【補助金】（9/21迄）事業再構築補助金について　第３回公募中

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事業再構築補助金

公開日　2021/3/26

更新日　2021/8/30

(8/30更新）第3回公募の受付が開始されました。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。

事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

目的

  • ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
  • コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

制度の概要

公募期間

  • 第２回　令和３年5月20日(木) ～ 令和３年7月2日(金)18:00まで(厳守)　終了
  • 申請の受付は5月26日9:00から開始いたしました。
    なお、本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、第1回公募で不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。
    公募要領（第2回）（PDF）

  • 第1回　令和３年３月26日(金) ～ 令和３年４月30日(金)18:00まで(厳守)　終了
    公募要領（第1回）（PDF）

 

必須申請要件

１．（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高 が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6 か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前の同 3 か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること。

上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ 以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること 。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して 7.5 ％以上減少していること。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業材構築に取り組む。

当会も認定経営革新等認定支援機関です

３．補助事業終了後３～5年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成。

 

予算額、補助額、補助率等

第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています。

【 ②大規模賃金引上枠】【③ 卒業枠】【④ グローバルＶ字回復枠】の詳細は公募要領にてご確認ください。

本事業には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルＶ字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」及び「最低賃金枠」の6つの事業類型があります。同一法人・事業者での「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」及び「最低賃金枠」への応募は、１回の公募につき１申請に限ります（複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です）。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください（第１回公募から第3回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、第4回公募以降に再度申請することもできます。ただし、前公募回の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。）。また、一度交付決定を受けた事業者は、第3回公募より新設している「大規模賃金引上枠」及び「最低賃金枠」含め、再度申請することはできません。

【①通常枠】

項 目

要 件

概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

補助金額

【従業員数 20 人以下】  100 万円 ～ 4,000 万円

【従業員数 21~50 人】  100 万円 ～ 6,000 万円

【従業員数 51 人以上】  100 万円 ～ 8,000 万円

補助率

中小企業者等    2/3 (6,000 万円超は 1/2（※））

中堅企業等     1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）)

補助事業実施期間

交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

（※）補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。

 

【 ②大規模賃金引上枠】【新設】

概要：多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150 社限定）

【③ 卒業枠】

概要：事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、３年～５年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、400 社限定）

【④ グローバルＶ字回復枠】

概要：事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援。（すべての公募回の合計で、100 社限定）

【⑤ 緊急事態宣言特別枠】

項 目 要 件
概要 令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
補助金額

【従業員数 5 人以下】  100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】  100 万円 ～ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
補助率

中小企業者等　3/4

中堅企業等　　2/3
補助事業実施期間 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

（※）要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

【⑥ 最低賃金枠】【新設】

項 目 要 件
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。
補助金額

【従業員数 5 人以下】  100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】  100 万円 ～ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
補助率

中小企業者等　3/4

中堅企業等　　2/3
補助事業実施期間 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

（※）最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

 

中小企業の範囲、中堅企業の範囲

中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

補助対象経費

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例

【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

準備可能な事項

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
現段階で申請を考えておられる事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。

●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。https://gbiz-id.go.jp/top/

●事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。（当会も認定経営革新等認定支援機関です）

お問合せ先

公募要領等の内容などのお問い合わせは、「事業再構築補助金事務局　コールセンター」にお問い合わせください。

  • 事業再構築補助金事務局　コールセンター

    電話番号：＜ナビダイヤル＞0570－012－088

    ＜　IP電話用　＞03－4216－4080

    受付時間：9:00～18:00（日・祝日を除く）

 

システムのご利用方法がわからない場合は「事業再構築補助金事務局　システムサポートセンター」にお問合せください。

  • 事業再構築補助金事務局　システムサポートセンター

    電話番号：050－8881－6942

    受付時間：9:00～18:00（土・日・祝日を除く）

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