【その他】
・原則として申請者お一人様でご来場ください。
・必ずマスク着用の上、ご来場ください。
・入場時には設置のアルコール消毒薬で、手指先の消毒をお願いします。
・当日は必ず検温のうえお越しください。
　また37.5度以上の方は、会場への入場をお断りさせていただきます。

【ご予約・お問合せ先】

【事務所】　　　【電話：市外局番（0772）】
　本所（峰山）　　62-0342
　網野支所　　　　72-1863
　大宮支所　　　　68-0038
　丹後支所　　　　75-2222
　久美浜支所　　　82-0155
　弥栄支所　　　　65-3137　火・金のみ開所

・月曜日～金曜日（土・日・祝は対応できません）

※申請サポートは本所（峰山町杉谷）のみです。
　６/１７まで……………… 火・水・木（祝日を除く）　
　５月から水曜日を追加し、週３日体制で行います。

【関連HP】

事業復活支援金Q＆A

事業復活支援金について【当会HP】

当会における事業復活支援金にかかる事前確認について【当会HP】

　　　事業復活支援金事務局HP（申請等）

事業復活支援金（事業概要について）【経済産業省HP】

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コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援

公開日：2022年2月2日
更新日：2022年5月23日

申請期間

申請期間は2022年1月31日～2022年5月31日まで

申請期間が2022年6月17日（金）まで　延長されました。

申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。
申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。

申請について

事業復活支援金のホームページから電子申請（インターネットを利用した申請）を行ってください。 詳しくは、申請要領等の資料をご確認ください。

なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、当会では、商工会員限定で申請サポートを行っております。（詳しくはこちら）

リーフレット（5/20版）【PDF】　【表】　【裏】

概要

申請の流れ

(経済産業省　事業復活支援金の各種資料より抜粋）

　　　その他の詳細については下記をご覧ください。

事業復活支援金の詳細について（5/20版）【PDF】

お問合せ先

事業復活支援金事務局
フリーダイヤル　　　0120-789–140
IP電話からの問合せ　03-6834-7593（通話料がかかります）
営業時間　8:30～19:00 （土曜日・ 祝日含む 全日対応）

関連ＨＰ

事業復活支援金事務局HP　こちら

【お知らせ】当会における事業復活支援金にかかる事前確認について (9)

【お知らせ】当会における事業復活支援金申請にかかる申請サポートについて (9)

経済産業省　事業復活支援金HP　こちら

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公開日：2022/1/26
更新日：2022/2/21

京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。

つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。（要請に関するページ）

協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

協力金の概要

※本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

支給要項・様式　

支給要項・様式【PDF】

支給額

• 売上高や売上高減少額といった指標をもとに、事業規模に応じて支給いたします。
• 中小企業等は、「売上高方式」か「売上高減少額方式」を選択できます。
• いわゆる大企業及びみなし大企業は「売上高減少額方式」となります。
  ※「売上高方式」・「売上高減少額方式」の選択に当たっては、「支給額フローチャート」を確認してください。今回、営業時間の短縮状況等に応じて、フローチャートが異なりますのでご注意ください。
• 申請店舗における飲食事業売上高（宅配・テイクアウトサービスは除く。）をもとに算出した1日当たりの支給額に、時短要請に応じた日数を乗じて算出したものが今回の支給額となります。
  ※定休日等の店休日は、時短要請に応じた日数（協力金の支給対象となる日数）には含みません。

【「営業時間短縮（午前5時から午後8時まで）」かつ「酒類提供は行わない」の要請に応じた場合の支給日額】

【「営業時間短縮（午前5時から午後9時まで）」かつ「酒類提供は午前11時から午後8時30分まで」の要請に応じた場合の支給日額】※認証店に限る。

※「令和4年2月における1日当たりの売上高減少額」は、以下の式で算出されます。
（「平成31年、令和2年又は令和3年2月の売上高」ー「令和4年2月売上高」）÷28日

申請手続等

受付期間

【売上高方式を選択する中小企業等】
　令和4年2月21日(月曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
　令和4年3月1日(火曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
　※売上高減少額方式の場合、令和4年2月における申請店舗の飲食事業の売上高が確定している必要がありますので、受付は3月1日（火曜日）からとなります。

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請を御利用ください。）

（外部リンク）

※令和4年2月21日（月曜日）午後1時から申請いただけます。

令和4年4月1日（金曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

（宛先）

〒603-8799　京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和4年4月1日（金曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。

注意事項

• 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。

大規模施設等への協力金

　本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

【認証店以外の店舗】

【認証店】

【認証店】（認証店以外の店舗と同様の措置を行う場合）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

（時短営業ではなく休業するなどの場合、必要に応じてファイルを加工してお使いください）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分。日曜日・祝日は休み）

関連HP

まん延防止等重点措置協力金（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）【京都府HP】

オミクロン株による感染急拡大への対応(令和4年1月25日決定)【京都府HP）

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事業復活支援金にかかる事前確認について

公開日：2022/2/1

事前確認とは

事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

※一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態（中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等）や申請主体（合併、事業承継、法人成り）の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

事業復活支援金では、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認します。

※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。給付対象については、本Webページに掲載されている内容や資料等よりご確認ください。

京丹後市商工会の対応について

当会は、「登録確認機関」として事務局へ登録しており、会員の方のみを対象に無料で事前確認を行います。

恐れ入りますが、会員外等の方はこちら（「事業復活支援金ポータルサイト」事前確認ページ）より他の登録確認確認機関をお調べいただき、事前確認を受けてください。

事前確認のながれ（当会の場合）

１．事業復活支援金について、事業復活支援金の詳細について【PDF】　をご覧いただき、内容をご確認ください。

２．申請ＩＤの発行を受けてください。
　　●「事業復活支援金ポータルサイト」のSTEP１ 「仮登録（申請ID発番）する」より、仮登録を行ってください。
　　　申請（仮登録）には受け取り可能なメールアドレスが必要です。

　　各キャリアのセキュリティ設定及び迷惑メール対策等でドメイン指定受信が設定されている場合、メールが届かない場合があります。
　　@jigyou-fukkatsu.go.jpドメインを受信できるようご設定ください。

　　●仮登録で発行を受けたURL（メール内に記載）よりマイページにアクセスし、ログインIDおよびパスワードを設定してください。
　　　ご自身で設定された『ログインID』、『パスワード』は、忘れないようにしてください。

３．京丹後市商工会 事業復活支援金事前確認申込フォーム（両面）【PDF】に必要事項をご記入ください。

　　（商工会窓口にも申込フォームはご用意しております。）
　　（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

４．「売上減少要因」、「給付対象や宣誓・同意事項等」について、ご確認ください。

５．最寄りの本所・支所へご連絡をお願いいたします。

【窓口】　　　　【市外局番（0772）】
　本所（峰山）　　62-0342
　網野支所　　　　72-1863
　大宮支所　　　　68-0038
　丹後支所　　　　75-2222
　久美浜支所　　　82-0155
　弥栄支所　　　　65-3137　火・金のみ開所

【対応時間等】
・予約対応とさせていただく場合があります。
・対応時間　9：00～17：00
・月曜日～金曜日（土・日・祝は対応できません）

6．当会にて「事前確認」登録を行います。

事前確認に必要な書類等

基本は下記の①～⑦の書類が必要（全部確認）となりますが、継続支援関係にあること前提にア、イ、ウの内容（一部確認）で事前確認いたします。

当会のおいて「継続支援関係がある」とは
・・・「既に会員となっている事業所」または
・・・「新たに商工会にご加入いただく事業所」で「当会カルテにより2019～2021年の支援関係が確認できる事業所」としています。

【一部確認】の場合

　　京丹後市商工会 事業復活支援金事前確認申込フォーム（両面）【PDF】に必要事項をご記入ください。

　　（商工会窓口にも申込フォームはご用意しております。）
　　（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

　ア：基本情報をお知らせください。（事前確認申込フォーム表面）

　　・申請ＩＤ
　　・電話番号（仮登録にて登録した番号）
　　・事業形態により下記の2項目をお知らせください。
　　　　法人の場合・・・・・法人番号（13桁）、法人名
　　　　個人事業者の場合・・氏名、生年月日（西暦）

　イ：申請希望者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、給付対象等を正しく理解しているか等の確認を行います。
　　　（事前確認申込フォーム裏面の内容と同じです）

