補助対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

補助上限額

従業員数20人以下　　　2,500万円（3,000万円）

　　　　21～50人　　　4,000万円（5,000万円）

　　　　51～100人　　 5,500万円（7,000万円）

　　　　101人以上　　 7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※（）内は大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6％を達成）の場合

補助率

1/2

基本要件

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）

①    付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上増加

②    1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5％以上増加

③    事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準

④    次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

以上をすべて満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。

補助事業期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16ヵ月以内）

補助対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

その他

収益納付は求めません。

基本要件②③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災等事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。