京都信用保証協会主催による「京都府北部アトツギベンチャーセミナー」が開催されますのでお知らせいたします。

京都信用保証協会では、京都府北部地域の後継者等を対象とした「京都府北部アトツギベンチャーセミナー vol.2」を開催します。
京都府北部地域で事業承継し、現在進行形で事業を発展させている地元アトツギによる講演、事業の将来について考えるワークショップの2部構成となっております。
地元のアトツギやアトツギ候補同士が繋がれるようなセミナーを目指しております。どうぞお気軽にご参加ください。

《新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について》

・当協会は、京都府の「感染拡大予防ガイドライン」を参考に独自に作成したガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組みを実施しています。
・当日はソーシャルディスタンスの確保、換気、消毒液の準備等、感染防止策を実施の上、開催します。
・現地会場にてご参加いただく方につきましては、マスクの着用、アルコール消毒、手洗いや咳エチケットの徹底にご協力をお願いします。
・体調が優れない方の現地会場でのご参加はご遠慮いただきますようお願いします。
・当日現地会場では検温を実施します。検温の結果、発熱症状（37.5度以上）がある場合はご参加いただけません。
・感染拡大状況によりプログラムの変更等を行う可能性があります。

チラシ【PDF】

対象者

京都府北部地域の後継者、または後継者候補、幹部候補の方

日時・会場

京丹後市会場

＜日時＞
令和4年2月25日（金） 16:00～18:30／19：00 close（受付開始15:30～）
＜会場＞
丹後・知恵のものづくりパーク　B棟2階　大研修室
（京丹後市峰山町荒山225）

舞鶴市会場

＜日時＞
令和4年3月4日（金） 16:00～18:30／19：00 close（受付開始15:30～）
＜会場＞
舞鶴市商工観光センター　まいづるベイ・プラザ
（舞鶴市字浜66）

スケジュール（各会場共通）

15:30　受付開始

16:00　セミナー開始
【第一部（1.5h）】
　● 地元アトツギによる講演
【第二部（1h）】
　●ワークショップ
  テーマ：事業の将来を考えよう（予定）※講師も参加します

18:30　セミナー終了

19:00　閉場

＜進行＞

　株式会社ローカルフラッグ　代表取締役　濱田祐太氏（与謝野町発のローカルベンチャー）
　※上記講師もアドバイザーとして参加します。

開催方法

① 現地開催

② オンライン（第一部講演のみ）

■実施方法について
本セミナーは、ZOOMにてオンライン（LIVE）での視聴も可能です。
オンライン参加の方には、各セミナー開催日前日までにセミナー受講用URLとログインパスワードをメールにてお送りします。

ZOOMの詳細・導入方法等に関しましては、ZOOM公式ページをご参照ください。

■注意点
・データ通信費等、ZOOMに係る費用につきましては、お客様のご負担となります。また、ZOOM導入に係るご質問・トラブルに関しましては、当協会では対応できかねますので、あらかじめご了承ください。
・講演の録画及び録音行為は、一切禁止です。

定員

＜各会場＞ 20名
※両会場参加も可
※オンライン配信は別途対応
※募集定員に達した場合等、ご参加いただけないことがございます（その場合は事務局よりメールにてご連絡いたします）。

参加費

無料

講師紹介

京丹後市会場
株式会社シオノ鋳工　代表取締役
塩野 浩士 氏

舞鶴市会場
コアマシナリー株式会社 代表取締役
岡本 真樹 氏

開催方法

① 現地開催

② オンライン配信（LIVE）（第一部講演のみ）

■実施方法について
本セミナーは、ZOOMにてオンライン（LIVE）での視聴も可能です。
オンライン参加の方には、各セミナー開催日前日までにセミナー受講用URLとログインパスワードをメールにてお送りします。

ZOOMの詳細・導入方法等に関しましては、ZOOM公式ページをご参照ください。

■注意点
・データ通信費等、ZOOMに係る費用につきましては、お客様のご負担となります。また、ZOOM導入に係るご質問・トラブルに関しましては、当協会では対応できかねますので、あらかじめご了承ください。
・講演の録画及び録音行為は、一切禁止です。

申込方法

次の申込フォームからお申込みください。（申込フォームはこちら）

お問い合わせ

京都信用保証協会　企業支援部　経営支援課　担当：村井・村上・廣瀬・奥村

TEL：075-354-1015

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公開日：2021/8/26
更新日：2022/1/20

チラシ（PDF）

■令和２年度第３次補正予算で執行される補助金で、令和３年度に６回公募があります。

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
「低感染リスク型ビジネス枠」は、 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立 させるポストコロナを踏まえた 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等 を支援する事業です。

丸わかり！持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の手引き

■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞との併願は可能です。
同一年度において双方の採択を受けた場合は、いずれかの補助事業を取り下げ、または廃止を行わなければ補助金を受け取ることはできません。

■申請はWEB上の補助金申請システム（Jグランツ）でのみ受け付けられます。必要に応じて地域の商工会の助言・指導の支援を受けることができます（商工会地域の事業者）。

■本補助金の公募、採択に関して地方事務局（京都府商工会連合会）は経由いたしません。
詳細は専用ホームぺージをご覧ください。ご質問等は＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局コールセンターまでお問い合わせください。

【事業概要】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画 を作成して取り組む 、感染拡大防止のため の対人接触機会の減少と事業継続を両立させる ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです 。
〇補助上限：１００万円
〇補 助 率：３／４
〇感染防止対策費については 、補助金総額 の１／ ４（最大２５万円 を上限に 補助対象経費に計上することが可能です （緊急事態宣言の再発令による特別措置 を適用 する事業者 は政策 加点の他 、補助 金総額 の１／２ （最大５０万円）に上限を 引上 げ）。なお、補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づき２０２１年１月７日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者
〇２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われ た経費について遡及適用が可能です。

【公募期間】

第５回申請受付が１１月２２日（月）１３時より、開始されます。

申請受付締切：以下のとおり、複数回設けます（日程は予定であり、変更となる場合があります）。受付締切時間はいずれも１７時です。締切間際の申請は混み合い、スムーズ に申請できない場合がありますので、余裕を持った申請をお願いいたします。

第１回：２０２１年 ５月１２日（水）
第２回：２０２１年 ７月 ７日（水）
第３回：２０２１年 ９月 ８日（水）
第４回：２０２１年１１月１０日（水）
第５回：２０２２年 １月１２日（水）
第６回：２０２２年 ３月 ９日（水）

要領・様式

こちら（事務局HP）よりダウンロードしてください。

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター

＜持続化補助金低感染リスク型コールセンター＞

03-6731-9325

（受付時間：9:30～17:30、土日祝日除く）

関連HP

持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞【中小機構HP】

持続化補助金【京丹後市商工会HP】

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　京都府に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令されたので、会議やセミナー等については次のとおりの対応といたします。

　緊急事態宣言期間中は、本会が主催する集合型のセミナー・講習会及び飲食を伴う会議は、全て中止と致します。飲食を伴わない会議については午後８時までとする。

　緊急事態宣言が解除となっても京丹後市域をエリアとする京都府感染拡大警報が発出されている場合は、集合型のセミナー・講習会及び飲食を伴う会議は原則中止と致します。

　また、オンラインでの会議開催も推進します。

　集合して会議等を開催する場合、下記の感染防止対策は必要と考えられる最低限の対策を示したものであり、実情に合わせた対策を講じる必要があります。

　なお、本方針につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況により適宜見直すこととします。

セミナー・講習会、会議の開催における感染防止対策

１）セミナー・研修会・講習会
　　少なくとも次の全ての要件を満たす場合に限り実施可能とする。

①３密（密閉、密集、密接）を避ける。

②１テーブル１名とし、四方、同程度の間隔をとる。

③参加者は、必ずマスクを着用する。

④会場出入口に、手指消毒液を設置する。

⑤会場の換気を常に行う。

⑥参加者が特定できる記録（住所、氏名、℡、勤務先等）を残す。

⑦参加者は、指定座席とする。

⑧会場定員の1/2以内の参加人数とするが、②を厳守する。

⑨講師席は、受講者席から２ｍ以上離れた位置に設ける。

⑩入室前の受付等で列ができる場合は、人と人の距離は２ｍ（少なくとも１ｍ以上）の間隔をとる。

⑪一度に休憩する人数を減らす。

⑫大声での会話とならないようにする。

⑬屋内の喫煙の禁止。なお、喫煙時の対人距離は２ｍ（少なくとも１.5ｍ以上）の間隔をとり、会話をしない。

⑭セミナー等終了後は、全員が一斉に退出しない。

⑮セミナー等会場準備の際に、不特定多数が接触する場所（ドアノブ、テーブル等）を清拭消毒する。

⑯参加者の室内での食事の禁止。

⑰当日及び研修前2週間以内に発熱や咳、体調不良があった方は参加を遠慮頂く。

⑱グループ演習は当面控える。

⑲新型コロナの感染状況等によっては、急遽、中止もあり得る。

⑳ＷＥＢ形式での研修も考慮する。

２）会議
　　少なくとも次の全ての要件を満たす場合に限り、実施とする。

①３密（密閉、密集、密接）を避ける。

②対人距離を２ｍ（少なくとも1ｍ以上）の間隔をとる。

③参加者は必ずマスクを着用する。

④会場出入口に、手指消毒液を設置する。

⑤会場の換気を常に行う。

⑥会場定員の1/2以内の参加人数とするが、②を厳守する。

⑦大声での会話とならないようにする。

⑧屋内の喫煙の禁止。なお、喫煙時の対人距離は２ｍ（少なくとも１.5ｍ以上）

の間隔をとり、会話をしない。

⑨会議終了後は、全員が一斉に退出しない。

⑩会場準備の際に、不特定多数が接触する場所（ドアノブ、テーブル等）を清拭消毒する。

⑪発熱や咳、また体調がすぐれない人は出席を遠慮して頂く。

３）飲食を伴う会議（懇親会等）
　　少なくとも次の全ての要件を満たす場合に限り、実施可能とする。

①座席の間隔を十分に空けるなど、３密の環境を徹底的に排除する。

②マスクの着用ができないので、対人距離は２ｍ（少なくとも1.５ｍ以上）の間隔をとる。

③対面ではなく、横並びで座るのが望ましい。

④会場定員の1/2以内の参加人数とするが、多人数とならないようにする。

⑤会食時間は概ね１時間３０分以内とする。

⑥会場の換気を常に行う。

⑦屋内の喫煙の禁止。なお、喫煙時の対人距離は２ｍ（少なくとも１.5ｍ以上）の間隔をとり、会話をしない。

⑧会食前および席を立った際にはその都度、こまめな手洗いの敢行。

⑨大声での会話とならないようにする。

⑩飲食の時以外はマスクを着用。

⑪終了後は、全員が一斉に退出しない。

⑫発熱や咳、また体調がすぐれない人は出席を遠慮して頂く。

※アルコールを伴う懇親会は上記に加え、次の項目も満たすこと。

⑬大皿での取り分けや、トング、食器、箸、グラス等の共有や回し飲み禁止。

⑭お酌や接待する人の同席は禁止。

⑮一次会で終了する。

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地域経済動向調査レポート<R03.01～R03.03>（PDF）

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小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募要領・申請書様式は商工会の管轄地域用です。

商工会議所の管轄地域の方は、各商工会議所へお問い合わせ下さい。
[京都府内の商工会議所管轄地域]　京都市（右京区京北を除く）、宇治市、城陽市、亀岡市、福知山市（大江町・夜久野町・三和町を除く）、綾部市、舞鶴市、宮津市

■公募要領・申請書類

※応募申請のための公募要領や応募様式等は、下記よりダウンロードしてください。

小規模事業者持続化補助金（京都府商工会連合会HP）

■申請書受付締切

第　４回　２０２１年　２月　５日（金）消印有効（採択発表2021年４月中旬予定）
第　５回　２０２１年　６月　４日（金）
第　６回　２０２１年１０月　１日（金）
第　７回　２０２２年　２月　４日（金）
第　８回　２０２２年　６月初旬予定
第　９回　２０２２年１０月初旬予定
第１０回　２０２３年　２月初旬予定【最終】

※採択結果は全国商工会連合会ホームページで公表されます。

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

■令和２年度第３次補正予算で執行される補助金で、令和３年度に６回公募がございます。
これは小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に関する取組を支援するものです。

■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞との併願は可能です。
同一年度において双方の採択を受けた場合は、いずれかの補助事業を取り下げ、または廃止を行わなければ補助金を受け取ることはできません。

■申請はWEB上の補助金申請システム（Jグランツ）でのみ受け付けられます。必要に応じて地域の商工会の助言・指導の支援を受けることができます（商工会地域の事業者）。

■本補助金の公募、採択に関して地方事務局（京都府商工会連合会）は経由いたしません。
詳細は専用ホームぺージをご覧ください。ご質問等は＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局コールセンターまでお問い合わせください。

【事業概要】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画 を作成して取り組む 、感染拡大防止のため の対人接触機会の減少と事業継続を両立させる ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです 。
〇補助上限：１００万円
〇補 助 率：３／４
〇感染防止対策費については 、補助金総額 の１／ ４（最大２５万円 を上限に 補助対象経費に計上することが可能です （緊急事態宣言の再発令による特別措置 を適用 する事業者 は政策 加点の他 、補助 金総額 の１／２ （最大５０万円）に上限を 引上 げ）。なお、補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づき２０２１年１月７日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者
〇２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われ た経費について遡及適用が可能です。

【公募期間】

※詳細は「６．申請手続きの概要」をご覧ください。
公募要領公開：２０２１ 年３月３１ 日（ 水）
申請受付開始：２０２１年４月１６日（金） １７ 時（予定）
申請受付締切：以下のとおり、複数回設けます（日程は予定であり、変更となる場合があります）。受付締切時間はいずれも１７時です。締切間際の申請は混み合い、スムーズ に申請できない場合がありますので、余裕を持った申請をお願いいたします。

第１回：２０２１年 ５月１２日（水）
第２回：２０２１年 ７月 ７日（水）
第３回：２０２１年 ９月 ８日（水）
第４回：２０２１年１１月１０日（水）
第５回：２０２２年 １月１２日（水）
第６回：２０２２年 ３月 ９日（水）

