公開日：2022/1/26
更新日：2022/2/21

京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。

つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。（要請に関するページ）

協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

協力金の概要

※本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

支給要項・様式　

支給要項・様式【PDF】

支給額

• 売上高や売上高減少額といった指標をもとに、事業規模に応じて支給いたします。
• 中小企業等は、「売上高方式」か「売上高減少額方式」を選択できます。
• いわゆる大企業及びみなし大企業は「売上高減少額方式」となります。
  ※「売上高方式」・「売上高減少額方式」の選択に当たっては、「支給額フローチャート」を確認してください。今回、営業時間の短縮状況等に応じて、フローチャートが異なりますのでご注意ください。
• 申請店舗における飲食事業売上高（宅配・テイクアウトサービスは除く。）をもとに算出した1日当たりの支給額に、時短要請に応じた日数を乗じて算出したものが今回の支給額となります。
  ※定休日等の店休日は、時短要請に応じた日数（協力金の支給対象となる日数）には含みません。

【「営業時間短縮（午前5時から午後8時まで）」かつ「酒類提供は行わない」の要請に応じた場合の支給日額】

【「営業時間短縮（午前5時から午後9時まで）」かつ「酒類提供は午前11時から午後8時30分まで」の要請に応じた場合の支給日額】※認証店に限る。

※「令和4年2月における1日当たりの売上高減少額」は、以下の式で算出されます。
（「平成31年、令和2年又は令和3年2月の売上高」ー「令和4年2月売上高」）÷28日

申請手続等

受付期間

【売上高方式を選択する中小企業等】
　令和4年2月21日(月曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
　令和4年3月1日(火曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
　※売上高減少額方式の場合、令和4年2月における申請店舗の飲食事業の売上高が確定している必要がありますので、受付は3月1日（火曜日）からとなります。

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請を御利用ください。）

（外部リンク）

※令和4年2月21日（月曜日）午後1時から申請いただけます。

令和4年4月1日（金曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

（宛先）

〒603-8799　京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和4年4月1日（金曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。

注意事項

• 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。

大規模施設等への協力金

　本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

【認証店以外の店舗】

【認証店】

【認証店】（認証店以外の店舗と同様の措置を行う場合）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

（時短営業ではなく休業するなどの場合、必要に応じてファイルを加工してお使いください）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分。日曜日・祝日は休み）

関連HP

まん延防止等重点措置協力金（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）【京都府HP】

オミクロン株による感染急拡大への対応(令和4年1月25日決定)【京都府HP）

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公開日：2021/10/5

京都府における緊急事態宣言が9月30日をもって解除されることにともない、京都府から以下のことが要請されていますので、お知らせいたします。

1.府民、事業者への要請

10 月 1 日から 10 月 21 日までの間、府内全域において、以下のことを要請します。

（特措法第 24 条第９項）

（１）基本的な感染防止対策の要請

・ ワクチン接種の有無にかかわらず、３つの基本的な感染防止対策を徹底してください。
（①正しいマスクの着用、②こまめな手洗い、③外出先での手指消毒設備の活用）
・ 人と人との距離を確保してください。
・ こまめに換気を行ってください。
・ 少しでも体調が悪い場合は、外出を控え、医療機関に相談してください。

（２）感染リスクを低減するための要請

①飲食時の注意

・ 路上・公園での飲酒、ホームパーティーなどの宅飲みは、控えてください。
・ 営業時間の短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないでください。
・ 飲食店の利用時は、「きょうとマナー」を守ってください。

②外出時の注意

・ 帰省や旅行・出張など都道府県間の移動は、基本的な感染防止対策を徹底してください。
・ 感染状況等に応じ、府内での外出や移動を自粛するとともに、感染が拡大している地域との移動は自粛してください。
・ 家族や普段行動をともにしている人と少人数で行動し、混雑する場所や時間を避けてください。
・ 外出先との間では直行直帰し、移動前後の立ち寄り先等での感染リスクを避けてください。

③学校生活等での注意

・ 大学等の授業は、オンライン授業等も活用し、引き続き感染防止対策を行ってください。
・ 中学校及び高等学校等のクラブ活動等は、感染状況を踏まえて段階的に実施してください。
・ 小学校等は、感染者の低年齢化を踏まえ、児童・生徒に発熱等の症状がある場合は、登校させないことを徹底してください。
・ 保育所等は、園児の手指衛生や共用スペースの換気等の感染防止対策を徹底するとともに、施設と保護者等が協力して、施設内での感染拡大防止に努めてください。

④職場での注意

・ 在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議等により、人との接触機会を低減してください。
・ 居場所の切り替わり（食堂、休憩室、更衣室、移動時の車内等）での感染対策を徹底してください。
・ ワクチン接種を希望する従業員等が、安心して速やかに接種できる職場環境に配慮してください。

2.飲食店等に対する営業時間短縮等の要請

〔特措法第24条第9項に基づく要請〕

①期間

②対象施設・内容

(注)インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は営業時間短縮要請の対象外であるが、酒類提供の時間短縮要請は対象となる。

3.催物(イベント等)への要請

〔特措法第24条第9項に基づく要請〕

4.飲食店以外の施設への営業時間短縮の働きかけ

〔内容〕

①対象地域　　（今回、京丹後市は含まれておりません。）

②期間

③対象施設・内容

(商業施設等)

(注)遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗は、飲食店等に対する営業時間短縮の要請等(特措法第24条第9項等)の対象となる。

(イベント関連施設)

• イベント開催の人数上限等の要請（特措法第24条第9項）を遵守すること。
• 感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの徹底）すること。
• 入場者の整理及び誘導等を行うとともに、発熱その他の症状を呈している者の入場を禁止すること。
• 感染防止のための入場整理等の実施状況をホームページ等で広く周知すること。

＜関連HP＞

感染リスクを低減するための取組について(令和3年9月28日決定)【京都府HP】

＜お問合せ＞

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公開日　2021/9/10
更新日　2021/10/5

京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施しており、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を行われているところです。

今般、令和3年9月12日までの緊急事態措置が9月30日まで延長され、この休業要請及び時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（9月13日～9月30日実施分）」を支給されることとなりましたので、お知らせします。

支給額

要項・様式

要項・様式はこちら【PDF】

申請手続等

受付期間

令和3年10月4日（月曜日）午後1時から令和3年11月8日（月曜日）まで

申請方法

●WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）

申請はこちら（外部リンク）

※令和3年10月4日（月曜日）午後1時から申請いただけます。

令和3年11月8日（月曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

●郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年11月8日（月曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• • 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

  • 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

  • 持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

飲食店以外への協力金

以下のページをご覧ください。

京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】（9月13日～9月30日実施分）

休業又は時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプル（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（令和3年9月13日～9月30日実施分）

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公開日　2021/9/16

京都府では、令和3年9月13日から9月30日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
なお、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（令和3年9月13日～9月30日実施分）」の概要はこちらのページをご覧ください。

早期支給の概要

令和3年9月13日から9月30日までの間、休業要請又は営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設（PDF：104KB）に対して、休業・時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。

なお、本休業要請・時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

早期支給のポイント

• 全要請期間（令和3年9月13日～9月30日）のうち9日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額4万円を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、36万円(9日×4万円)】

※令和2年又は令和元年の9月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式

• 本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】

• 大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。

• 協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。

• 今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）

【注意】

• 本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き休業要請・時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、今回の早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
  ※　令和3年8月2日～8月19日実施分又は8月20日～9月12日実施分の措置に対する協力金の早期支給を受給された方で、これらの本申請の結果、なお返還が必要な超過支給額がある方についても、今回の「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【令和3年9月13日～9月30日実施分】」の本申請から、差し引き（相殺）いたします。

• また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き休業要請・時短要請に協力した日数が9日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。

• 早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

2.支給要項・様式等 

支給要項（様式含む）【PDF】
（要項は9月17日以降配布される予定です）

①申請書（申請者に関する情報）（様式1）【Word】

②申請書（施設に関する情報）（様式1-1）【Word】

③誓約書（様式2）【Word】

3.申請手続き等

受付期間

・令和3年9月17日（金曜日）午後1時から令和3年9月28日（火曜日）まで

申請方法

・WEB申請【こちら（外部リンク）】

・郵送による申請

　郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年9月28日（火曜日）までの消印有効

※　協力金本申請の郵送先である「京都北郵便局留　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局」には送付しないでください。

本申請について

後日、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。

なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。

また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。

※　令和3年8月2日から8月19日実施分又は8月20日～9月12日実施分の措置に対する協力金の早期支給を受給された方で、これらの本申請の結果、なお返還が必要な超過支給額がある方についても、今回の「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【令和3年9月13日～9月30日実施分】」の本申請から、差し引き（相殺）いたします。

早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に本申請の受付をいたします。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

【協力金】京都府緊急事態措置協力金（令和3年9月13日～9月30日実施分）【京丹後市商工会HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年9月13日～9月30日実施分）早期支給分【京都府HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年9月13日～9月30日実施分）【京都府HP】

The post 【協力金】（早期支給分：9/28迄）京都府緊急事態措置協力金【飲食店等への協力金】（延長分）【令和3年9月13日～9月30日実施分】 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

公開日　2021/8/19
更新日　2021/9/14

　京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施することになりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日（金曜日）から9月12日（日曜日）まで、施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を、以下のとおり行います。
つきましては、この休業要請又は、時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「京都府緊急事態措置協力金」（令和3年8月20日～9月12日実施分）が支給されますので、お知らせします。

• 協力金の早期支給については以下のページをご覧ください。

【協力金】（早期支給分：9/13迄）京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）

飲食店等への協力金

協力金の概要

支給額

• 売上高や売上高減少額といった指標をもとに、事業規模に応じて支給いたします。
• 中小企業等は、「売上高方式」か「売上高減少額方式」を選択できます。
  ただし、早期支給を受給された場合は、売上高方式を選択してください。
• いわゆる大企業及びみなし大企業は「売上高減少額方式」となります。
  ※ 売上高方式・売上高減少額方式の選択に当たっては、協力金支給額フローチャートを確認してください。
• 申請店舗における飲食事業売上高をもとに算出した1日当たりの支給額に、休業要請等に応じた日数を乗じて算出したものが今回の支給額（総支給額）となります。
  ※定休日等の店休日は、休業要請等に応じた日数（協力金の支給対象となる日数）には含みません。
• 早期支給分として、既に今回申請の協力金の一部を受給された方については、総支給額から早期支給額（48万円）を差し引いた金額を支給します。総支給額が早期支給額を下回る場合には、超過支給分を返還していただきます。
  返還が必要となる場合、対象となる申請者に別途お知らせいたします。
  ※令和3年8月2日から8月19日までの要請に対する協力金の本申請の結果、早期支給（8月2日～8月16日分）による超過支給額の返還が必要になった場合についても、今回申請分の総支給額から差し引き（相殺）いたします。

支給要項・様式等

支給要項（様式含む）【PDF】

協力金支給額フローチャート

要件確認フローチャート

申請手続等

受付期間

令和3年9月15日（水曜日）午後1時から令和3年11月1日（月曜日）まで

【売上高方式を選択する中小企業等】
令和3年9月15日（水曜日）午後1時から令和3年11月1日（月曜日）まで

【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
令和3年10月1日（金曜日）午後1時から令和3年11月1日（月曜日）まで

※売上高減少額方式の場合、令和3年9月における申請店舗の飲食事業の売上高が確定している必要がありますので、受付は10月1日（金曜日）からとなります。

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）

京都府HPの『WEB申請』より申請してください。（京都府HPはこちら）

令和3年9月15日（水曜日）午後1時から申請いただけます（売上高減少額方式は10月1日から）。

令和3年11月1日（月曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年11月1日（月曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

申請書類

支給要項別表2・3・4に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

飲食店以外への協力金

以下のページをご覧ください。

まん延防止等重点措置協力金及び京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】（8月2日～9月12日実施分）

休業又は時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）【京都府HP】

まん延防止等重点措置協力金及び京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】（8月2日～9月12日実施分）【京都府HP】

The post 【協力金】(11/1迄)京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日～9月12日実施分) first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

公開日　2021/8/31

京都府では、令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請や営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
なお、「京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）」の概要はこちらのページをご覧ください。

早期支給の概要

令和3年8月20日から9月12日までの間、休業要請又は営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、休業・時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。なお、本休業要請・時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

早期支給のポイント

全要請期間（令和3年8月20日～9月12日）のうち12日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額4万円を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、48万円(12日×4万円)】

※令和2年又は令和元年の8・9月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式

本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】

・大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。
・協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。
・今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）

【注意】

・本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
・また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が12日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。
・早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

