中小企業省力化投資補助金
公開日：2025/2/12
更新日：2025/3/19
中小企業省力化投資補助金とは
| カタログ型 詳細はこちら |
一般型 |
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IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。 【重要】2025年2月28日（金）から中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が変わります |
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。 ※ R7/2/25 公募要領が更新されました。
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＜スケジュール＞ 3/19更新
※1次締切分の申請システムでの受付は3月19日（水） 10時開始となります。 ●公募回は年3～4回を予定しています。 |
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補助対象者、補助対象経費など 詳細な制度の内容に関しては、必ず最新の公募要領でご確認ください。 |
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インフォメーション窓口予約
お問い合わせ、申請方法、不明点等の相談・連絡 ＜中小企業省力化投資補助金事務局コールセンター＞ |
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≪カタログ型≫ |
本事業における補助率及び補助上限額は、以下の表のとおりとします。ただし、補助事業者が規定する賃上げ目標を達成した場合は、
補助上限額を表中括弧内の額に引き上げられます。
なお、補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合、補助上限額の範囲内で補助金が交付されます。
また、補助上限額の設定は、応募・交付申請時点での従業員数によって決めることとします。
| 補助対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 補助対象としてカタログに登録された製品等 | 従業員数5名以下 | 200万円（300万円） | 1/2以下 |
| 従業員数6〜20名 | 500万円（750万円） | ||
| 従業員数21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | ||
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４－１に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。
また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。
なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします。
労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。
賃上げの目標
下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。
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事業場内最低賃金を45円以上増加させる
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給与支給総額を 6%以上増加させる
補助金の減額・返還
補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。
このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、それぞれ応募・交付申請時に提出した値と実績報告で提出した値を比較して計算します。
また、本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。
自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合があります。
収益納付
効果報告から、本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません。
ただし、効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は免除されます。
補助対象経費
省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費とされます。*3
※3：公募要領「２－２．補助対象経費」参照
製品本体価格
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。
導入経費
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。
補助対象事業者
応募・交付申請時には、応募・交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等*1が対象となります。業種ごとの中小企業の定義は公募要領「２－３．補助対象事業者」をご確認ください。
申請時には人手不足の状態にある事、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事、補助金の重複に該当しない事など様々な要件*2を満たす必要がありますが、これらの要件は応募・交付申請を行った日に満たしている必要があります。また、事業実施期間中に資本金や従業員数を、主に補助を受ける目的で変更した場合、補助の対象外となる場合があります。
※1：公募要領「２－３．補助対象事業者」参照
※2：公募要領「４－２．補助対象事業者の要件」参照
申請の流れ
STEP1 補助金の理解
「公募要領」にて、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどをご確認ください。
STEP2 gBizID取得
補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。
gBizIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「gBizID」より取得をお願いいたします。
gBizIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持ってご準備ください。
STEP3 カタログから製品選定
「製品カタログ」からご希望の対象製品を選びます。
STEP4 販売事業者の選定
対象製品ごとに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛にご連絡ください。
STEP5 販売事業者と共同申請
補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
中小企業のみなさまは、販売事業者からの招待をもって、専用フォームからの申請が可能になります。本サイトには申請の入口やフォームはありません。
「申請における留意事項」に掲載されている提出書類を確認の上、ご準備をお願いいたします。
≪一般型≫ |
| 補助対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 | 従業員数5名以下 | 750万円（1,000万円） |
中小企業1/2 ※ 補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3。
（特例措置）
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| 従業員数6〜20名 | 1,500万円（2,000万円） | ||
| 従業員数21～50名 | 3,000万円（4,000万円） | ||
| 従業員数51～100名 | 5,000万円（6,500万円） | ||
| 従業員数101名以上 | 8,000万円（1億円） | ||
| （特例措置） 大幅賃上げ特例（補助上限額を250～2,000万円上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。）） ① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。 |
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基本要件
①労働生産性の向上 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額又は給与支給総額の増加 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③最低賃金の引き上げ 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※ 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
（返還要件）
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
その他
収益納付は求めない。
インフォメーション窓口予約
各都道府県にインフォメーション窓口をご用意しております。
事前予約の上、ご利用ください。
お問い合わせ、申請方法、不明点等の相談・連絡
＜中小企業省力化投資補助金事務局コールセンター＞
ナビダイヤル｜0570-099-660
IP電話等からのお問い合わせ先｜03-4335-7595
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
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