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター

＜持続化補助金低感染リスク型コールセンター＞

03-6731-9325

（受付時間：9:30～17:30、土日祝日除く）

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商工会だより Vol 160（表）（PDF）

商工会だより Vol 160（裏）（PDF）

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公開日：2020/9/23
更新日：2023/1/12

2023年1月現在、京都府のゴートゥーイート(GoToEat)プレミアム付き食事券の申込・販売・引換は終了しています。

農林水産省が実施するGo To Eatキャンペーン事業（食事券発行事業）について、京都府内では下記のとおり、開始することとなりましたのでお知らせします。

最新のGoToEat対象利用店、食事券の販売方法等の情報は、
　京都GoToEat事務局の
　　HP(ホームページはこちら）でご確認いただくか
　　電話（０７５－２７６－４０５１）
　　e-mail   kyoto-goto-eat@jtb.com  へお問い合わせください。

（R4/3/25更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【消費者様向け】3/27（日）10:00～第４期食事券の先着申込受付をスタートいたします
⑴ 第４期 第２回申込について
○販売冊数 60万冊
○受付方法 先着 ※60万冊に到達次第、終了
○申込期間 令和４年３月２７日（日）10:00～令和４年４月１5日（金）23:59まで
　　※申込受付後、結果は即日通知します。

⑵ 新規発行食事券の販売価格について
〇 １冊10,000円で12,000円分（1,000円券×12枚）の食事券が購入できます。
※各回１人2冊が上限となります。
※今回販売する食事券は、第３期までの食事券とは販売価格・プレミアム率（25％ではなく20％）が異なります。

⑶ 申込方法
ファミリーマートの専用ページよりお申込みいただけます。
＞＞ファミリーマート食事券専用申込サイトはこちらをクリック＜＜

⑷ 販売/引換期間
〇令和４年３月２9日（火）12:00から令和４年４月２０日（水）23:59まで
　※食事券はファミリーマートに設置されているFamiポートで発券します。
　※先着受付分の販売は、申込完了通知日の翌々日12:00以降となります。

⑸ 食事券の利用期限
〇令和４年５月２０日 (金) 23:59まで
※既発行食事券の利用期限と変更ございません。

⑹ その他
〇第１回（実施済）にお申込された方も、今回のお申込みが可能です。（各回への申込は、１人１回限り）
〇郵送申込は実施しません。
〇当該食事券の利用の際は、京都GoToEatホームページ「利用登録店舗一覧」をご確認ください。登録店舗は、都度更新されます。掲載店舗は「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証店」です。

（R4/3/4更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【消費者様・店舗様向け】　京都Go To Eatキャンペーン利用期間の“延長”と販売再開について
平素より京都GoToEatキャンペーンにご協力を賜り誠にありがとうございます。
食事券利用期間延長について京都府および農林水産省と協議しました結果、これまで発行された全ての食事券の利用期間を下記の通り延長するとともに、下記日程にて食事券の販売を再開いたします。

⑴食事券の利用期間延長について
　旧 利用期限：2022年3月15日（火）
　新 利用期限：2022年5月20日（金）
　※現在お手元にお持ちの、2021年3月31日（水）まで有効・2022年3月15日（火）まで有効と記載の食事券はそのまま引き続き、2022年5月20日（金）までご利用いただけます。

　※利用店舗様へ
　2022年5月20日（金）まで引き続き、食事券のお受け取りをお願いいたします。
　延長に伴う追加ツールの発送に関しましては、3月中旬以降順次発送予定です。

また、第4期追加食事券の当選発表と販売再開スケジュールにつきましては、決まり次第おってお知らせいたします。

（R4/1/13更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【消費者様向け】第４期追加食事券　第1回受付当選通知、第2回先着受付延期のお知らせ
新型コロナウィルス感染症の感染状況に伴い、京都GoToEatキャンペーン 第４期追加食事券に関しまして、第1回受付の当選通知、第2回先着受付を延期いたします。
詳細は以下の通りです。

⑴　第４期追加食事券（第１回、販売冊数40万冊）に係る当選通知の延期
第４期追加食事券（第１回）については、令和３年12月19日（日）から12月31日（金）まで抽選申込を実施していましたが、令和４年１月15日（土）の当選通知を、当面の間、延期いたします。

⑵　第４期追加食事券（第２回、販売冊数20万冊）に係る先着申込の延期
令和４年１月19日（水）から令和4年１月31日（月）までの先着申込を、当面の間、延期いたします。

当選通知・受付の再開に関しましては、決定次第当サイトにてご案内させて頂きます。

⑶その他
・既発行食事券は、京都GoToEat登録店舗（加盟店はすべて京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証店です）において、引き続きご利用いただけます。
・既発行食事券のうち第３期追加食事券は、令和４年１月31日（月）まで、ファミリーマートに設置されているFamiポートで発券可能です。

なお、今後の感染拡大状況により、政府や京都府より食事券の利用自粛要請や店舗が食事券の取り扱いを中断することもございますのでご了承ください。

（R3/11/25更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

(R3/10/21更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【消費者様向け】新規発行食事券の抽選受付再開について
⑴　新規発行食事券の抽選申込について
　申込方法：ＷＥＢ申込又は郵送による抽選申込
　※ＷＥＢ申込は、申込URLを後日当サイトにてお知らせします。
　※郵送は、往復ハガキでの抽選申込です。詳細は、≪郵送申込方法.pdf≫をご確認ください。

⑵　スケジュール
＜ＷＥＢによる抽選受付＞
　令和３年１０月２９日（金）１０：００から１０月３１日（日）２３：５９まで
　※当選者には、１１月２５日（木）登録時のメールアドレスへ通知します。なお、WEB抽選の落選通知は行いません。
＜郵送による抽選受付＞
　期間：令和３年１０月２９日（金）から１１月２日（火）まで【必着】
　宛先：〒600-8691　「京都中央郵便局留」京都GoToEat事務局
　※当選者には、１１月３０日（火）以降に申込時の往復ハガキにより随時通知します。（当落に関わらず通知）
　詳細は、≪郵送申込方法.pdf≫をご確認ください。
＜食事券の販売開始＞
　令和３年１１月２５日（木）１２：００
　※食事券はファミリーマートに設置されているFamiポートで発券

⑶　その他注意事項
　・抽選申込みは、ＷＥＢ又は郵送のどちらか１人１回限りとします。
　・新規発行食事券の抽選受付停止前（令和２年１２月９日以前）に、既に郵送にて申込された方は、改めて申込みいただく必要はございません。（今後、申込を受け付けるものと併せて抽選します。）

⑷　既発行食事券及び新規発行食事券の利用期限について
　利用期限：令和３年１２月１５日（水）
　※国において、食事券の利用期限の延長が検討されています。利用期限の延長が決定され次第、お知らせします。

(R3/10/18更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】京都Go To Eatキャンペーンの再開について

現在京都府では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、食事券の利用自粛のご協力をお願いしておりますが、令和３年１０月２２日（金）から、京都府内での既発行食事券の利用自粛を解除することとなりました。

１.利用期限
現在お手元にお持ちの、3月31日(水)まで有効と記載の食事券はそのまま引き続き2021年12月15日(水)までご利用頂けます。
※国において食事券の利用期限の延長が検討されています。
利用期限の延長が決定され次第、お知らせします。

