まん延防止等重点措置協力金
（京都市内：8月2日～8月31日実施分）
＜早期支給＞
及び
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）
＜早期支給＞

公開日　2021/8/10

もともと20時以降（京都市以外の地域は21時以降）に営業されている飲食店等が、営業時間の短縮（終日休業された場合を含む）をされた場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は協力金の支給対象となります。

　京都府では、令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、令和3年8月2日（月曜日）午前0時から8月31日（火曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。
　つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都市内：8月2日～8月31日実施分）、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）等の概要をお知らせします。

早期支給の概要

令和3年8月2日から8月31日までの間、営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。
なお、本時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

協力金名称	まん延防止等重点措置協力金【飲食店等への協力金】＜早期支給＞	新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】＜早期支給＞
対象地域	京都市域	京都市以外の地域（京丹後市はこちら）
対象業種	飲食店・遊興施設等（飲食店営業許可等を受けている施設）
要請内容	午前5時～午後8時の営業を要請酒類提供を行わないこと	午前5時～午後9時の営業を要請酒類提供は以下の要件を満たした上で、午前11時から午後8時30分まで【酒類提供要件】 ①アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）、②手指消毒の徹底、③食事中以外のマスク着用の推奨、④換気の徹底、⑤同一グループの入店は、原則4人以内とすること
対象者	企業・団体、個人事業主（大企業及びみなし大企業を除く）
連続要件	時短営業の協力開始日から8月31日まで連続して要請に応じること
早期支給額	45万円（3万円×要請期間15日分）	37.5万円（2.5万円×要請期間15日分）

早期支給のポイント

全要請期間（令和3年8月2日～8月31日）のうち15日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額（京都市域：3万円、京都市以外の地域：2.5万円）を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、京都市域で45万円、京都市以外の地域で37.5万円】

※令和2年又は令和元年の8月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式）

・本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】
・大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。
・協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。
・今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）
【注意】
・本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
・また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が15日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。
・早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。