【お知らせ】京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金の募集について
京丹後市から以下の補助金の募集が開始されましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、京丹後市内においても複数の感染者が確認されるなか、市内の事業活動や経済活動に大きな影響を与えることが懸念されます。
市内の各事業所におきましては、改めて各業界等で定めた感染予防・防止のためのガイドラインや自社で策定された感染防止マニュアルを徹底し、事業活動を続けながら感染症対策を実施していただくため、京丹後市では事業所が実施する事業所内や従業員間での感染防止対策に対する経費を緊急的に支援することとしました。
◆補助対象事業者
公務を除く、市内すべての法人事業所及び個人事業所が対象です。
※農林漁業や商工業、福祉、介護、医療、NPO、一般・公益社団法人並びに一般・公益財団法人、社会福祉法人、各法律に基づく団体・組合を含むものとしますが、宗教法人、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等が事業主または従業員として従事している場合は対象から除きます。
※事業所とは継続的に経済活動を行う場であって、一人または複数人で営利・非営利を問わずに事業活動を営む場所とします。ただし、家事消費に限った活動の事業所は除きます。
◆補助対象経費
・感染防止に資する衛生備品及び消耗品
非接触型体温計、サーモグラフィー、マスク、フェイスガード、 防護服、
ゴム(ビニール)手袋、 うがい薬、 手指消毒液など
・飛沫感染防止用具
アクリル板、アクリル板スタンド、ビニールカーテン及び設置費など
・密を避けるための誘導表示等に係る経費
誘導表示ステッカー、 網戸、 換気扇、エアコンなど
・除菌用の清掃用具及び洗剤類
雑巾、 バケツ、使い捨て紙タオル、 洗剤、漂白剤 など
・PCR検査費
PCR 検査の結果は、その 信頼性が 70% 程度 と言われています。
さらに民間検査では、検査機関によって信頼性が異なるといわれています。
そのことを十分にご理解のうえ検査してください。
また、陽性の結果となった場合は、必ず保健所に相談してください。
※消費税は対象経費から除きます。
詳しくは募集要項をご覧ください。
◆補助金の額
補助対象経費の合計額の2分の1以内の額とし、その額に千円未満の額がある場合は千円未満の額を切捨てた額とします。
ただし、1事業所あたり従業員の人数に5千円を乗じた額を上限とし、100人以上の事業所は50万円を上限とします。
※消費税は補助対象経費から除きます(再掲)
※従業員とは、事業主(法人含む)と書面で契約等をしている事業に携わる者とし、雇用保険や社会保険への加入、非加入は問いません(家族従事者やパート・アルバイトを含めていただいて結構です)。また、個人事業主、法人役員も含めた数とします。
◆事業の実施期間等
項 目 | 開 始 | 終 了 |
受 付 期 間(再掲) | 令和3年1月4日(月) | 令和3年2月26日(金) |
補助金の交付 |
申請受付後30日以内を目途に |
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事業実施期間 | 令和2年12月21日(月) | 令和3年2月26日(金) |
※ 領収書は上記事業実施期間の日付のものに限ります。
※ 交付決定の時期は事務処理の都合で遅くなることもあります。
※ この補助金は、予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了とさせていただきます。
◆申請手続き
この補助金は、事業が完了後(補助対象物等を購入し、代金を支払ってから)、実績報告と共に申請をいただく、事業完了後申請方式です。
◆提出物
・補助金交付申請書兼実績報告書(A3横長・様式あり)
・従業員名簿(氏名、住所、生年月日、性別が記入のあるもの・参考様式あり)
・対象経費の領収書の写し
※領収書で購入物の明細がわからないときは、請求書も添付してください。また、レシートでも可とします。
・購入物の写真
※ 単品で価格が3万円以上(税込)の購入物品がない場合は不要です。
・直近の確定申告書(所得税・法人税)または市府民税申告書の写し(市の税務課で写しを入手してください)
※確定申告書等がない場合は、所得税納税証明書(申告税務署)または営業許可証、開業届など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。
◆市内に複数の事業所がある場合
市内に複数の事業所がある場合は、本社が市内にある場合は本社が、また、本社が市内にない場合は、本社または代表事業所を定め、各事業所を一括して申請してください。
◆募集要項・様式
◆提出先・お問い合わせ
〒629-3101 京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと内
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
電話0772-69-0440(直) e-mail:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp