対象企業

次の①及び②いずれにも該当する方

①京丹後市内に事業所を有する個人事業者または法人事業者で、事業(取組み)の

実施場所が京丹後市内であること

②織物業・撚糸業・整経業・紋工業・精練整理加工業

補助事業の対象

織物業及びその関連産業の事業者が小規模な基盤整備のために市内で行う生産設備の新設、更新、改良事業

対象経費

機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、消耗品購入費　等

※消費税は対象外

※補助対象経費の合計が３万円未満又は３０万円以上の場合は、対象となりません。

補助率等

【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）【上限10万円】

*但し、同じ事業(取組み)で国や府、市等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、または受けることが決まっている場合は、対象外となります。

交付申請

交付申請の際は、商工会職員に相談のうえ、次の書類をご準備ください。
各様式はこちら

　・交付申請書　

　・実施計画書（別紙1）

　・事業収支予算書（別紙2）

　・見積書の写し（令和3年7月12日発行以降のもの）

　・営業実態証明書（商工会員以外の方）　

対象事業期間

7月12日～令和4年1月31日までに実施される事業が対象　

申請受付期間

7月12日（月）～8月13日（金）まで

※申請状況によって受付期間を延長する場合があります。その際は、当会HPで告知します。

補助金の交付

*交付事業者には、補助金額を決定し通知します。

・補助金は予算の範囲内で交付しますので、交付決定額は申請額を下回る場合あり。

・交付申請書の提出があっても、申請内容によっては不交付となる場合があります。

*補助金の支払いは、事業（取組み）終了後の精算払いとなります。

実績報告

*補助事業終了後、30日以内又は、2月28日のいずれか早い日までに、

実績報告書、事業結果報告書、事業収支決算書、補助金請求書を提出すること。

*事業完了を証明する写真及び、金融機関への振込依頼書の写しもしくは、通帳の該当欄の写し等振込にて精算したことがわかる資料の添付が必要です。

事業の変更

・中止等

*事業の途中で、導入する小規模設備の変更または中止する場合は「変更（中止）承認申請書」を提出し、事前に承認を受ける必要があります。事業経費を変更する場合は、変更後の見積書の写しも添付して下さい。

なお、対象事業費が増えても、補助金の増額は認められません。

その他

*交付決定前に完了した事業（取組み）や終了した事業（取組み）は、補助対象外。

*必要に応じて、補助対象事業の遂行や収支の状況について報告を求めたり、

　本会職員及び京丹後市職員による現地調査を行う場合があります。

*京丹後市商工会会員事業所以外の方は「営業実態証明書」の添付が必要です。

　「営業実態証明書」の発行には1,500円の発行証明手数料が必要です。

*補助金を目的外に使用した場合には、交付決定の取り消し、補助金の返還を求めることがあります。