【給付金】家賃支援給付金の申請受付の開始について

【給付金】家賃支援給付金の申請受付の開始について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給される、『家賃支援給付金』の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

申請の期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

申請方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上にて申請手続を行ってください。

家賃支援給付金HP:https://yachin-shien.go.jp/

 支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※

 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月~12月の売上高について、

 ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、

 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③他人の土地・建物を自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

支払賃料(月額)

給付額(月額)

法人

75万円以下

支払賃料×2/3

75万円超

50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者

37.5万円以下

支払賃料×2/3

37.5万円超

25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限

要領・リーフレット等

リーフレット(申請手続き概要)(PDF)

法人

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF)

申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF)

 

個人

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)(PDF)

申請要領(個人事業者等向け)別冊(PDF)

必要書類

①自署の誓約書(HPより取得し添付してください。)

②賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

③申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

④本人確認書類(運転免許証等)

⑤売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

   必要書類の詳細は下記をご確認ください。

準備する書類(法人)(HPリンク)    

準備する書類(個人事業主)(HPリンク)

 

お問合せ等

家賃支援給付金コールセンター

☎0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)8月31日までは全日対応

家賃支援給付金HP:https://yachin-shien.go.jp/

具体的な対象範囲や申請方法、給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外)、給付に必要な書類が準備できない場合等については、随時HPにてご確認ください。

 

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