２.利用に当たってのお願い
「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー」又は「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」を掲出するなど、感染防止対策が徹底されている飲食店を御利用ください。

○現在、新規食事券（８０万冊）については、抽選受付及び販売を停止しています。販売の再開時期等今後の取扱は１０月中に改めてお知らせします。

(R3/8/30更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】Go To Eatキャンペーン期間の“延長”について
京都府では、新型コロナウィルス感染症拡大により、食事券の利用自粛のご協力をお願いしております。
これにより、ご利用者の皆様におかれまして、食事券の十分な利用機会が得られなかったであろうため、食事券利用期間延長について京都府および農林水産省と協議しました結果、2021年12月15日（水）まで延長しご利用いただける機会を確保いたしました。
現在お手元にお持ちの、3月31日(水)まで有効と記載の食事券はそのまま引き続き2021年12月15日(水)までご利用頂けます。

○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、感染状況が落ち着き、ご利用いただける環境が整った段階で、改めて当ホームページでお知らせいたします。

<利用店舗様へ>
食事券の利用期限が、2021年12月15日（水）まで延長することが決定しました。
10月以降も引き続きお受け取りをお願いいたします。
延長に伴う、追加ツールの発送に関しましては、9月下旬から10月上旬頃に発送予定です。

(R3/8/3更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】京都Go To Eatキャンペーン　食事券の利用自粛期間について
京都府では、再び＜蔓延防止等重点措置＞の対象地域となったことを受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため8月31日(火)までの間引き続き食事券の利用自粛をお願いすることとなりました。

○既に発行された食事券の利用についても当面の間極力お控え頂きますよう、感染再拡大防止にご理解とご協力をお願いいたします。
・飲食店自らが行うテイクアウト、デリバリー等での利用を控えていただく必要はございません。
・利用自粛要請へのご協力のお願いを行っておりますが、利用停止ではございません。

○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選につきましても販売の停止を継続させていただきます。販売再開となりましたら改めて当ホームページでお知らせいたします。
○今後の対応につきましては、感染状況を注視しながらの判断となります。食事券の利用の自粛期間、販売停止期間が変更される可能性がありますのであらかじめご了承ください。
決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。

【消費者様へ】
・食事券をお手元にお持ちの消費者様につきましては、現状9月30日（木）の利用期限まで引き続きご利用いただけます。　
但しこのような非常時ですので、予告なく休業されている場合や当事務局からの連絡を見落とされていたり、感染拡大防止の観点から一時的に食事券の受取を中止されている店舗様も想定されます。
ご利用の際は、事前若しくはご入店前に利用可否のご確認をお願いいたします。

【利用店舗様へ】
・食事券の利用期限は現状9月30日（木）まで延長されておりますので、流通している食事券については引き続きお受け取りをお願いいたします。諸般の事情で一時的に食事券の受取を中止される場合は、必ず利用前にお客様にわかるよう掲示や案内をお願いいたします。
・自粛期間中に受け取られた食事券も通常通り換金いただけます。
（※食事券の送付先が第１５タームより変更となっておりますのでご注意ください。詳しくは先日お送りしましたマニュアルをご確認ください。）
・休業や止むを得ない事情により登録を辞退される場合は必ず当事務局へご連絡をお願いいたします。

このような状況が長期に及び、皆さまにはご負担とご迷惑をお掛け致しております事をお詫び申し上げますと共に、引き続き当事業へのご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

(R3/6/17更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】Go To Eatキャンペーン期間の“延長”について
京都府では、新型コロナウィルス感染症拡大により、食事券の利用自粛のご協力をお願いしております。
これにより、ご利用者の皆様におかれまして、食事券の十分な利用機会が得られなかったであろうため、食事券利用期間延長について京都府および農林水産省と協議しました結果、2021年9月30日（木）まで延長しご利用いただける機会を確保いたしました。
現在お手元にお持ちの、3月31日(水)まで有効と記載の食事券はそのまま引き続き2021年9月30日(木)までご利用頂けます。

○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、販売再開となりましたら改めて当ホームページでお知らせいたします。

<利用店舗様へ>
食事券の利用期限が、2021年9月30日（木）まで延長することが決定しました。
7月以降も引き続きお受け取りをお願いいたします。

(R3/6/3更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】Go To Eatキャンペーン期間の“延長”について
先日、農林水産省よりGo To Eatキャンペーン事業全体の延長が正式に発表されました。
現在延長期間について多数お問い合わせをいただいております。
京都Go To Eatキャンペーンとしましても、食事券利用期間延長について京都府および農林水産省と協議中でございます。
確定次第、こちらのお知らせにてご案内させていただきます。
※発表の通り、再開日から年内で最長3ヶ月間延長されます。
※お手元にお持ちの食事券は、感染予防に努めていただき7月以降もご利用は可能です。
　利用可能期間の詳細につきましては決定まで今しばらくお待ちください。

<利用店舗様へ>
食事券の利用期限は延長することが決定しております。
7月以降も引き続きお受け取りをお願いいたします。

(R3/5/24更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】Go To Eatキャンペーン期間の“延長”について
先日、農林水産省よりGo To Eatキャンペーン事業全体の延長が正式に発表されました。
現在延長期間について多数お問い合わせをいただいております。
京都Go To Eatキャンペーンとしましても、食事券使用期間延長について京都府および農林水産省と協議中でございます。
確定次第、こちらのお知らせにてご案内させていただきます。
発表まで今しばらくお待ちください。

(R3/4/5更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】食事券利用自粛期間再延長のお願い
食事券について現在利用自粛をお願いしております。京都府では感染再拡大防止を目的として、京都市及び山城地域にある飲食店等に対して令和3年4月5日（月）から令和3年4月21日（水）の期間、営業時間短縮要請が発表されました。
それに伴い、当面の間引き続き食事券の利用自粛にご協力をお願いいたします。

○既に発行された食事券の利用についても当面の間極力お控え頂きますよう、感染再拡大防止にご理解とご協力をお願い致します。
※ 飲食店自らが行うテイクアウト、デリバリー等での利用を控えていただく必要はございません。

○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、販売再開となりましたら改めて当ホームページでお知らせいたします。

○今後の対応につきましては、感染状況を注視しながらの判断となります。決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。

(R3/3/22更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】食事券利用自粛期間再延長のお願い
食事券について現在３月２１日(日)までの利用自粛をお願いしておりますが、京都府からの要請に伴い感染再拡大防止を目的として当面の間利用自粛期間を延長する事となりました。
○既に発行された食事券の利用についても当面の間極力お控え頂きますよう、感染再拡大防止にご理解とご協力をお願い致します。
※ 飲食店自らが行うテイクアウト、デリバリー等での利用を控えていただく必要はございません。
○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、販売再開となりましたら改めて当ホームページでお知らせいたします。
○今後の対応につきましては、感染状況を注視しながらの判断となります。決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。

(R3/3/10更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】食事券利用自粛期間再延長のお願い
食事券について現在３月１４日(日)までの利用自粛をお願いしておりますが、京都府からの要請に伴い感染再拡大防止を目的として利用自粛期間を令和３年３月２１日(日)まで再度延長する事となりました。
○既に発行された食事券の利用については、令和３年３月２１日(日)まで極力お控え頂きますよう、感染再拡大防止にご理解とご協力をお願い致します。
※ 飲食店自らが行うテイクアウト、デリバリー等での利用を控えていただく必要はございません。
○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、令和３年３月２１日(日)まで受付停止を継続することとなりました。
○令和３年３月２２日(月)以降の対応につきましては、今後の感染状況を注視しながらの判断となります。決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。

(R3/3/1更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】食事券利用自粛期間延長のお願いについて
食事券について現在利用自粛をお願いしておりますが、緊急事態宣言の解除後につきましても京都府からの要請に伴い感染再拡大防止を目的として利用自粛期間を令和３年３月１４日(日)まで延長する事となりました。
○既に発行された食事券の利用については、令和３年３月１４日(日)まで極力お控え頂きますよう、感染再拡大防止にご理解とご協力をお願い致します。
※ 飲食店自らが行うテイクアウト、デリバリー等での利用を控えていただく必要はございません。
○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、令和３年３月１４日(日)まで受付停止を継続することとなりました。
○令和３年３月１５日(月)以降の対応につきましては、今後の感染状況を注視しながらの判断となります。決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。

(R3/2/3更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要】食事券利用自粛期間延長のお願いについて
農林水産省、京都府の要請により、緊急事態宣言の延長に伴い利用自粛期間が令和3年3月7日(日)まで延長となりました。
○既に発行された食事券の利用については、令和3年3月7日(日)までお控え頂きますよう、感染拡大防止にご理解とご協力をお願い致します。
※ 飲食店自らが行うテイクアウト、デリバリー等での利用を控えていただく必要はございません。
○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、令和3年3月7日(日)まで受付停止を継続することとなりました。
○令和3年3月8日(月)以降の対応につきましては、今後の感染状況を注視しながらの判断となります。

(R3/1/29更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要：消費者様・利用店舗様向け】京都府GoToEat食事券利用期間延長のお知らせ
現在、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い2月7日(日)まで食事券の利用自粛のご協力をお願いしております。
それに伴い京都府の食事券利用可能期間を2021年3月31日(水)までから2021年6月30日(水)まで延長する事となりました。
現在お手元にお持ちの3月31日(水)まで有効と記載の食事券はそのまま引き続き2021年6月30日(水)までご利用頂けます。
食事券の利用可能期間につきましては都道府県毎に異なる為、京都府以外の食事券をお持ちの方は各都道府県のGoToEat食事券の情報をご確認下さい。

また利用自粛に伴い延期となっておりました、新規食事券（最終８０万冊）の第３期WEB抽選受付の再開時期につきましては現状未定でございます。
今後の感染状況を注視しながらの判断となりますので、決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

(R2/1/12更新)（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要：消費者様・利用店舗様向け】食事券利用自粛期間延長のお願いについて

農林水産省、京都府の要請により、新型コロナウィルス感染症が拡大している状況を踏まえ、食事券の利用について下記自粛期間の延長要請がございました。

○新規食事券（最終８０万冊）のWEB抽選は、令和3年２月７日(日)まで受付停止を継続することとなりました。

○既に発行された食事券の利用については、令和3年２月７日(日)まで極力お控え頂きますよう、感染拡大防止にご理解とご協力をお願い致します。

○令和3年２月８日(月)以降の対応につきましては、今後の感染状況を注視しながらの判断となります。決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。

（R2/12/9更新）（京都GoToEat事務局ＨＰより転載）

【重要：消費者様向け】新規食事券の第三期WEB抽選受付の一時停止について

この度、農林水産省・京都府の要請により新型コロナウィルス感染症が拡大している状況を踏まえ、12月12日(土)～14日(月)に予定しておりました新規食事券（最終８０万冊）の第三期WEB抽選受付を一時停止させて頂く事となりました。
WEB抽選受付の再開時期については、感染状況を見ての判断となりますので現状未定でございます。
決まり次第、当ホームページのお知らせ欄にてご案内させて頂きます。
皆様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、何卒、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

（R2/11/12更新）

【消費者様向け】第３期の食事券販売について（下記概要をご覧ください）
【消費者様向け】食事券の発券・購入手続き再開と期限の延長について
一時京都府内ファミリーマートでの発券・手続きを中止させて頂いており、消費者の皆様にはご不便をおかけしております。
下記日程にて発券・購入手続きを再開させて頂きます。

１． 京都府内ファミリーマートでの発券・購入手続きの再開について
　　１１月１６日（月）１４：００より再開
２． 発券・購入期限の延長について
　　１２月１０日（木）２３：５９まで
対象：事前予約、第１期予約、第２期予約における未発券・未購入者

（R2/10/29更新）

【重要なお知らせ】京都GoToEat食事券の入金・発券に関するお詫びと今後の対応について
現在、ファミリーマート店舗におきまして食事券の発券用紙不足のため、入金・発券ができない状況が発生しており、お客様にはご迷惑、ご不便をお掛けしておりまして大変申し訳ございません。
つきましては、京都府内のファミリーマートにおいては発券用紙の十分な供給が可能となるまで、入金・発券手続きが一時中止されており、入金・発券の再開は11月中旬を目途の予定となっております。
発券期限は事前受付・第一期・第二期共に延長されます。
手続き再開及び発券期限につきましては、ご登録頂いたメールアドレスにご連絡されます。
併せて当ホームページでもご案内させて頂きます。

本件に関するお問い合わせにつきましては下記窓口までご連絡をお願い致します。

《GoToEat食事券発行お問い合わせ窓口》
電話番号：０１２０－３３－１２３８
営業時間：１０時～１８時（土日祝除く）

（R2/10/27更新）

※第２期 10/26受付分は、予定冊数に達した為終了致しました。
次回の申込受付（第３期販売）は１２月１４日（月）１２：００～となっております。

１ プレミアム付食事券発行事業

京都府内の飲食店で使える、２５％のプレミアム付食事券【京都府内限定券】の販売を開始します。

２ 食事券利用店舗の募集開始について

ホームページ及びコールセンターを９月２４日（木）から開設し、食事券利用店舗の募集を開始します。
・ホームページ：https://premium-gift.jp/kyoto-eat/
・コールセンター：（℡：０７５－２７６－４０５１）
　対応時間：平日 ９：３０～１７：３０ （土日祝日は休み）

※利用店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議より「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受け、店頭にステッカーを貼付することが必須となります。

＜ステッカー交付案内ホームページ＞https://www.kyotokaigi.com/

３ 食事券の販売について

京都GoToEatのホームページ（上記記載）から予約すれば、全国のファミリーマート・ファミポート（京都府下は３８９店舗）で発券・購入可能です。購入は京都府民に限らず、観光で京都にお越しのお客様もご利用いただけます。

【事前先行予約・販売】
　１０月　７日（水）１２：００～WEBにて予約。（１０月１５日（木）まで）
　　　　　　　　　　　ＷＥＢサイト（https://www.funity-rs.jp/kyoto/）
　１０月２０日（火）９：００～ファミリーマート・ファミポートにて発券・購入。 ※即日、利用店舗登録が完了した飲食店から利用可能。

【一般販売】
　１０月２０日（火）１２：００～WEBにて予約。
　　　　　　　　　　　WＥＢサイト（https://www.funity-rs.jp/kyoto/）
予約後、中一日でファミリーマート・ファミポートにて発券・購入。

※ファミリーマートが無い京都府内市町村にお住いで、ファミリーマートでの食事券購入が困難なお客様については、コールセンターにて販売対応を予定しています。発売開始日等は別途ホームページでご案内します。
※インターネットでのお申込みができないお客様についても、コールセンター（ＴＥＬ：０７５－２７６－４０５１）にて対応いたします。

＜食事券概要＞

４事業主体

京都Ｇo Ｔo Ｅatコンソーシアム
代　表　京都府商工会連合会　会長　沖田康彦
構成員　京都府商工会連合会
　　　　京都府商店街振興組合連合会
　　　　㈱ＪＴＢ京都中央支店（事務局）
協　力：京都府、京都市

５ お問合わせ先

＜Go To Eatキャンペーン京都府での利用店舗登録について＞
　京都Go To Eat事務局 ※９月２４日（木）開局
　ＴＥＬ：０７５－２７６－４０５１
　対応時間：９：３０～１７：３０ （土日祝日は休み）

＜Go To Eatキャンペーン事業全般について＞
　農林水産省食料産業局食品製造課 Go To Eatキャンペーン準備室
　ＴＥＬ：０３－６７４４－０４０２

その他

農林水産省　Go To Eat 公式ホームページ（外部リンク）　HPはこちら

農林水産省 「Go To Eatキャンペーン事業」について（外部リンク）　HPはこちら

＜ステッカー交付について＞　京丹後市商工会　関連HPはこちら

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【3/1-3/14分】の支給について

公開日　2021/3/1

　時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、下記のとおり、「京都府緊急事態措置協力金（3月1日～3月14日実施分）」が支給されますので、お知らせいたします。

（3月8日更新）

支給要項・様式等について掲載しました。

概要

京都府では、京都市内を除く京都府内にある飲食店等（対象となる施設（以下「対象施設」）は、別表1を参照）に対して令和3年3月1日（月曜日）から令和3年3月7日（日曜日）まで、京都市内にある飲食店等に対して令和3年3月1日（月曜日）から令和3年3月14日（日曜日）まで、営業時間の短縮（午前5時から午後9時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後8時まで。）を要請（以下「時短要請」）しました。（要請に関するページ）
対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主の皆様に対して「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（以下「協力金」）を支給します。

営業時間短縮要請の対象エリアにおいて、順次、巡回しています。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

緊急事態措置協力金との相違点

令和3年2月8日（月曜日）から令和3年2月28日（日曜日）までの時短要請への協力に対する緊急事態措置協力金との主な違いは以下のとおりです。

申請の受付は、協力金（延長分）（2/8-2/28分)とあわせて行います。

両方の協力金を申請される方は、必ず同時に申請してください。別々の申請はできませんのでご注意ください。
WEB申請の方が、郵送申請よりも比較的早く審査が終了します。できるだけWEB申請をご利用ください。
特に大企業の方で複数店舗について申請される場合は、WEB申請の方が簡易になりますのでWEB申請をご利用ください。

支給要項・様式等

協力金（延長分）のページに掲載しています。リンク先からダウンロードしてください。

(支給要項は商工会窓口にも備え付けています）

受付期間

令和3年3月15日（月曜日）から令和3年4月5日（月曜日）まで

協力金（延長分）、協力金（3月分）ともに上記の期間内に同時に申請をしてください。

支給要件

協力金は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」という。）に支給します。
なお、協力金の支給は、各時短要請につき対象となる1施設（店舗）につき1度です。

1. 京都府内において、時短要請を行う以前（令和3年2月26日（金曜日）以前）に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。（大企業であっても対象となります。）
2.  対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。
3. 時短要請した期間（京都市内の施設：令和3年3月1日(月曜日)午前0時から令和3年3月14日(日曜日)午後12時まで、京都市外の施設：令和3年3月1日(月曜日)午前0時から令和3年3月7日(日曜日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。（注）
4.  新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。
   同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
   ・各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
   ・京都府「感染拡大防止ガイドライン（例）（標準的対策）」（京都府ＨＰ）
   ・より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）（京都市観光協会ＨＰ）
5.  代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

（注）時短営業の協力開始日から要請期間の最終日までの間に、時短要請に応じない日が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
準備の都合等、特別な事情があり3月1日（月曜日）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です。
時短要請を行う期間が短縮される場合があります。その場合は、短縮後の最終日まで連続して時短要請に応じていただく必要があります。

支給額

1施設（店舗）につき、時短営業した日数（注）×4万円

（注）定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません。
（注）時短営業の協力開始日から要請期間の最終日の午後12時まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
電話番号 ０７５－３６５－７７８０（月～土 9:30～17:30 　日曜日・祝日は休み）

（別表1）対象施設について

1.対象となる施設

対象施設一覧（PDF）

2.対象外となる施設（一部例外あり）

次の施設は、原則協力金の支給対象にはなりません。ただし、飲食店営業許可を受け、客に飲食をさせる営業を行っている場合は支給対象になります。

対象外施設一覧（例外あり1）（PDF）

次の施設は、原則協力金の支給対象にはなりません。ただし、1,000平方メートルを超えており、かつ、飲食店営業許可を受け、客に飲食をさせる営業を行っている場合は支給対象になります。

対象外施設一覧（例外あり2）（PDF）

3.対象外となる施設

次の施設は、協力金の支給対象にはなりません。

対象外施設（PDF）

（別表2）申請書類一覧

協力金（延長分）のページに掲載しています。リンク先から確認してください。

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

時短営業に取り組んだことがわかる資料サンプル（Excel)

支給の流れ

（ＰＤＦ）

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金【3/1～3/14実施分】（京都府ＨＰ）

京都府緊急事態措置協力金【延長分】（2月8日～2月28日実施分）（京都府ＨＰ）

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延長分【2/8-2/28】の支給について

公開日　2021/2/9

　時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、下記のとおり、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）」が支給されますので、お知らせいたします。

3月8日（月曜日）更新

支給要項・様式等を掲載しました。

Ⅰ概要

京都府では、京都府内にある飲食店等（対象となる施設（以下「対象施設」）は、別表1を参照）に対し、令和3年1月14日（木曜日）から令和3年2月7日（日曜日）まで営業時間の短縮（午前5時から午後8時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後7時まで。）を要請（以下「時短要請」）しているところですが、緊急事態宣言の期間が令和3年2月28日（日曜日）まで延長されたことに伴い、時短要請を行う期間を令和3年2月28日（日曜日）まで延長しました。（要請に関するページ）
対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主の皆様に対して「京都府緊急事態措置協力金」（以下「協力金」）を支給します。

営業時間短縮要請の対象エリアにおいて、順次、巡回しています。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

申請の受付は、協力金（3月分）とあわせて行います。

両方の協力金を申請される方は、必ず同時に申請してください。別々の申請はできませんのでご注意ください。
WEB申請の方が、郵送申請よりも比較的早く審査が終了します。できるだけWEB申請をご利用ください。
特に大企業の方で複数店舗について申請される場合は、WEB申請の方が簡易になりますのでWEB申請をご利用ください。

