京都府緊急事態措置協力金
（令和3年8月20日～9月12日実施分）
早期支給分

公開日　2021/8/31

通常営業において、京都府が営業時間の短縮を要請している時間以降に営業されている飲食店等が、営業時間の短縮（終日休業された場合を含む）をされた場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は協力金の支給対象となります。

京都府では、令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
なお、「京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）」の概要はこちらのページをご覧ください。

早期支給の概要

令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請又は営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、休業・時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。なお、本休業要請・時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

協力金名称	京都府緊急事態措置協力金【飲食店等への協力金】＜早期支給＞
対象地域	京都府全域
対象業種	飲食店・遊興施設等（飲食店営業許可等を受けている施設）
要請内容	＜酒類提供（※）又はカラオケ設備を提供する場合＞　　施設の休止（休業）＜酒類提供（※）又はカラオケ設備を提供しない場合＞　　営業時間短縮（午前5時～午後8時）　※酒類提供には、利用者による酒類の店内持ち込みを含む
対象者	企業・団体、個人事業主（大企業及びみなし大企業を除く）
連続要件	要請の協力開始日から9月12日まで連続して要請に応じること
早期支給額	48万円（4万円×要請期間12日分）

早期支給のポイント

全要請期間（令和3年8月20日～9月12日）のうち12日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額4万円を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、48万円(12日×4万円)】

※令和2年又は令和元年の8・9月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式

本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】

・大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。
・協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。
・今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）

【注意】

・本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
・また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が12日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。
・早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。