京丹後市事業所等ＰＣＲ検査等費用補助金

【補助金の概要】

市内の事務所、店舗、工場その他の事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び事業所等の安全で安定的な事業活動を継続することを目的として行うＰＣＲ検査等に要した費用について、支援することとします。

【補助対象者】

公務を除く、市内すべての法人事業所及び個人事業所を対象とします。
※農林漁業や商工業、福祉、介護、医療、ＮＰＯ、一般・公益社団法人並びに一般・公益財団法人、社会福祉法人、各法律に基づく団体・組合を含むものとしますが、宗教法人、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等が事業主または従業員として従事している場合は対象から除きます。
※事業所とは継続的に経済活動を行う場であって、一人又は複数人で営利・非営利を問わずに事業活動を営む場所とします。ただし、家事消費に限った活動の事業所は除きます。

【補助対象経費】

補助対象事業者が役員または従業員に受検させたPCR検査等に要した費用
（1）医療機関が実施するPCR検査
　　ア自費診療費用
　　イ陰性証明書等の文書に要した費用
（2）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づく承認を受けた医療用抗原検査キット購入費用

※消費税は対象経費から除きます。
※他の補助制度で対象となった経費は除きます。

◇承認された検査キットの確認方法
・「厚生労働省検査キット」で検索
→厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」のページで確認
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html

【補助金の額】

補助対象経費の合計額の２分の１以内の額とし、その額に千円未満の額がある場合は千円未満の額を切捨てた額とします。
ただし、１検体あたり１万円を上限とし、１事業所あたりの年間検体上限数は次に定める範囲内となります。

従業員数	検体上限数
5人未満	5検体
5人以上50人未満	30検体
50人以上100人未満	50検体
100人以上	80検体

※従業員とは、事業主（法人含む）と書面で契約等をしている事業に携わる者とし、雇用保険や社会保険への加入、非加入は問いません（家族従事者やパート・アルバイトを含めていただいて結構です）。また、事業主及び法人役員（外部役員は除く）も含めた数とします。

※この補助金は、予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了とさせていただきます。

【事業の実施期間等】

令和３年１０月７日（水）～令和４年２月２８日（月）
※領収書は上記事業の実施期間の日付のものに限ります。

【申請受付期間】

令和３年 11 月 1 日（月）～令和４年３月３１日（木）

【要項・様式】

・募集要項【PDF】

・事業所等PCR検査等費用補助金交付申請書兼請求書
　【Word】、【PDF】

・従業員名簿【Excel】、【PDF】

【申請手続】

（1）提出物

・事業所等ＰＣＲ検査等費用補助金交付申請書兼請求書
・従業員名簿（氏名、住所、生年月日がわかるもの）
・対象経費の領収書の写し
　※領収書で明細がわからないときは、請求書も添付してください。
　　また、レシートでも可とします。
・直近の確定申告書（所得税・法人税）または市府民税申告書の写し
　※確定申告書等がない場合は、営業許可証・開業届など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出してください。