事業復活支援金資料より抜粋　　A3判【PDF】

　ウ：事業復活支援金の詳細について【PDF】　
　　　という資料を読んでいただいていることを確認します。

【全部確認】の場合

事業復活支援金資料より抜粋　　A3判【PDF】

下記の①～⑦の書類と事前確認申込フォームをご用意ください。

①本人確認書類
②委任状（中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ）
③履歴事項全部証明書（中小法人のみ。申請日から3ヶ月以内のものに限る）
④収受日付印の付いた確定申告書の控え
（中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
（個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

• ※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
• ※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。

⑤2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
⑥2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⑦代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」
　様式はこちら（事業復活支援金HP【PDF】）

その他

事業復活支援金Q＆A

事業復活支援金について【当会HP】

　　　事業復活支援金事務局HP（申請等）

事業復活支援金（事業概要について）【経済産業省HP】

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月次支援金について

公開日：2021年5月6日
更新日：2021年10月15日

給付対象や保存書類の概要については、以下の資料をご覧ください。

月次支援金の給付対象・保存書類に関する早わかりガイド（PDF形式：328KB）

その他の詳細については下記をご覧ください。

月次支援金の詳細について（９月８日現在）（PDF）
月次支援金の詳細について（９月８日現在）（PDF）参考資料

お問合せ先

月次支援金事務局
フリーダイヤル　　0120-211-240
営業時間　8:30～19:00 （土曜日・ 祝日含む 全日対応）

関連ＨＰ

月次支援金事務局HP　こちら

【お知らせ】当会における月次支援金申請にかかる事前確認について (9)

【お知らせ】当会における月次支援金申請にかかる申請サポートについて (9)

経済産業省　月次支援金ＨＰ　こちら

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公開日　2021/9/10
更新日　2021/10/5

京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施しており、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を行われているところです。

今般、令和3年9月12日までの緊急事態措置が9月30日まで延長され、この休業要請及び時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（9月13日～9月30日実施分）」を支給されることとなりましたので、お知らせします。

支給額

要項・様式

要項・様式はこちら【PDF】

申請手続等

受付期間

令和3年10月4日（月曜日）午後1時から令和3年11月8日（月曜日）まで

申請方法

●WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）

申請はこちら（外部リンク）

※令和3年10月4日（月曜日）午後1時から申請いただけます。

令和3年11月8日（月曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

●郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年11月8日（月曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• • 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

  • 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

  • 持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

飲食店以外への協力金

以下のページをご覧ください。

京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】（9月13日～9月30日実施分）

休業又は時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプル（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（令和3年9月13日～9月30日実施分）

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月次支援金にかかる申請サポートについて

公開日：2021/7/13
更新日：2021/9/27

令和３年６月１６日から申請受付が始まっている国の「月次支援金」について、当会では、会員の方のみを対象に申請サポートを行っております。

０．サポートの流れ

↓月次支援金について下記の内容をご確認ください。
↓申請基準に該当するか確認をしてください。
↓申請に必要な書類をご準備ください。
↓仮登録（申請者IDを取得）してください。（必要な方のみ）
↓最寄りの本所・支所で事前確認を受けてください。（必要な方のみ）
↓サポートを希望される日時をご予約ください。
↓サポート会場にて、申請サポートをいたします。

月次支援金の申請期限は以下のとおりです。

４月、５月分・・・　８月１５日（日）
６月分・・・・・・　８月３１日（火）
７月分・・・・・・　９月３０日（木）
８月分・・・・・・１０月３１日（日）
９月分・・・・・・１１月３０日（火）

１．月次支援金について下記の内容をご確認ください。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について（PDF）　をご覧いただき、内容をご確認ください。

２．申請基準に該当するか確認をしてください。

下記の（1）、（2）の給付要件をいずれも満たす必要があります。

1. 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2. 緊急事態宣言措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて、月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること。

くわしくはこちら（月次支援金HP）でご確認ください。

３．申請に必要な書類をご準備ください。

１．本人確認書類
　　個人・・・主なものとして運転免許証（両面）または　マイナンバーカード（表面）
　　法人・・・履歴事項全部証明書（3 か月以内に発行されたもの）

２．確定申告書類の控え（収受印の付いた2019対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含むすべて）

３．2019年1月から2021年対象月までの各月の帳票書類

４．2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳の写し（表面、開いた１・2ページ目）

５．代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書（様式はこちら）

　　（詳細はこちら（月次支援金HP）でご確認ください。）

６．取引先情報（取引先情報一覧の様式はこちら）
　　上記１～５のほかに、「取引先情報」の入力が必要となりますので、対象月の取引先について記入してご持参ください。
　　「取引先情報」は申請する対象月ごとに入力する必要があります。複数の月を同時に申請される際は、その月ごとに「取引先情報」がわかるようにしてください。
　　なお、区分が【Y 区分】のみを選択した場合は、個人顧客の取引先情報を記載する必要はなく、Y 区分の影響を受けた事業に関する他の取引での取引先（仕入先等）の取引先情報を記載してください。

一時支援金等の受給実績や基準年の変更の有無などにより申請パターンが異なり、
提出書類を省略することができます。

詳しくは下記でご確認ください。

オンライン申請手引きより抜粋

４．仮登録（申請者IDを取得）してください。

　　月次支援金（または一時支援金）を始めて申請される方は

　　こちら（月次支援金申請HP）のSTEP1.  　仮登録（申請ID取得）より登録してください。

（受取可能なメールアドレスが必要です。）

５．最寄りの本所・支所で事前確認を受けてください。

　　【一時支援金・月次支援金を始めて申請される方のみ】
　　（すでに一時支援金または月次支援金の申請をされ、申請IDをお持ちの方はそのIDで申請することが可能です。）

詳しくは「事前確認について」をご覧ください。
　　（連絡先は下記を参照してください）

月次支援金事前確認申込フォーム（京丹後市商工会独自様式）（両面印刷）に必要事項をご記入ください。
（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

6．サポートを希望される日時をご予約ください。

【申請サポート会場は本所（峰山町杉谷）のみです】

（連絡先は下記を参照してください）

7．サポート会場にて、申請サポートをいたします。

※申請サポート会場は本所（峰山町杉谷836-1）のみです。
　・～９月３０日まで　月・水・金（祝日を除く）
　・１０月１日～１０月３１日　水・金（祝日を除く）
　　１０月より月曜日のサポートは無くなりますのでご注意ください。

【対応時間等】
・完全予約制です。
・対応時間　9：00～、10：30～、13：30～、15：00～
・所要時間は、1時間半～2時間の見込みです。

※登録確認機関における事前確認について

月次支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、「登録確認機関」により「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

※登録確認機関は、宣誓内容が正しいかなど、申請者が給付対象であるかどうかまで判断・確認はしません。

【ご予約・お問合せ先】

【事務所】　　　【電話：市外局番（0772）】
　本所（峰山）　　62-0342
　網野支所　　　　72-1863
　大宮支所　　　　68-0038
　丹後支所　　　　75-2222
　久美浜支所　　　82-0155
　弥栄支所　　　　65-3137　火・金のみ開所

・月曜日～金曜日（土・日・祝は対応できません）

※申請サポートは本所（峰山町杉谷）のみです。
　9/30まで……………… 月・水・金（祝日を除く）　
　10/1～10/31まで……水・金（祝日を除く）
10月より月曜日のサポートはありません。ご注意ください。

The post 【お知らせ】当会における月次支援金申請にかかる申請サポートについて first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

公開日　2021/9/16

京都府では、令和3年9月13日から9月30日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
なお、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（令和3年9月13日～9月30日実施分）」の概要はこちらのページをご覧ください。

早期支給の概要

令和3年9月13日から9月30日までの間、休業要請又は営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設（PDF：104KB）に対して、休業・時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。

なお、本休業要請・時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

早期支給のポイント

• 全要請期間（令和3年9月13日～9月30日）のうち9日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額4万円を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、36万円(9日×4万円)】

※令和2年又は令和元年の9月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式

• 本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】

• 大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。

• 協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。

• 今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）

【注意】

• 本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き休業要請・時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、今回の早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
  ※　令和3年8月2日～8月19日実施分又は8月20日～9月12日実施分の措置に対する協力金の早期支給を受給された方で、これらの本申請の結果、なお返還が必要な超過支給額がある方についても、今回の「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【令和3年9月13日～9月30日実施分】」の本申請から、差し引き（相殺）いたします。

• また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き休業要請・時短要請に協力した日数が9日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。

• 早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

2.支給要項・様式等 

支給要項（様式含む）【PDF】
（要項は9月17日以降配布される予定です）

①申請書（申請者に関する情報）（様式1）【Word】

②申請書（施設に関する情報）（様式1-1）【Word】

③誓約書（様式2）【Word】

3.申請手続き等

受付期間

・令和3年9月17日（金曜日）午後1時から令和3年9月28日（火曜日）まで

申請方法

・WEB申請【こちら（外部リンク）】

・郵送による申請

　郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年9月28日（火曜日）までの消印有効

※　協力金本申請の郵送先である「京都北郵便局留　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局」には送付しないでください。

本申請について

後日、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。

なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。

また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。

※　令和3年8月2日から8月19日実施分又は8月20日～9月12日実施分の措置に対する協力金の早期支給を受給された方で、これらの本申請の結果、なお返還が必要な超過支給額がある方についても、今回の「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【令和3年9月13日～9月30日実施分】」の本申請から、差し引き（相殺）いたします。

早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に本申請の受付をいたします。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

【協力金】京都府緊急事態措置協力金（令和3年9月13日～9月30日実施分）【京丹後市商工会HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年9月13日～9月30日実施分）早期支給分【京都府HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年9月13日～9月30日実施分）【京都府HP】

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公開日　2021/8/19
更新日　2021/9/14

　京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施することになりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日（金曜日）から9月12日（日曜日）まで、施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を、以下のとおり行います。
つきましては、この休業要請又は、時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「京都府緊急事態措置協力金」（令和3年8月20日～9月12日実施分）が支給されますので、お知らせします。

• 協力金の早期支給については以下のページをご覧ください。

【協力金】（早期支給分：9/13迄）京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）

飲食店等への協力金

協力金の概要

支給額

• 売上高や売上高減少額といった指標をもとに、事業規模に応じて支給いたします。
• 中小企業等は、「売上高方式」か「売上高減少額方式」を選択できます。
  ただし、早期支給を受給された場合は、売上高方式を選択してください。
• いわゆる大企業及びみなし大企業は「売上高減少額方式」となります。
  ※ 売上高方式・売上高減少額方式の選択に当たっては、協力金支給額フローチャートを確認してください。
• 申請店舗における飲食事業売上高をもとに算出した1日当たりの支給額に、休業要請等に応じた日数を乗じて算出したものが今回の支給額（総支給額）となります。
  ※定休日等の店休日は、休業要請等に応じた日数（協力金の支給対象となる日数）には含みません。
• 早期支給分として、既に今回申請の協力金の一部を受給された方については、総支給額から早期支給額（48万円）を差し引いた金額を支給します。総支給額が早期支給額を下回る場合には、超過支給分を返還していただきます。
  返還が必要となる場合、対象となる申請者に別途お知らせいたします。
  ※令和3年8月2日から8月19日までの要請に対する協力金の本申請の結果、早期支給（8月2日～8月16日分）による超過支給額の返還が必要になった場合についても、今回申請分の総支給額から差し引き（相殺）いたします。

支給要項・様式等

支給要項（様式含む）【PDF】

協力金支給額フローチャート

要件確認フローチャート

申請手続等

受付期間

令和3年9月15日（水曜日）午後1時から令和3年11月1日（月曜日）まで

【売上高方式を選択する中小企業等】
令和3年9月15日（水曜日）午後1時から令和3年11月1日（月曜日）まで

【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
令和3年10月1日（金曜日）午後1時から令和3年11月1日（月曜日）まで

※売上高減少額方式の場合、令和3年9月における申請店舗の飲食事業の売上高が確定している必要がありますので、受付は10月1日（金曜日）からとなります。

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）

京都府HPの『WEB申請』より申請してください。（京都府HPはこちら）

令和3年9月15日（水曜日）午後1時から申請いただけます（売上高減少額方式は10月1日から）。

令和3年11月1日（月曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年11月1日（月曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

申請書類

支給要項別表2・3・4に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

飲食店以外への協力金

以下のページをご覧ください。

まん延防止等重点措置協力金及び京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】（8月2日～9月12日実施分）

休業又は時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）【京都府HP】

まん延防止等重点措置協力金及び京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】（8月2日～9月12日実施分）【京都府HP】

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公開日　2021/8/31

京都府では、令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
なお、「京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）」の概要はこちらのページをご覧ください。

早期支給の概要

令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請又は営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、休業・時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。なお、本休業要請・時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

早期支給のポイント

全要請期間（令和3年8月20日～9月12日）のうち12日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額4万円を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、48万円(12日×4万円)】

※令和2年又は令和元年の8・9月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式

本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】

・大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。
・協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。
・今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）

【注意】

・本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
・また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が12日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。
・早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

2.支給要項・様式等 

支給要項（様式含む）【PDF】
（商工会本支所の窓口にも備え付けております）

①申請書（申請者に関する情報）（様式1）【Word】

②申請書（施設に関する情報）（様式1-1）【Word】

③誓約書（様式2）【Word】

3.申請手続き等

受付期間

・令和3年8月30日（月曜日）午後1時から令和3年9月13日（月曜日）まで

申請方法

・WEB申請【こちら（外部リンク）】

・郵送による申請

　郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年9月13日（月曜日）までの消印有効

本申請について

後日、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。

なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。

また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。

早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をいたします。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

【協力金】京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）【京丹後市商工会HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）早期支給分【京都府HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）【京都府HP】

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公開日　2021/8/2

更新日　2021/8/31

　京都府では、令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、令和3年8月2日（月曜日）午前0時から8月19日（火曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。
　つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（8月2日～8月19日実施分）等の概要をお知らせします。

早期給付については　こちらでご確認ください。

【協力金】（早期支給：受付8/24迄）まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）

要請内容等

支給要項・様式等

要項の配布は9月3日以降の予定です。（要項を配布する場所（PDF：413KB））

「京都市及び山城・乙訓地域の市」以外の地域：≪京丹後市はこちら≫

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月19日実施分）【PDF】

京都市、山城・乙訓地域の市　は下記をご覧ください。

京都市：まん延防止等重点措置協力金（8月2日～8月19日実施分）【京都府HP】

山城・乙訓地域の市：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月16日実施分）まん延防止等重点措置協力金（8月17日～8月19日実施分）【京都府HP】

申請手続等

受付期間

令和3年9月3日（金曜日）午後1時から令和3年10月4日（月曜日）まで

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）

京都府HPの『WEB申請』より申請してください。

※令和3年9月3日（金曜日）午後1時から申請いただけます。

※ WEB申請をご利用いただける方については、緊急事態措置協力金（令和3年2月8日から2月28日）の「4で始まる7桁の受付番号」を入力いただくと、一部書類（「施設（店舗）の内観・外観の写真」、「口座番号と口座名義が確認できる資料の写し」、「本人確認書類の写し」）の提出を省略することができます。WEB申請をできるだけ御利用ください。

令和3年10月4日（月曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年10月4日（月曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

申請書類

支給要項別表2・3・4に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

支給額

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）【京都府HP】

まん延防止等重点措置協力金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月31日実施分）早期支給分【京都府HP】

京都府まん延防止等重点措置等（令和3年7月30日決定）【京都府HP】

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公開日　2021/8/10

　京都府では、令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、令和3年8月2日（月曜日）午前0時から8月31日（火曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。
　つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都市内：8月2日～8月31日実施分）、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）等の概要をお知らせします。

早期支給の概要

令和3年8月2日から8月31日までの間、営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。
なお、本時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

早期支給のポイント

全要請期間（令和3年8月2日～8月31日）のうち15日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額（京都市域：3万円、京都市以外の地域：2.5万円）を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、京都市域で45万円、京都市以外の地域で37.5万円】

※令和2年又は令和元年の8月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式）

・本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】
・大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。
・協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。
・今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）
【注意】
・本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
・また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が15日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。
・早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

2.支給要項・様式等 

支給要項（様式含む）【PDF】

①申請書（申請者に関する情報）（様式1）【Word】

②申請書（施設に関する情報）（様式1-1）【Word】

③誓約書（様式2）【Word】

3.申請手続き等

受付期間

・令和3年8月10日（火曜日）午後1時から令和3年8月24日（火曜日）まで

申請方法

・WEB申請【こちら（外部リンク）】

・郵送による申請

　郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年8月24日（火曜日）までの消印有効

本申請について

後日、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。

なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。

また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。

早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をいたします。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）【京都府HP】

【協力金】まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）【当会HP】

京都府まん延防止等重点措置等（令和3年7月30日決定）【京都府HP】

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