【補助金】令和５年度「京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金」のご案内 / 京丹後市商工会 WEBサイト

令和５年度
「京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金」のご案内

京丹後市の織物業および機械金属業をはじめとする製造・加工業の振興と発展を図るため、市内で行う生産基盤の整備等の取り組みに対し、支援を行います。

■申請期間

令和５年４月３日（月）～５月３１日（水）

■補助対象事業者

次の（１）から（４）までの条件をすべて満たす事業者
（１）京丹後市内に住所を有する個人事業者又は所在地を有する法人事業者
（２）統計法（平成１９年法律第５３号）第２８条第１項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類Ｅ－製造業に属する事業者
※織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業及び精練整理加工を行う事業者）
（３）市税等に滞納がない事業者
※市税等とは…京丹後市税条例（平成 16 年４月１日条例第 80 号）第３条に規定する市税、同第１９条に規定する延滞金及び同第２１条に規定する督促手数料。
（４）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者又は事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

経営力向上計画とは…

※「経営力向上計画」とは平成 28 年７月 1 日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援、国の補助金申請の際に加点要素になるなど、様々なメリットを受けることができます。制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、中小企業庁ＨＰ http://www.chusho.meti.go.jp をご覧ください。

■補助対象事業の内容

補助対象事業	織物業及び機械金属業などの製造・加工業の生産基盤を整備するために市内で行う生産設備の新設、更新及び改良事業織物業及びその関連産業の事業者については、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。それ以外の製造・加工業については、他の補助制度との併用はできません。令和5年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金申請の募集について【当会HP】
補助対象経費	機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長が必要と認める経費消費税及び地方消費税は対象外補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は、対象となりません。
補助率等	【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）【補助限度額】上限250万円、下限10万円ただし、織物業及びその関連産業の事業者については、市及び市以外の補助金の交付合計額が、補助対象経費の3分の2の額を超えないこと。3分の2を超える場合は補助金の算出額から当該超える額を減額します。
補助対象期間	令和5年4月1日（木曜日）～令和6年3月29日（金曜日）原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和6年3月29日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。（令和5年4月1日以降に着手したものに限る）

■交付申請に係る提出書類

・交付申請書（様式第１号）

　添付書類

① 事業実施計画書（別紙１）
設備の更新・改修の場合、製造番号の表示がある設備については、更新・改修前の設備の製造番号もご記入ください。
② 事業費所要額調（別紙２）
③ 事業収支予算書（別紙３）
④ 「経営力向上計画」認定関係資料
※既に国の認定を受けている場合のみ
「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」
「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」
⑤ 見積書の写し　　※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
　　　　　　　　　　見積書発行日が令和５年4月1日以降のもの。
⑥ 口座振替確認書　※補助金の振込口座を確認するもの

・お願い（設備の更新又は改修について申請する場合）
　設備の更新又は改修について申請する場合は、実績報告書を提出いただく際に、整備前の写真を貼付していただく必要がありますので、整備着手される前の状況について撮影の上、写真（画像）を保管していただくようお願いします。

■交付決定前の着手について

効率的な事業実施のため早期着手の必要がある等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合は、下記の点に注意ください。

交付決定前の着手に関する注意事項
(1) 令和３年３月３１日以前に着手されている事業は補助の対象となりません。
(2)交付申請書の提出があっても、審査の結果不交付となる場合もあります。
(3)申請から補助金交付決定を受けるまでの間に、計画変更は行えません。
(4)補助金交付決定を受けるまでの間に、天変地異等により、実施した事業に損失が生じた場合、これらの損失は申請者の負担となります。
(5)交付申請総額が予算を上回った場合は、予算額を上限に調整し、補助金交付決定額が交付申請額を下回る場合があります。