京都府緊急事態措置協力金
【4/25-5/11分】の支給について
公開日 2021/4/26
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6月4日（金曜日） 「飲食店等への協力金」については、少しでも早く支給できるよう、制度設計中の「大規模施設等への協力金」と切り分けて、募集が開始されています。 詳しくは 5月14日（金曜日） |
京都府では、令和3年4月25日から、府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施しております。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年4月25日（日曜日）午前0時から5月11日（火曜日）午後12時まで、施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）が行われています。
つきましては、この休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月11日実施分）」が支給されますので、お知らせします。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。
受付期間
令和3年6月7日（月曜日）午後1時から令和3年7月8日（木曜日）まで
申請方法
WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）
京都府HPのWEB申請入口より申請してください
郵送による申請
（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局
令和3年7月8日（木曜日）までの消印有効
支給要項
支給要項（PDF）
申請書類
別表２、３、４に定めるに定める申請書類を提出してください。（PDF）
協力金支給額フローチャート
飲食店等への協力金
1 対象施設・要請内容（特措法第45条第2項に基づく要請）
| 対象施設 | 要請内容 | ||
| 飲食店等 |
【飲食店】飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く） 【遊興施設】バー、カラオケボックス※１（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗） 【カラオケ】 カラオケ店（食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む） |
酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合※２ | 施設の休止 |
| 酒類提供又はカラオケ設備を提供しない場合※２ |
時短要請 （午前5時から午後8時まで） |
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| 結婚式場（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、ホテル・旅館等での結婚式を含む） |
酒類提供又はカラオケ設備の使用自粛※2 時短要請（午前5時から午後8時まで） |
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（※１）インターネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。ただし、入場整理や酒類提供・カラオケ設備使用は自粛を要請。
（※２）酒類提供には、利用者による酒類の店内持ち込みを含む。
2 休業要請・時短要請に応じた飲食店等に対する協力金
飲食店等（食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗）
| 中小企業 |
売上高に応じて1日4万円～10万円 前年又は前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高×0.4 |
| 大企業 |
売上高減少額に応じて1日最大20万円 （前年又は前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高ー当該年度の時短要請月の1日当たりの売上高）×0.4 |
カラオケ店（食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けていない店舗）
| カラオケ店 |
2万円／日・施設（店舗） |
飲食店以外への協力金
1 対象施設・要請内容（特措法第24条第9項に基づく要請）
協力金対象施設：特定大規模施設（施設の床面積の合計が1,000平方メートル超）
| 対象施設（施設面積の合計が1,000平方メートル超） | 要請内容 | |
| 商業施設 | 大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター、スーパー等 | 休業要請 （ただし、生活必需物資の小売り関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く） |
| 運動・遊技施設 | 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター等 | |
| 遊興施設 | 個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所等 | |
| サービス業 （生活必需サービスを除く） |
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション等 | |
| 映画館等 | 映画館、プラネタリウム等 | 休業要請 |
2 休業要請に応じた大規模施設等に対する協力金
特定大規模施設等への協力金
| 大規模施設（施設の床面積の合計が1,000平方メートル超） |
特措法第24条第9項に基づく休業要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者に対して、 自己利用部分面積（※1）1,000平方メートル毎に20万円／日・施設を支給 |
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| 特定大規模施設及び大規模施設のテナント事業者等（※2） |
上記の特定大規模施設及び大規模施設において、テナント契約に基づき一般消費者向けの店舗を運営する事業者に対して、 店舗面積100平方メートル毎に2万円／日・店舗を支給 |
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※1 休業要請に応じて休業を行っている部分の面積
特定大規模施設等への追加支給分
| 特定大規模施設 （施設の床面積の合計が1,000平方メートル超） |
テナント店舗等が合わせて10以上存在する施設については、「テナント店舗等の数×2千円」を日額に加算 |
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申請に必要となる書類等は追ってお知らせいたします。
休業要請・時短要請に応じていただくに当たり、店頭に貼り紙を掲示していただく際には、次の例を参考にしてください。
張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）
本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先
協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
075-365-7780（月曜日から土曜日9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。
関連ＨＰ
京都府緊急事態措置協力金【4/25～5/11実施分】（京都府ＨＰ）
京都府緊急事態措置協力金（大規模施設等への協力金）（京都府HP）