更新日：2024/3/7

　京丹後市より、機械金属業に関する以下の給付金の支給申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

2024/3/7：更新

申請期間がわずかとなってきました

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因する急激な燃料油の高騰や資材不足、資材の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内の機械金属事業者の負担軽減と経営の安定化を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

　次の要件をすべて満たす事業者

【事業対象期間】

　令和5年４月１日（土）～令和5年１２月３１日（日）
　※ 領収書は事業対象期間の日付のもの（期間内に購入したもの）に限ります。

【申請受付期間】

　令和 6 年 3 月 15 日（金）まで

【対象経費】

　製造工程で必要となる工具類等の購入に係る費用 が対象となります。
　（※消費税は対象経費から除きます）

【給付金の額】

【申請受付期間等】

※1事業者につき、給付金の申請は1回限りとします。
※支給等の決定の時期は事務処理の都合で遅くなることもあります。

【申請方法】

（１）提出物

○給付金支給申請書（様式あり）
○対象経費の領収書の写し
　※領収書で購入した物の明細がわからないときは、請求書（又は見積書）も添付してください。また、レシートでも可とします。
○直近の確定申告書（所得税・法人税）又は市府民税申告書の写し
　※確定申告書（所得税・法人税）の写しについて、税務署の受付印があるものとし、e-Tax による申告の場合は受信通知が必要となります。
　※確定申告書等がない場合は、登記事項証明書、開業届など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。
○通帳の写し

（２）提出先・お問合せ先

〒629-3101
京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと２F
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
電話：0772-69-0440（直）
e-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

【要項・様式】

制度の詳細等につきましては、申請要項等でご確認ください。

・申請要項【PDF】

・給付金支給申請書【Word】

【関連HP】

京丹後市機械金属業物価高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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商工会だより　令和5年3月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 184（表）【PDF】

商工会だより Vol 184（裏）【PDF】

関連HP

小規模事業者持続化補助金【京都府商工会連合会HP】

ものづくり補助金総合サイト【外部リンク】

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（チラシ【PDF】）

【日時】

令和5年3月21日（火）春分の日

14：00～16：00（開場：13：30～）

【会場】

KISSUIEN Stay & Food　２階「鳳凰の間」
（京丹後市峰山町杉谷９４３　電話62-5111）
　（Google Mapはこちら）

【講師】

税理士　永田　健 氏

【定員】

３０名（先着順）
コロナ感染防止を徹底し、十分な座席間隔を確保しています。

【申込】

下記のいずれかの方法により、お申し込みください。

●申込書に必要事項をご記入いただき、FAXまたは電話にて申込。
FAX：0772-62-3553　　TEL:0772-62-0342
●WEBより申込。

いずれも申込期限は３月１７日（金）　17：00　まで

【お問合せ】

京丹後市商工会　経営支援課　担当：板倉
（電話　0772-62-0342）

【新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のお願い】

※会場内はマスク着用でご参加ください。

※新型コロナウイルス感染症状況により、中止又は延期の可能性があります。

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◇京都信用保証協会主催、（公財）京都産業２１共催による、京都府北部地域の後継者等を対象とした「京都府北部アトツギベンチャーセミナーVol.３」が開催されます。

　京都府北部地域で事業承継し、現在進行形で事業を発展させているアトツギ経営者による講演、講師と地元アトツギによるトークセッション、参加者同士でのグループワークの３部構成となっております。どうぞお気軽にご参加ください。

○開催日時

[綾部市会場]3月6日(月)　16:00～18:40

[京丹後市会場]3月7日(火)　16:00～18:40

○対象者

京都府北部地域の後継者、または後継者候補、幹部候補の方

○会場

[綾部市会場] 北部産業創造センター ２階 多目的ホール

[京丹後市会場] 丹後・知恵のものづくりパーク B棟２階 大研修室

○スケジュール

15:30　受付開始

16:00　セミナー開始

　[第一部]（45分）地元アトツギによる講演
　[第二部]（40分）トークセッション（講師×地元アトツギ）
　[第三部]（35分）グループワーク・参加者間での交流

18:40　セミナー終了

19:00　閉場

○講師

[綾部市会場]

　ヒロセ工業株式会社
　　代表取締役 廣瀬 正貴 氏

[京丹後市会場]

　株式会社 WELLZ UNITED
　井上株式会社
　　代表取締役 井上 大輔 氏

○定員

20名(両会場参加も可)

○参加費

無料

○申込方法

下記リンク先よりお申し込みください。

○申込締切

定員に達し次第締切

○問合せ先

京都信用保証協会 企業支援部 経営支援課（075-354-1015）

※詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.ki21.jp/hokubu/event/R4/2023atotugi_semina.pdf

○主催

　京都信用保証協会

○共催

　公益社団法人京都産業２１

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商工会だより　令和5年2月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 183（表）【PDF】

商工会だより Vol 183（裏）【PDF】

関連HP

京丹後デジタルポイント【京丹後市ＨＰ】

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コロナ禍における施策活用実態調査

地域経済動向調査レポート～京丹後市版～

地域経済動向調査レポート<R04.10～R04.12>【PDF】

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商店街創生センターによる「京都商店街創生フォーラム」が今年も開催されますのでお知らせいたします。

商店街の関係者や起業者の方々も集まりますので、是非ご参加ください。

チラシ【PDF】

日時

令和５年２月１８日(土曜日）１３：００～１７：００（受付12:30～）

場所

京都経済センター　３階
　　　　　オープンイノベーションカフェ「KOIN」

アクセス
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
・ 京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」北改札 または 阪急電車京都線「烏丸駅」西改札口から出て26番出口直結
・ 京都市営バス「四条烏丸」徒歩すぐ

内容

　　第１部：オープニングトークタイム

　　　　　　静岡県　焼津駅前通り商店街　　
　　　　　　「地域コミュニティの核としての商店街の今とこれから」

〈ゲスト〉
土肥　潤也氏（みんなの図書館さんかく 館長 ／（一社）トリナス 代表理事）
　2020年に、一般社団法人トリナスを共同創業、現在は代表理事。
　焼津駅前通り商店街をフィールドに、完全民営の私設図書館「みんなの図書館さんかく」を開館。
　Next Commons Lab 理事、セブンセンスグループ執行役員、内閣官房子ども政策の推進に係る有識者会議（こども家庭庁に関する有識者会議）臨時委員などを歴任。

　　第２部：トークセッションタイム

「エリアを超えて考える、京都の商店街の未来」

〈ゲスト〉
坂本　友里恵氏（mottif lab 代表）
　商店街・市場の賑わいづくり、駅前広場の活用、中高生プログラムのサポートなど、「できない」こと以外は挑戦するフリーランス。

平元　俊一氏（新大宮商店街振興組合 理事）
　飲食店「朝ごはん ふく」店主、合同会社洛北社中CFO、地元企業のバックオフィス業務サポート、京都精華大学の非常勤講師等。

森川　克哉氏（宇治市役所）
　宇治市職員。過去、商店会立ち上げや「うじらぼ」開設等に携わる。
　現在「繋がる可能性」に魅了され、日本酒イベントを月一開催。

第３部：活動プレゼンテーションタイム

「京都内外における商店街・若者・事業者によるプレゼンテーションや活動紹介」
　商店街これかラボの参加者や商店街に自分ごととして関わる若者の活動紹介と、今後連携ができそうな事業者によるプレゼンテーションを行います。

　　第４部：ダイアログタイム

「京都商店街創生フォーラム2023を振り返って考える商店街のこれから」
　フォーラム全体を振り返り、参加者同士での対話を行いながら、自分ごととしての商店街のこれからを考えます。

定員

100名（事前申込／先着順）　参加費無料

申込方法

　＜インターネットからのお申込み＞こちらの申込フォーム からお申し込み下さい。
　＜電話、ファックス、電子メールでのお申込み＞
　必要事項：お名前、所属(ご職業）、お住まい(市町村名）、ご連絡先(電話・メール等）をお伝えください。
　【申込先】京都府民総合案内・相談センター　
　【申込締切】2月14日（火）17時まで　

　電話:075-411-5000(平日　9:00～17:00）
　ファックス:075-411-5001　
　メール：411-5000@pref.kyoto.lg.jp　
※メールの場合は、件名に「京都商店街創生フォーラム２０２３」と記入してください。
※定員に達し、ご参加いただけない場合のみ連絡します。

主催

京都府／商店街創生センター

関連HP

京都商店街創生フォーラム２０２３【商店街創生センターHP】

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京都府と京都市では、ゼロゼロ融資等からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新しい資金需要にも対応するため、融資制度を拡充いたしましたので、お知らせいたします。

京都府及び京都市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、金融機関による継続的な伴走支援を受けることができる融資制度「伴走支援型経営改善おうえん資金（以下「本制度」という。）」を実施しています。
この度、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、新たな借換保証制度が開始されることに伴い、コロナ禍で増加した債務の借換需要や事業好転に向けた前向きな資金需要等に応えるために、下記のとおり本制度の要件を拡充することとなりましたので、お知らせいたします。

記

１ ゼロゼロ融資などの借換需要への対応 ＜一部拡充＞

・ゼロゼロ融資などの信用保証協会の保証付き融資を借り換えることができます。
　（※借入に当たり、金利・保証料の負担が必要です。）
・ゼロゼロ融資からの借換に併せて、追加資金の借り入れ※も可能です。
　（※金融機関・保証協会からの審査があり、ご希望に沿えない場合があります。）
・中小企業等の借換需要に金融機関が積極的に対応できるよう、貸し倒れリスクに対する金融機関への措置が取られました。 ＜今回、一部拡充＞

２ 融資対象事業者の要件 ＜拡充＞

〔緩和〕売上減少要件　▲１５％→▲５％ （セーフティネット保証４号を除く）
〔新設〕利益率減少要件　▲５％ 　　　　（一般保証）
※「売上減少」又は「利益率減少」のいずれかの要件を満たすことが必要です。

３ 制度開始の時期

令和５年１月１０日（火）から

制度概要

※ 御利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、御希望に添えない場合があります。

制度の詳細はチラシ（PDF）【京都府HP】にてご確認下さい。

京都府報道発表資料【令和5年1月11日】（PDF）はこちら

関連HP

京都府中小企業制度融資一覧【京都府HP】
『新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している方』を参照してください。

利用・申請方法

融資制度のお申し込みは、お取引のある金融機関でご相談ください。

＜制度融資取扱金融機関＞

京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

お問い合わせ

制度融資取扱金融機関にお問い合わせください。

実施期間

◆ 令和３年４月１日～令和５年３月３１日保証申込受付分

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本セミナーでは「労働契約に関する基本情報」をはじめとして、パートや契約社員等の長期的な活躍を促進する制度「無期転換ルール」や、2022年７月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。現地参加のほか、オフィスやご自宅等からオンラインで参加いただけるセミナーです。

　セミナーに参加いただいた方には、労働関係法令や副業・兼業の促進に関するガイドライン等をまとめたテキストと、資料集を無料で配布します。セミナー終了後もぜひ社内でご活用ください。

　なお、このセミナーはどなたでも無料でご参加いただけます。

リーフレット【PDF】

■対象者

どなたでもご参加いただけます。（労働者、事業主、人事労務担当者など）

■セミナープログラム

①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進に関するガイドライン

セミナーの日程・空き状況は、下記申込フォームにてご確認下さい。

■お申し込み

下記HPの申込フォームからお申し込みください。

http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html

【お問い合わせ】

令和4年度 厚生労働省委託事業所（ランゲート 株式会社）

TEL： 075-741-7862　MAIL： rule2022_01@mb.langate.co.jp

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売上に繋がるＳＮＳ活用法

SNSの利用者は増加傾向であり、コロナ禍において生活スタイルの変化によりSNSを利用する時間が増えたことも後押しとなり、事業者の販促活動におけるSNSの重要性は年々高まっています。

SNSには様々な種類がありTwitter、Instagram、LINE、Facebook、最近では動画YouTubeによる販促活動が増えてきています。それぞれのSNSの特徴を知り活用することが売上アップのために必要不可欠となっています。

本セミナーではSNS の活用効果に着目し、それぞれのSNSの特徴、販促効果、利用者などを活かした販促活動についてお伝えします。

是非この機会に、SNS活用法を学んでいただき、日々の販促活動にお役立てください。

（新型コロナ感染拡大防止のため、講師とオンラインでつないでのセミナーとなります。）

チラシ表【PDF】

チラシ裏【PDF】

申込期限は　令和５年１月３０日（月）午後５時までです

開催日時：

令和５年２月９日（木）　午後１時３０分から午後３時３０分まで

会場及び定員：

●京丹後市商工会 ２階 会議室Ａ （１０名程度 ※オンライン不可の方）
（京丹後市峰山町杉谷836-1）
●Ｚｏｏｍによるオンライン開催 （５０名程度）
※先着順とし、定員になり次第受付を締め切ります

