技術の向上・経営の安定に向けて有効にご活用下さい。

令和8年度　助成基準（昨年度と変更ありません）

※申請書は、商工会各支所に備え付けてあります。

※支払日が『令和8年3月中』の申請書をお持ちの方は、令和8年5月1日（金）までにご提出ください。

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令和7年度の「織物技術指導助成金」の申請について、以下の通りご案内いたします。
申請期限を過ぎますと受け付けができませんので、お間違いのないようお手続きをお願い申し上げます。

お問合せ

京丹後市商工会　TEL 62-0342

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公開日:2025/5/28

 ～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を対象とした「中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）」により、事業計画に基づく、経営改善等に繋がる取組に対する経費を支援しています。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等及び商店街団体
（１）中小企業等
【中小企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（２）小規模企業
【小規模企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（３）商店街団体
【商店街団体の範囲】
商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会
※ 詳細はお問い合わせください。

令和６年度に中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）で採択された中小企業等及び商店街団体は原則対象外とします。

＜補助事業の対象＞

令和７年４月１日から令和８年１月３１日までの間に実施する、事業計画に基づく、中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

＜補助金額（通常型）＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です

　＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．○印の書類を、原本１部を提出してください。

※１ 事業計画書（様式不問）を添付してください。
※２ 令和７年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。
※３ 令和７年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。

 ＜実績報告書の提出について＞

⑴補助事業終了後、１４日以内もしくは令和８年２月５日までに実績報告書を京丹後市商工会に提出してください。また、領収書や明細がわかる資料（成果物見本や写真等を含む。）の添付が必要です。
（その際、取組（事業）実績について中小企業応援隊員が確認させていただきます。）
⑵京丹後市商工会において実績報告書を受理後、取組（事業）及び経費を審査の上、補助金額を確定し通知します。
⑶補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎年会計年度（３月末）終了後に、売上、収益など実績報告書（様式、提出日は別途連絡）を提出する必要があります。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会
本　　所	0772-62-0342	大宮支所	0772-68-0038
網野支所	0772-72-1863	丹後支所	0772-75-2222
弥栄支所	0772-65-3137	久美浜支所	0772-82-0155

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令和７年度においては、持続可能な地域経済の発展に向けて業界連携を図る活動を支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 将来を見据えた目的・目標の実現に向けて取り組むグループ・組合活動の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

また、申請団体の構成員が他の申請団体等の構成員と重複している場合や代表者が同一である株式を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複のある場合）に同一の企業とみなされる者同士で取り組む場合は認められないケースがあります。

◆対象事業

① 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
② 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
③ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
④ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和７年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和８年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

なお、交付決定後、特別な理由が生じたことによって事業期間の延長を申し出る場合は、事由が生じてから１５日以内に商工会までご連絡ください。
また、助成金交付決定前に事業着手及び事業を完了する事業についてもその理由を必ず申請の際に事業計画書（様式第１号の２）に記載してください。

◆令和７年度の支出方針

グループ内で目指すべき目的・目標を定め、その目的・目標に向かって段階的に取り組んでいく事業等を重点的に支援します。
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けている事業は、不採択若しくは減額となります。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８
　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２
　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５
　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。
但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和７年６月３０日（月）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

(３) 提出書類

　①交付申請書（様式第１号）
　②事業計画書（様式第１号の２）
　③収支予算書（様式第１号の３）
　④その他必要書類
※ これまでの活動内容、今回実施しようとする事業の概要がわかる資料等（写真、イメージ図等）があれば申請書類に添付してください。

(4) 提出部数

　上記書類 各１部

要項・申請書

R7意欲ある部会事業推進助成金（募集要項・注意事項）【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

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一般財団法人丹後地域産業振興基金協会では、令和７年度に実施する丹後産地活性化推進事業助成金交付対象事業を下記の要領により募集されていますので、お知らせいたします。

１．助成事業の対象者

ア 企業グループ（３以上の中小繊維事業者により構成される団体）
イ 丹後産地における中小繊維事業者の活性化のための事業を行う法人
ウ その他、丹後産地活性化推進委員会が適当と認める団体

２．助成事業の内容

① 需要開拓等の事業

ア 新商品開発・品質改善事業
イ 展示会・イベント・広報宣伝事業
ウ ビジネス交流促進事業
エ 情報ネットワーク化支援事業

② 産地実態調査・指導事業及び活性化事業

ア 産地実態調査・指導事業及び再編・活性化計画の策定事業
イ 新たな事業展開についての調査事業
ウ 新事業の立ち上げ支援事業

３．申請及び様式等

助成金を申請する際には所定の申請書を当財団宛に提出してください。
申請内容について当財団丹後産地活性化推進委員会による審査を行い採択・不採択を決定します。
助成金交付要領・各種様式については、一般財団法人丹後地域産業振興基金協会ホ－ムペ－ジよりダウンロードできます。

ＵＲＬ https://sites.google.com/view/kikin-tango/

４．募集期間

令和7年４月１４日（月）～ ５月３０日（金）まで

５．提出先・お問合せ先

一般財団法人 丹後地域産業振興基金協会 業務課
　〒629-2502 京都府京丹後市大宮町河辺3188番地
　　　TEL 0772-68-5302（直通）
　　　FAX 0772-65-5300

関連ＨＰ

一般財団法人丹後地域産業振興基金協会【ＨＰ】

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技術の向上・経営の安定に向けて有効にご活用下さい。

令和7年度　助成基準（昨年度と変更ありません）

※申請書は、商工会各支所に備え付けてあります。

※支払日が『令和7年3月中』の申請書をお持ちの方は、令和7年5月1日（木）までにご提出ください。

＜訂正のおわび＞

令和7年3月26日発行の商工会だより Vol.208において、振込手数料の記載について誤りがございました。

つきましては、下記のとおり訂正させていただきます。

ご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

（正）440円

（誤）330円

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公開日：2025/2/12

更新日：2025/3/19

中小企業省力化投資補助金とは

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公開日:2024/6/13

「中小企業持続経営支援補助金」は、昨年度の「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」から名称が変更となりました。

 ～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を対象とした「中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）」により、事業計画に基づく、経営改善等に繋がる取組に対する経費を支援しています。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等及び商店街団体
（１）中小企業等
【中小企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（２）小規模企業
【小規模企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（３）商店街団体
【商店街団体の範囲】
商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会　　※ 詳細はお問い合わせください。

令和５年度に中小企業知恵の経営ステップアップ事業で採択された中小企業等及び商店街団体は原則対象外とします。

＜補助事業の対象＞

令和６年４月１日から令和７年１月３１日までの間に実施する、事業計画に基づく、中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

＜補助金額（通常型）＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です

　＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．○印の書類を、原本１部を提出してください。

※１ 事業計画書（様式不問）を添付してください。
※２ 令和６年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。
※３ 令和６年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。

 ＜実績報告書の提出について＞

⑴補助事業終了後、１４日以内もしくは令和７年２月４日までに実績報告書を京丹後市商工会に提出してください。また、領収書や明細がわかる資料（成果物見本や写真等を含む。）の添付が必要です。
（その際、取組（事業）実績について中小企業応援隊員が確認させていただきます。）
⑵京丹後市商工会において実績報告書を受理後、取組（事業）及び経費を審査の上、補助金額を確定し通知します。
⑶補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎年会計年度（３月末）終了後に、売上、収益など実績報告書（様式、提出日は別途連絡）を提出する必要があります。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会
本　　所	0772-62-0342	大宮支所	0772-68-0038
網野支所	0772-72-1863	丹後支所	0772-75-2222
弥栄支所	0772-65-3137	久美浜支所	0772-82-0155

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令和６年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある中、将来を見据えた目的・目標を持ち、実現に向けて取り組む活動を重点的に支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 将来を見据えた目的・目標の実現に向けて取り組むグループ・組合活動の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

◆対象事業

① 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
② 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
③ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
④ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和６年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和７年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

◆令和６年度の支出方針

今年度は、グループ内で目指すべき目的・目標を定め、その目的・目標に向かって段階的に取り組んでいくスタートアップ事業等を重点的に支援します。
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８
　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２
　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５
　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

　　※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。

但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和６年６月２８日（金）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

要項・申請書

R6意欲ある部会事業推進助成金（募集要項・注意事項）【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

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一般財団法人丹後地域産業振興基金協会では、令和６年度に実施する丹後産地活性化推進事業助成金交付対象事業を下記の要領により募集されていますので、お知らせいたします。

１．助成事業の対象者

ア 企業グループ（３以上の中小繊維事業者により構成される団体）
イ 丹後産地における中小繊維事業者の活性化のための事業を行う法人
ウ その他、丹後産地活性化推進委員会が適当と認める団体

２．助成事業の内容

① 需要開拓等の事業

ア 新商品開発・品質改善事業
イ 展示会・イベント・広報宣伝事業
ウ ビジネス交流促進事業
エ 情報ネットワーク化支援事業

② 産地実態調査・指導事業及び活性化事業

ア 産地実態調査・指導事業及び再編・活性化計画の策定事業
イ 新たな事業展開についての調査事業
ウ 新事業の立ち上げ支援事業

３．申請及び様式等

助成金を申請する際には所定の申請書を当財団宛に提出してください。
申請内容について当協会丹後産地活性化推進委員会による審査を行い採択・不採択を決定します。
助成金交付要領・各種様式については、一般財団法人丹後地域産業振興基金協会ホ－ムペ－ジよりダウンロードできます。

ＵＲＬ https://sites.google.com/view/kikin-tango/

４．募集期間

令和6年４月１５日（月）～ ５月３１日（金）まで

５．提出先・お問合せ先

一般財団法人 丹後地域産業振興基金協会 業務課
　〒629-2502 京都府京丹後市大宮町河辺3188番地
　　　TEL 0772-68-5302（直通）
　　　FAX 0772-65-5300

関連ＨＰ

一般財団法人丹後地域産業振興基金協会【ＨＰ】

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公開日:2023/6/21
更新日:2023/7/26

【2023/7/26更新】
　二次募集にあたり、受付期間を追記しました。
　令和４年度に本事業を実施された方も申込できます（二次募集が対象。R5.7.26更新）
　その他の内容については、変更はありません。

～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」を実施しております。
中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿ってみなさんが令和5年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等及び商店街団体
（１）中小企業等
【中小企業の範囲】

（２）小規模企業
【小規模企業の範囲】

（３）商店街団体
【商店街団体の範囲】
商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等
の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会　　※ 詳細はお問い合わせください。

令和４年度に本事業を実施（通常交付枠での採択、追加交付枠を除く）した中小企業等及び商店街団体は原則対象外とします。（一次募集）
令和４年度に本事業を実施された方も申込できます（二次募集が対象。R5.7.26更新）

＜補助事業の対象＞

令和５年４月１日から令和６年１月３１日までの間に実施する中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

(1)経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体（経営改善型）
(2)創業予定者と雇用を伴う創業（５年目まで対象）及び第二創業に係る取組（起業支援型）
(3)専門家の派遣＜経営改善型のみ別途実施可能＞
※なお、当会のコンサルティング（経営指導）を受ける事が必須条件です。

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

＜補助金額＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です

　＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．○印の書類を、原本１部を提出してください。

※１　令和５年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。

※２　令和５年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会
本　　所	0772-62-0342	大宮支所	0772-68-0038
網野支所	0772-72-1863	丹後支所	0772-75-2222
弥栄支所	0772-65-3137	久美浜支所	0772-82-0155

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令和5年度　意欲ある部会事業推進助成金の募集について

令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響で、社会経済を取り巻く環境が大きく変化したことにより停滞している「グループ事業等の活動再開」に向けた意欲的な取り組みを重点的に支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 停滞しているグループ事業等の活動再開を図るための取組の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

◆対象事業

① 停滞しているグループ事業等の活動再開を図るために行う事業
② 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
③ 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
④ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
⑤ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和５年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和６年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

◆令和５年度の支出方針

今年度は、次の事業について、重点的に支援します。
◎ 停滞しているグループ事業等の活動再開を図るために行う事業
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８
　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２
　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５
　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

　　※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。

但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和５年６月30日（金）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

要項・申請書

R5意欲ある部会事業推進助成金（募集要項・注意事項）【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

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