京もの食品需要拡大応援事業補助金の公募開始について

補助金の概要

京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援します。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品

（1）募集期間

令和4年4月11日（月）～令和4年5月11日（水）17時00分（※申請窓口に必着）

（2）対象となる方

京都府内に主たる事務所を有し、食関連事業※1を営む中小企業者※2等

※1　日本標準産業分類（平成25年10月改定）中分類のうち、農業、漁業、水産養殖業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業を除く）、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業並びに知事が特別に認める産業

※2　中小企業基本法（昭和38年法律154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者及びこれらの事業者が組織するグループ等（グループは1年以上の活動実績があるものに限ります）

（3）対象となる取組

「京もの食品」の需要拡大のために新たに実施する取組

１．新商品の開発（農林水産物の一次加工品を除く）
２．新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービスなど）
【（1.）と（2.）の両方を実施することもできますが、その場合、（2.）は（1.）で開発した商品を販売するために実施する取組に限ります。】

【取組例】
　長期保存が可能な中食商品の開発（加工機器の購入、衛生検査など）
　宅配サービスの開始（保冷ケースの購入など）
　移動販売の開始（キッチンカーのレンタルなど）

（4）補助率・補助上限

補助率：3分の2以内

補助上限：500千円

申請状況によって、補助額が上限に満たないことや、事業採択されないことがあります。
補助金の交付額は1,000円単位とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。
補助対象経費の内、「委託費」及び「設備整備費」以外の経費が15万円（税抜）以上計上されている必要があります。
他の補助事業と重複する内容での申請はできません。

（５）事業実施期間

交付決定日（令和４年６月上旬予定）～令和４年10月５日（水）

補助対象経費

本事業を実施するために直接必要な経費のうち、下記のものが補助対象となります。

費目	内容	注意点
原材料費	試作品の開発やマーケティング等に必要な原材料に係る経費	•新商品の試作、マーケティング、テスト販売に要するものに限る（通常販売用の商品に用いる原材料は補助対象外） •自社で生産したものは補助対象外
消耗品費	取得金額が10 万円（税込）未満の物品の購入に係る経費	•一般事務品（文房具等）や汎用性の高い物品（パソコン等）、食関連事業者が一般的に具備すべき物品（調理器具、什器、冷蔵庫等）の購入は補助対象外 •中古品は補助対象外
使用料・賃借料	機器や会場等の借り上げに必要な経費	•パソコン、コピー機など汎用性の高い物品は補助対象外
通信運搬費	新商品の試作品等の運送に係る経費	•切手購入費、電気代、電話代、インターネット利用料等は補助対象外
広告宣伝費	新商品・メニュー等のチラシ、パンフレット、ＨＰ等の作成や商談会の出展に係る経費	•本事業で新たに実施する取組以外が大半を占めるもの自社商品全体のパンフレット・ HP等は補助対象外
役務費	衛生検査、ネットショップの出店登録などに係る経費	•ネットショップの商品毎の販売手数料は補助対象外
委託費 ※補助対象経費総額の50％未満	試作品製造の部分委託、パッケージデザイン、市場分析、専門家相談等に係る経費	•税理士、弁理士等の費用や本補助金の申請に係る代行経費等は補助対象外
設備整備費	取得金額が10 万円（税込）以上の物品（機械等）の購入に係る経費	•汎用性の高い物品（自動車、パソコン、コピー機等）や食関連事業者が一般的に具備すべき物（調理器具、什器、冷蔵庫等）の購入は補助対象外 •中古品は補助対象外

※人件費、旅費、宿泊費、家賃、工事・改装費、既存設備等の改造費、支払利息、損失補填、不動産購入費、振込手数料、決済手数料、官公庁に支払う手数料、通信費、租税公課（消費税、収入印紙など）及び飲食接待費その他の補助金の使途として不適切な経費は補助対象とはなりません。
※内訳が不明な経費（「諸経費」など）や帳簿、証憑等により適切な経理処理が行われたことが確認できない経費は補助対象とはなりません。
※補助対象期間中に発生しない経費については補助対象とはなりません。
※商品の開発や試作品の製造等、本事業の根幹をなす業務の全てを委託することはできません。

事業チラシ

「京もの食品需要拡大応援事業補助金」チラシ【PDF】

募集案内

「京もの食品需要拡大応援事業補助金」募集案内【PDF】

事業実施要領・様式

京都府HP【HPはこちら】より取得してください。

申請書及び添付資料の提出は原則メールにて提出してください。
※データによる提出が困難な場合のみ、申請窓口に事前にご相談の上、郵送・持参での提出を可とします。

申請・問い合わせ先（受付時間：平日の午前9時～午後5時）

申請者の所在地	窓口	電話番号	Eメール
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町	農林水産部流通・ブランド戦略課	075-414-4941	ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村	山城広域振興局農商工連携・推進課	0774-21-3212	y-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp
亀岡市、南丹市、京丹波町	南丹広域振興局農商工連携・推進課	0771-22-0426	n-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp
福知山市、舞鶴市、綾部市	中丹広域振興局農商工連携・推進課	0773-62-2743	c-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町	丹後広域振興局農商工連携・推進課	0772-62-4305	t-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp