【補助金】(8/12迄)令和4年度京丹後市ふるさとテレワーク推進事業補助金 / 京丹後市商工会 WEBサイト

令和4年度京丹後市ふるさとテレワーク推進事業補助金

京丹後市のテレワーク等に係る推進補助金の公募が開始されましたので、お知らせいたします。

１趣旨

京丹後市では、市内にテレワーク等拠点を拡大することにより企業を誘致し、地域に新たなビジネス及び雇用を創出するとともに、関係人口・定住人口の創出及び増加並びに地域経済の活性化を目指すため、市内民間事業者が行うテレワークのためのWi-Fi整備や、コワーキングスペース開設のための施設改修、設備整備や、サテライトオフィスを設置した企業に対する空き物件等の購入や改修、運営の費用を支援します。

※テレワーク：ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間及び場所を有効に活用できる柔軟な働き方
※コワーキングスペース：様々な属性の労働者及び学生が、机、椅子、情報通信設備及び会議室等の実務に必要な設備を共有しながら、テレワークや利用者同士の交流等を行うことができる場所
※サテライトオフィス：京丹後市外に所在する企業等が自社の本拠から離れている京丹後市内に設置するオフィスで、遠隔勤務ができるよう通信設備を整えたオフィスをいう。
※空き物件等：市内に所在し、公有又は私有であるかを問わず、現に利用されていない、又は近く利用されなくなると見込まれる建物および事業の用に供されていない店舗、事務所、その他の事業活動の施設をいう。ただし、建築目的が賃貸又は分譲である建物及び企業等の代表者からみた２親等内の親族が所有する建物を除く。

２補助対象事業

次の（１）～（３）のいずれかの事業で申請いただけます。

	補助事業	補助対象事業内容
（１）	テレワーク関連整備事業	市内民間事業者が、テレワーク施設やコワーキングスペース開設のための整備を行う事業
（２）	サテライトオフィス設置事業	サテライトオフィスとして活用できるよう整備を行う事業
（３）	サテライトオフィス運営事業	新たに開設したサテライトオフィスを継続して運営する事業

※ほかの制度により補助金を受けている場合は、当該対象経費は対象となりません。

３補助対象者

次の全事業共通の要件、事業ごとの要件をすべて満たす事業者
○ 全事業共通の要件

	要　　　件
（１）	市税等に滞納がない事業者 ※京丹後市税条例（平成16 年 4 月 1 日条例第 80 号）第 3 条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金及び同第 21 条に規定する督促手数料。
（２）	京丹後市暴力団排除条例（平成２４年京丹後市条例第３９号）第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。

○補助事業ごとの要件

	補助事業	補助対象事業者要件
（１）	テレワーク関連整備事業	市内でテレワーク施設若しくはコワーキングスペースを運営している又は運営する見込みであること。 ※ただし、特定の事業者が継続的に使用するためのものを除く。
（２）	サテライトオフィス設置事業	下記の①～③をすべて満たす事業者③をすべて満たす事業者 ①新規にサテライトオフィスを設置した又は見込みであること。 ②サテライトオフィスの設置後、サテライトオフィスにおける業務を５年以上継続することが見込まれること。 ③会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（３）	サテライトオフィス運営事業

４補助対象事業の期間

補助金の交付決定を受けてから着手し、令和５年年３月３１日までに完了させる必要があります。

５補助対象経費等

	補助事業	補助対象経費	補助率	補助上限
（１）	テレワーク関連整備	情報通信設備等の整備、施設等の改装および備品購入に要する経費	１／２以内	50万円／者
（２）	サテライトオフィス設置事業	サテライトオフィス設置に係る経費（空き物件等の購入及び改修、備品購入等） ※空き物件等賃貸の場合の敷金及び礼金を除く。	１／２以内	50万円／者 ※１者あたり１回限り
（３）	サテライトオフィス運営事業	サテライトオフィス運営に係る経費（オフィス等の賃借料、光熱水費、通信回線使用料、本社（所）への出張旅費等） ※適用期間は創業開始又は機能移転から３年以内（最長３年間）とし、毎年度申請を要する。	１／２以内	4万円／月・者