Ⅱ支給要件

協力金は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」という。）に支給します。
なお、協力金の支給は、各時短要請につき対象となる1施設（店舗）につき1度です。

1.  京都府内において、時短要請を行う以前（令和3年2月3日（水）以前）に午後８時から午前５時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。（大企業であっても対象となります。）
2.  対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。
3. 時短要請した期間（令和3年2月8日(月曜日)午前0時から令和3年2月28日(日曜日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から令和3年2月28日（日曜日）まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。（注）
4. 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。
   同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
   ・各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
   ・京都府「感染拡大防止ガイドライン（例）（標準的対策）」（京都府ＨＰ）
   ・より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）（京都市観光協会ＨＰ）
5.  代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

（注）時短営業の協力開始日から令和3年2月28日（日曜日）までの間に、時短要請に応じない日が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
準備の都合等、特別な事情があり2月8日（月曜日）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です。
時短要請を行う期間が短縮される場合があります。その場合は、短縮後の最終日まで連続して時短要請に応じていただく必要があります。

Ⅲ支給額

1施設（店舗）につき、時短営業した日数（注）×6万円

（注）定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません。
（注）時短営業の協力開始日から2月28日（日曜日）午後12時まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

Ⅳ申請手続等

１受付期間

令和3年3月15日（月曜日）から令和3年4月5日（月曜日）まで

協力金（延長分）、協力金（3月分）ともに上記の期間内に同時に申請をしてください。

２申請方法

（１）WEB申請

（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）
申請用ページは3月15日（月曜日）以降に開設します。

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin4.html

（２）郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8099京都中央郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年4月5日（月曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

※協力金（延長分）と協力金（3月分）の両方を申請する場合は、全ての書類を一括して提出してください。
※複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。
※「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
※持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

注意事項

申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全てが確認できれば、申請の受付を行います。

3 申請書類

別表２に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は当該法人の口座に限ります。

4 支給の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、協力金の支給を決定し、指定口座に支払います。また、支給を決定したときは、後日、支給に関する通知を郵送します。
審査の結果、支給要件を満たさず、不支給の決定をしたときは、不支給に関する通知を郵送します。
なお、支給に関する通知及び不支給に関する通知の再発行は致しません。

Ⅴ その他

1. 協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、京都府に協力金を返還していただきます。なお、時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質である
   と判断した場合には、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
2. 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組状況の検査や報告又は是正のための措置を求めることがあります。
3. 時短要請の協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称（店舗名等）を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

Ⅵ　本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
電話番号 ０７５－３６５－７７８０（月～土 9:30～17:30 　日曜日・祝日は休み）

要項・様式・別表

支給要項（様式含む）（PDF）

(支給要項は商工会窓口にも備え付けています）

提出書類一覧（PDF）

チェックリスト（PDF）

記載例（PDF）

（別表1）対象施設について

1.対象となる施設

対象施設一覧（PDF）

2.対象外となる施設（一部例外あり）

次の施設は、原則協力金の支給対象にはなりません。ただし、飲食店営業許可を受け、客に飲食をさせる営業を行っている場合は支給対象になります。

対象外施設一覧（例外あり1）（PDF）

次の施設は、原則協力金の支給対象にはなりません。ただし、1,000平方メートルを超えており、かつ、飲食店営業許可を受け、客に飲食をさせる営業を行っている場合は支給対象になります。

対象外施設一覧（例外あり2）（PDF）

3.対象外となる施設

次の施設は、協力金の支給対象にはなりません。

対象外施設（PDF）

（別表2）申請書類一覧

受付開始後、速やかに申請いただけるよう、下記の書類をあらかじめお手元にご準備ください。

注：WEB申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真データも可とします。
注：複数の施設（店舗）を申請する場合は、店舗ごとに7から13の書類をまとめて提出してください。
注：協力金（延長分）と協力金（3月分）を両方申請する場合は、申請書（様式1）、誓約書（様式2）、口座振替依頼書（様式3）、申請者に関する添付書類、12以外の施設に関する添付書類は1部のみの提出でかまいません。

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

時短営業に取り組んだことがわかる資料サンプル（Excel)

支給の流れ

（ＰＤＦ）

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金【延長分】（京都府ＨＰ）

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一時支援金にかかる事前確認について

登録確認機関における事前確認について

一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、「登録確認機関」により「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

※登録確認機関は、宣誓内容が正しいかなど、申請者が給付対象であるかどうかまで判断・確認はしません。

京丹後市商工会の対応について

当会は、「登録確認機関」として事務局へ登録しています。

なお、当会では、会員の方のみを対象に無料で事前確認を行います。

恐れ入りますが、会員外等の方はこちら（「一時支援金ポータルサイト」登録確認機関検索ページ）より他の登録確認確認機関をお調べいただき、事前確認を受けてください。

事前確認のながれ（当会の場合）

１．一時支援金について、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（PDF形式：1,186KB）　をご覧いただき、内容をご確認ください。

２．申請ＩＤの発行を受けてください。
　　「一時支援金ポータルサイト」のSTEP4 「仮登録（申請ID発番）する」より、仮登録を行ってください。
　　申請（仮登録）には受け取り可能なメールアドレスが必要です。

３．最寄りの本所・支所へご予約をお願いいたします。

【窓口】　　　　【市外局番（0772）】
　本所（峰山）　　62-0342
　網野支所　　　　72-1863
　大宮支所　　　　68-0038
　丹後支所　　　　75-2222
　久美浜支所　　　82-0155
　弥栄支所　　　　65-3137　火・金のみ開所

【対応時間等】
・予約対応とさせていただく場合があります。
・対応時間　9：00～12：00、13：00～17：00
・月曜日～金曜日（土・日・祝は対応できません）

４．ご予約の日時に事前確認に必要な書類等をお持ちください。

一時支援金事前確認申込フォーム（京丹後市商工会独自様式）（両面印刷）に必要事項をご記入ください。
（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

１）登録確認機関での事前確認に必要な書類等

基本は下記の①～⑥が必要（全部確認）となりますが、当会会員であることを前提にア、イ、ウの内容（一部確認）で事前確認いたします。

【全部確認】の場合

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書（中小法人のみ）
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」　様式はこちら

【一部確認】の場合

一時支援金事前確認申込フォーム（京丹後市商工会独自様式）（両面印刷）に必要事項をご記入ください。
（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

　ア：基本情報をお知らせください。

　　・申請者ＩＤ

　　・電話番号

　　・事業形態により下記の2項目をお知らせください。

　　　法人の場合　　　　法人番号（13桁）、法人名

　　　個人事業者の場合　氏名、生年月日（西暦）

　イ：申請希望者が給付対象や宣誓・同意事項等を正しく理解していることを確認します。
　　　様式はこちら

　ウ：『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』（ＰＤＦ：経産省ＨＰ）　
　　　という資料を読んでいただいていることを確認します。

５．当会にて「事前確認」登録を行います。

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一時支援金について

公開日：2021年3月8日

一時支援金とは

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021 年 1 月 7 日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛 により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している 中堅企業、中小企業その他の法人等 及び フリーランスを含む個人事業者 に対して、 緊急事態宣言の影響が特に大きい 2021 年 1 月から同年 3 月までの期間 における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、 事業全般に広く使える 一時支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

★昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。

リーフレット（ＰＤＦ）

Web上での申請「電子申請」を基本とします。

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設します。お近くの会場をご活用ください。※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

ご自身でWeb上で電子申請するための「事前確認」は「申請サポート」ではありませんので、ご注意ください。

推奨環境はこちら

申請サポート会場について

一時支援金の申請は、電子申請（インターネットを利用した申請）を行っていただくことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。

なお、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

サポート会場はこちらよりご確認ください。

来訪予約の推奨環境はこちら

電子申請の流れ

STEP1　あなたの事業形態が申請対象か確認してください。

STEP2　各必要事項についてサイト等でご確認ください。

STEP3　申請に必要な書類/情報をご準備ください。

詳細は「一時支援金ポータルサイト」でご確認ください。

STEP4　「仮登録（申請ID発番）する」ボタンを押して、
　　　　　マイページから仮登録を行い申請IDを発番してください。

　　　　　申請（仮登録）には受け取り可能なメールアドレスが必要です。

各キャリアのセキュリティ設定及び迷惑メール対策等でドメイン指定受信が設定されている場合、
メールが届かない場合があります。
@ichijishienkin.go.jpドメインを受信できるようご設定ください。

STEP5　登録確認機関で事前確認を受ける

申請前に登録確認機関から、①帳簿等の書類の有無や、②給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。なお、登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。STEP2で確認した申請に必要な証拠書類を準備し、下記より登録確認機関を検索してください。

（当商工会も登録確認機関です。詳しくはこちらをご覧ください）

STEP6　マイページより、必要事項の入力を行い申請してください。

STEP7　申請完了

　一時支援金の給付額が確定しましたら「一時支援金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。

お問合せ先

一時支援金事業 コールセンター
フリーダイヤル　　0120-211-240
[IP電話専用回線]　03-6629-0479
営業時間　8:30～19:00 （土曜日・ 祝日含む 全日対応）
※申請 サポート会場に ついては、一時支援金 HP でご確認下さい。

関連ＨＰ

経済産業省　一時支援金ＨＰ　こちら

一時支援金ポータルサイト（申請者ＩＤ取得、本申請）　こちら

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公開日　2021/1/22

　時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、下記のとおり、「京都府緊急事態措置協力金」が支給されますので、お知らせいたします。

　なお、支給要項については、商工会窓口にも備え付けております。

Ⅰ　概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年1月13日（水）、京都府に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置」を実施することとし、令和3年1月14日（木）から令和3年2月7日（日）までの間、京都府内全域の飲食店、遊興施設等（対象となる施設（以下「対象施設」という。）は、別表１を参照）に対し、営業時間の短縮（午前５時から午後８時までの間の営業、酒類の提供は午前11時から午後７時まで）の要請（以下「時短要請」という。）を行いました。対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金」（以下「措置協力金」という。）を支給します。

Ⅱ 支給要件

措置協力金は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」という。）に支給します。
なお、措置協力金の支給は、対象となる１施設（店舗）につき１度です。

1.  京都府内において、時短要請を行う以前（令和3年1月13日（水）以前）に午後８時から午前５時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。
2.  対象施設に関して、必要な許認可等（別表２⑦を参照）を取得している者であること。
3.  時短要請した期間（令和3年1月14日(木)午前0時から令和3年2月7日(日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から令和3年2月7日(日)まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること
   時短営業の協力開始日から令和3年2月7日(日)までの間に、時短要請に応じない日が１日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
   ※準備の都合等、特別な事情があり1月14日（木）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です
4.  新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。
   同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
   ・各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
   ・京都府「感染拡大防止ガイドライン（例）（標準的対策）」（京都府ＨＰ）
   ・より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）（京都市観光協会ＨＰ）
5.  代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

（注）時短要請に応じない日が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
準備の都合等、特別な事情があり1月14日（木曜日）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です。

以下の時短営業の例もご確認ください。

Ⅲ 支給額

１施設（店舗）につき、時短要請に応じた日数 × ６万円
※定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません。
※時短営業の協力開始日から令和 3 年 2 月 7 日（日）午後 12 時まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

（2月5日(金曜日)追加）

要請期間中に廃業や閉店された場合でも、要請に応じて時短営業していただいた日は支給対象となります。

Ⅳ 申請手続等

１ 受付期間

令和3年2月8日（月曜日）から令和3年3月12日（金曜日）まで　令和3年3月1日（月曜日）まで

(2月26日（金曜日）更新）

受付期間が3月12日（金曜日）まで延長されました。

２ 申請方法

(1)ＷＥＢ申請（できるだけ、ＷＥＢ申請を御利用ください。）

パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html
なお、令和 3 年 3 月 1 日（月）23 時 59 分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールが届きますので、「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。

(2)郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、
下記宛て郵送してください。

（宛先）〒603-8799 京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局
令和 3 年 3 月 12 日（金）までの消印有効
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

＜郵送申請に当たって＞
※複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。
※必ず「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送してください。なお、郵送前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。
※申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので御了承ください。
（郵便追跡サービス等を御利用ください。）

＜注意事項＞
※申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、また、申請書類の一部のみを提出された場合は、申請を受付できないため、全ての書類を事務局から返却します。返却後、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、全ての書類を再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請を受付します。

３ 申請書類

別表２に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却しません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

４ 支給の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、措置協力金の支給を決定し、指定口座に支払います。また、支給を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送します。審査の結果、支給要件を満たさず、不支給とすることを決定したときは、不支給に関する通知を発送します。なお、支給に関する通知及び不支給に関する通知は再発行しません。

Ⅴ その他

1. 措置協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は措置協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、京都府に措置協力金を返還していただきます。なお、時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
2. 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
3. 時短要請の協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称（店舗名等）を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

Ⅵ 本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
電話番号 ０７５－３６５－７７８０（月～土 9:30～17:30 日・祝日は休み）

要項・様式・別表

支給要項（様式含む）（PDF）

(商工会窓口にも備え付けています）

（別表1）対象施設について

1.対象となる施設

対象施設一覧（PDF）

2.対象外となる施設（一部例外あり）

次の施設は、原則協力金の支給対象にはなりません。ただし、飲食店営業許可を受け、客に飲食をさせる営業を行っている場合は支給対象になります。

対象外施設一覧（例外あり1）（PDF）

次の施設は、原則協力金の支給対象にはなりません。ただし、1,000平方メートルを超えており、かつ、飲食店営業許可を受け、客に飲食をさせる営業を行っている場合は支給対象になります。

対象外施設一覧（例外あり2）（PDF）

3.対象外となる施設

次の施設は、協力金の支給対象にはなりません。

対象外施設（PDF）

（別表2）申請書類一覧

受付開始後、速やかに申請いただけるよう、下記の書類をあらかじめお手元にご準備ください。

注：WEB申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真データも可とします。
注：複数の施設（店舗）を申請する場合は、店舗ごとに7から13の書類をまとめて提出してください。

チェックリスト（PDF：225KB）

記載例（PDF：363KB）

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金（京都府ＨＰ）

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