対象者：

京丹後市内において事業を営む方（家族・従業員の参加でも可）

内　容：

・しっかり押さえておきたいSNSの基本
・SNSで成果を出す2つの条件
・顧客を巻き込むUGCの作り方・企画力
・YouTube・Instagramを活用したプロモーション

受講料：

無料

講　師：

グラスハパコンサルティング株式会社　代表取締役
　中野　雅公 （なかの　まさきみ）氏　

デジタルとアナログを組み合わせた集客・販売促進を得意としており、サービス業・小売業・飲食業などの店舗支援やネットショップ運営での売上をアップさせた数多くの実績を持つ。
全国からセミナーを依頼され、実践に基づいた事例が豊富で明日からすぐに実践できる内容ばかりでわかりやすいと高い評価を得ている。

申込方法：

・WEBもしくは申込書【PDF】に必要事項を記入のうえ、ＦＡＸ（62-3553）・窓口にてお申込みください

・WEBの申し込みは商工会HP（申込フォームはこちら）や下のQRコードからでもお申込みいただけます

申込締切：

令和５年１月３０日(月)午後５時まで

※オンラインでのご参加には、オンラインコミュニケーションアプリ「Zoom」が必要です

その他：

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の事項についてご了承ください。

◆会場にご出席の際はマスクを着用ください。
◆発熱や風邪、咳、喉の痛みなどの症状がある場合は、会場出席をお控えください。
◆感染拡大状況により、定員の変更、WEB開催のみへの変更、延期または中止する場合があります。

主催：

京丹後市商工会

お問い合わせ・お申込み先：

京丹後市商工会（経営支援課）

〒627-0012　京都府京丹後市峰山町杉谷836-1

TEL 62-0342　FAX 62-3553

Email kyotango-sci@kyoto-fsci.or.jp

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商工会だより　令和5年1月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 182（表）【PDF】

商工会だより Vol 182（裏）【PDF】

関連HP

新春経済講演会のお知らせ【商工会ＨＰ】

京丹後デジタルポイント【京丹後市ＨＰ】

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標記につきまして、京都府より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

米トレーサビリティ法は、米や米加工品について、何か問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するために生まれた法律です。

正式名称を「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」といいます。

生産者を含め、米や米加工品に関わる全ての事業者が対象となります。取組の内容は次のとおりです。

・生産から販売・提供までの各段階を通じ、業者間の取引等の記録を作成・保存すること。（平成22年10月から義務付け）
・お米の産地情報を取引先や消費者に伝達すること。（平成23年7月から義務付け）

◆米トレーサビリティ制度の目的

この法律は、米穀事業者に対し、米穀等の譲受け、譲渡し（取引等）に係る情報の記録及び産地情報の伝達を義務付けることにより、米穀等に関し、食品としての安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、及び適正かつ円滑な流通を確保するための措置の実施の基礎とするとともに、米穀等の産地情報の提供を促進し、もって国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図ることを目的としています。

＜米トレーサビリティ法の概要＞

問題が発生した場合等に流通ルートを速やかに特定するため、米穀等の取引等の記録を作成・保存することや、 産地情報を取引先や消費者に伝達することを義務付けるもの。

○生産者：出荷記録を作成・保存し、産地情報を伝達する義務
○卸売業者・製造者：入出荷記録を 作成・ 保存し、産地情報を伝達する義務
○小売業者・外食業者等：入荷記録を作成・ 保存し、消費者に産地情報を伝達する義務

＜米トレーサビリティ法のパンフレット＞

農林水産省では、米トレーサビリティ法 に係る①全体概要版、②外食業のみなさまへのパンフレットなどをホームページで公開していますので、是非ご確認下さい。

（いずれも農林水産省ＨＰより出典）

① 全体概要版 https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/beikoku/attach/pdf/brochure 79.pdf
② 外食業のみなさまへ https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/beikoku/attach/pdf/brochure-74.pdf
③ 他のパンフレット等 https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/beikoku/brochure.html

その他米トレーサビリティ法についての詳細は、『農林水産省ＨＰ』にてご確認下さい。

お問合せ

京都府　農林水産部　農政課　食の安全・食育係
直通電話：075-414-5654

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