2.支給要項・様式等 

支給要項（様式含む）【PDF】
（商工会本支所の窓口にも備え付けております）

①申請書（申請者に関する情報）（様式1）【Word】

②申請書（施設に関する情報）（様式1-1）【Word】

③誓約書（様式2）【Word】

3.申請手続き等

受付期間

・令和3年8月30日（月曜日）午後1時から令和3年9月13日（月曜日）まで

申請方法

・WEB申請【こちら（外部リンク）】

・郵送による申請

　郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年9月13日（月曜日）までの消印有効

本申請について

後日、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。

なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。

また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。

早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をいたします。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

【協力金】京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）【京丹後市商工会HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）早期支給分【京都府HP】

京都府緊急事態措置協力金（令和3年8月20日～9月12日実施分）【京都府HP】

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公開日　2021/8/2

更新日　2021/8/31

　京都府では、令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、令和3年8月2日（月曜日）午前0時から8月19日（火曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。
　つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（8月2日～8月19日実施分）等の概要をお知らせします。

早期給付については　こちらでご確認ください。

【協力金】（早期支給：受付8/24迄）まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）

要請内容等

支給要項・様式等

要項の配布は9月3日以降の予定です。（要項を配布する場所（PDF：413KB））

「京都市及び山城・乙訓地域の市」以外の地域：≪京丹後市はこちら≫

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月19日実施分）【PDF】

京都市、山城・乙訓地域の市　は下記をご覧ください。

京都市：まん延防止等重点措置協力金（8月2日～8月19日実施分）【京都府HP】

山城・乙訓地域の市：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月16日実施分）まん延防止等重点措置協力金（8月17日～8月19日実施分）【京都府HP】

申請手続等

受付期間

令和3年9月3日（金曜日）午後1時から令和3年10月4日（月曜日）まで

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）

京都府HPの『WEB申請』より申請してください。

※令和3年9月3日（金曜日）午後1時から申請いただけます。

※ WEB申請をご利用いただける方については、緊急事態措置協力金（令和3年2月8日から2月28日）の「4で始まる7桁の受付番号」を入力いただくと、一部書類（「施設（店舗）の内観・外観の写真」、「口座番号と口座名義が確認できる資料の写し」、「本人確認書類の写し」）の提出を省略することができます。WEB申請をできるだけ御利用ください。

令和3年10月4日（月曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年10月4日（月曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

申請書類

支給要項別表2・3・4に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

支給額

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）【京都府HP】

まん延防止等重点措置協力金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月31日実施分）早期支給分【京都府HP】

京都府まん延防止等重点措置等（令和3年7月30日決定）【京都府HP】

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公開日　2021/8/10

　京都府では、令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、令和3年8月2日（月曜日）午前0時から8月31日（火曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。
　つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都市内：8月2日～8月31日実施分）、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）等の概要をお知らせします。

早期支給の概要

令和3年8月2日から8月31日までの間、営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。
なお、本時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

早期支給のポイント

全要請期間（令和3年8月2日～8月31日）のうち15日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額（京都市域：3万円、京都市以外の地域：2.5万円）を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、京都市域で45万円、京都市以外の地域で37.5万円】

※令和2年又は令和元年の8月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式）

・本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】
・大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。
・協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。
・今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）
【注意】
・本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。
・また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が15日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。
・早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

2.支給要項・様式等 

支給要項（様式含む）【PDF】

①申請書（申請者に関する情報）（様式1）【Word】

②申請書（施設に関する情報）（様式1-1）【Word】

③誓約書（様式2）【Word】

3.申請手続き等

受付期間

・令和3年8月10日（火曜日）午後1時から令和3年8月24日（火曜日）まで

申請方法

・WEB申請【こちら（外部リンク）】

・郵送による申請

　郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年8月24日（火曜日）までの消印有効

本申請について

後日、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。

なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。

また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。

早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をいたします。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）【京都府HP】

【協力金】まん延防止等重点措置協力金（京都市内：8月2日～8月31日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市以外の地域：8月2日～8月31日実施分）【当会HP】

京都府まん延防止等重点措置等（令和3年7月30日決定）【京都府HP】

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公開日　2021/7/12

　京都府では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府内の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。（要請に関するページ）

　つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（京都市内：7月12日～8月1日実施分）（京都市以外の地域：7月12日～7月25日実施分）（京都市以外の地域：7月26日～8月1日延長分）の概要をお知らせします。

要請内容等

支給要項・様式等

要項は商工会本所・支所の窓口にも備え置きしております。

支給要項・様式（PDF）

支給額

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市内：7月12日～8月1日実施分）（京都市以外の地域：7月12日～7月25日実施分）（京都市以外の地域：7月26日～8月1日実施分）【京都府HP】

感染再拡大の抑制にむけた今後の対策（令和3年7月8日決定）【京都府HP】

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公開日　2021/7/12

７月８日に開催された第49回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、感染再拡大の抑制に向けた今後の対策について、京都府より下記のとおり要請及び働きかけがありましたのでお知らせいたします。

記

１．府民・事業者の皆さまへの要請

※詳細は京都府ホームページで確認願います。（京都府HP）

【特措法第24条第９項による要請】 

（１）往来の自粛（府内全域）

不要不急の帰省や旅行などの都道府県間をまたぐ往来を控える

※特に、不要不急の往来を極力控える地域

 ・緊急事態措置や、まん延防止等重点措置が実施されている地域

 ・感染拡大傾向の地域

（２）飲食店等への営業時間短縮の要請
　　（７月26日以降の要請内容）

※１ カラオケ喫茶・スナック（カラオケボックス除く）については、営業時間短縮要請の期間中、カラオケ設備の使用を自粛していること

※２ インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、酒類の提供時間短縮のみ要請

＜営業にあたっての遵守事項＞ 

・従業員に対する検査を受けることの勧奨

・入場をする者の整理等

・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（入場済みの方の退場を含む）

・手指消毒設備の設置と消毒、施設の換気

・マスクの着用その他の感染防止に関する措置の入場者に対する周知

・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等、飛沫感染防止対策の実施

・カラオケ設備の使用を自粛

・ＣＯ２センサーの設置

・業種別ガイドラインの遵守

＜酒類提供を行うために満たすべき「一定の要件」＞ 

①アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）

②手指消毒の徹底

③食事中以外のマスク着用の推奨

④換気の徹底

⑤同一グループの入店は、原則４人以内

（３）催物（イベント等）の開催（府内全域）

主催者等に対し、以下の要件に沿った開催を要請

（４）飲食店以外の施設への営業時間短縮の働きかけ（京都市域）
　　　 施設規模に関わらず特措法によらない働きかけ

①商業施設等

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗は、飲食店等の   取扱いによる特措法第24条第9項による要請の対象（上記１（２）の表の「施設の種類」欄の「遊興施設」を参照）

②イベント関連施設

・施設内等における飲食店等の取扱いは、飲食店等に対する営業時間短縮の要請内容及び酒類提供を行うために飲食店が満たすべき「一定の要件」（上記１（２）＜酒類提供を行うために満たすべき「一定の要件」＞を参照）の要請（特措法第24条第9項）に準じる

・営業に際しては、業種別ガイドラインの遵守や、感染防止のための入場者の整理・誘導、発熱等の症状を呈している者の入場禁止を徹底

（５）職場への出勤    特措法によらない働きかけ

  出勤者数の７割削減をめざし、テレワークを一層推進してください

  出勤する場合は人との接触を低減してください

 　・ローテーション勤務

 　・時差出勤や自転車通勤 など

  困難な場合は、職場での密を避けてください

 　・週休の分散化、休暇取得 など

２．府民の皆さまへのお願い ～感染再拡大を抑制するために～

（１）夏季にむけた感染防止対策

【感染リスクの回避】

都道府県をまたぐ往来に加え、府域内の往来についても、慎重に行動してください！

   【屋外でも人が密集する場所では特に注意】

海水浴、屋外プール、お祭り、キャンプなど屋外でも感染防止対策を徹底してください！

  【事業者等の皆さまへ】

バーゲンセール等の催し物開催に関する広報を控え、人の密集が生じないように十分留意してください！

 （２）安心して飲食を行うための感染防止対策

飲食時の「きょうとマナー」の徹底

（飲食をされる皆さまへ）

 ・家族等でも１テーブル４人まで

 ・発熱等の症状など、体調不良の時は利用を控える

 ・営業時間短縮を要請している地域において、営業時間以降みだりに出入りしない

問合せ先

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター
TEL:075-414-5907
平日9時から17時

関連HP

感染再拡大の抑制にむけた今後の対策（令和3年7月21日改定）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市内：7月12日～8月1日実施分）（京都市以外の地域：7月12日～7月25日実施分）（京都市以外の地域：7月26日～8月1日延長分）【京都府HP】

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市内：7月12日～8月1日実施分）（京都市以外の地域：7月12日～7月25日実施分）（京都市以外の地域：7月26日～8月1日延長分）【当会HP】

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公開日　2021/6/21

　京都府では、令和3年6月21日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置等」を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年6月21日（月曜日）午前0時から7月11日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。（要請に関するページ）
つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都市内：6月21日～7月11日実施分）、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（京都市外：6月21日～7月11日実施分）等の概要をお知らせします。

飲食店等への協力金

1.要請内容

まん延防止等重点措置協力金（京都市内：6月21日～7月11日実施分）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市外：6月21日～7月11日実施分）

まん延防止等重点措置協力金（京都市内）　支給要項（PDF）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市外）　支給要項（PDF）

その他の申請書類等こちらからダウンロードできます。（京都府HP）

2.協力金額

まん延防止等重点措置協力金（京都市内：6月21日～7月11日実施分）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市外：6月21日～7月11日実施分）

飲食店以外への協力金（京都市内）

1　対象施設・要請内容

協力金対象施設：特定大規模施設（建築物の床面積の合計が1,000平方メートル超）

※生活必需物資：食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料、農業用資機材、化粧品、衣料品、家電製品、本、文房具

（参考）協力金対象外の大規模施設（施設の床面積の合計が1,000平方メートル超）
　　　　注※テナント事業者は対象となります

2　飲食店以外への協力金

休業要請に応じた特定大規模施設等に対する協力金

※　大規模施設運営事業者自らが、一般消費者向け事業の用に直接供している部分

特定大規模施設等への追加支給分

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

・まん延防止等重点措置協力金（京都市内：6月21日～7月11日実施分）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市外：6月21日～7月11日実施分）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

大規模施設等協力金コールセンター
TEL：075-252-1330（月曜日～土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

まん延防止等重点措置協力金（京都市内：6月21日～7月11日実施分）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市外：6月21日～7月11日実施分）

【要請に関するページ：京都府HP】

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【6/1-6/20分】の支給について

公開日　2021/5/31

 　京都府では、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日（日曜日）から令和3年5月31日（月曜日）まで休業要請及び営業時間の短縮要請（以下「休業要請等」という）を行ってきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年6月20日（日曜日）まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年6月20日（日曜日）まで延長しました。
つきましては、この休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金（令和3年6月1日～6月20日実施分）」を支給されますので、その概要をお知らせします。

協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

受付期間

令和3年7月1日（木曜日）午後1時から令和3年8月2日（月曜日）まで

申請方法（飲食店等）

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）
京都府HPの【WEB申請入口】より申請してください

郵送による申請

（宛先）
〒603-8799　京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年8月２日（月曜日）までの消印有効

支給要項（飲食店等）

支給要項（PDF）

申請書類（飲食店等）

別表２、３、４に定めるに定める申請書類を提出してください。（PDF）

協力金支給額フローチャート（飲食店等）

飲食店等への協力金

1　対象施設・要請内容（特措法第45条第2項に基づく要請）

（※１）インターネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。ただし、入場整理や酒類提供・カラオケ設備使用は自粛を要請。
（※２）酒類提供には、利用者による酒類の店内持ち込みを含む。

2　休業要請・時短要請に応じた飲食店等に対する協力金

飲食店等（食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗）

カラオケ店（食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けていない店舗）

飲食店以外への協力金

詳細は

京都府緊急事態措置協力金（大規模施設等への協力金）（京都府HP）

　をご覧ください。

1　対象施設・要請内容（特措法第24条第9項に基づく要請）

協力金対象施設：特定大規模施設（施設の床面積の合計が1,000平方メートル超）

2　飲食店以外への協力金

詳しくは京都府緊急事態措置協力金（大規模施設等への協力金）／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)をご覧ください。

休業要請に応じた特定大規模施設等に対する協力金

時短要請に応じた特定大規模施設等に対する協力金

特定大規模施設等への追加支給分

休業要請・時短要請に応じていただくに当たり、店頭に貼り紙を掲示していただく際には、次の例を参考にしてください。

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

　協力金コールセンター

　075-365-7780（月曜日から土曜日9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。

関連ＨＰ

京都府緊急事態措置協力金【6/1～6/20実施分】（京都府ＨＰ）

京都府緊急事態措置協力金（大規模施設等への協力金）（京都府HP）

【要請に関するページ：京都府HP】

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