京都府織物・機械金属振興センターでは、職員等が講師となり、織物製造に必要な基礎知識、高齢化が進む工程（製織、たて継ぎ、織機調整）の内製化、他事業者との連携による新商品開発など幅広い研修を、年間を通じて実施されますので、お知らせいたします。

１ 実施内容

　・ 当センターの織機、撚糸機、試験機、顕微鏡、その他の機器を稼働させ、座学や実技による１７コースを実施
　・ 丹後地域外からの受講や夜間の受講のニーズに対応した、オンデマンド方式の研修を初実施
　・ 本研修から生まれた日常雑貨ブランド「たてつなぎ」を講師とする、他の事業者や異業種との連携による新商品開発コースを初実施
　・ また今年度は、織機の分解・組立てや、「織機調整研究会（仮称）」による相互研修など、織機調整に関する研修を重点実施

２ 実施期間

　・ 令和８年４月～１２月

３ 実施場所

　・ 京都府織物・機械金属振興センター
　　（京丹後市峰山町荒山225（丹後・知恵のものづくりパーク内））
　・ 丹後織物フェニックスセンター
　　（京丹後市大宮町河辺3188（丹後織物工業組合内））
　・ 事業者の現場 等

４ 各コースの募集・申込方法

　・ 各コース開講約１カ月前に、京都府織物・機械金属振興センターのホームページやＳＮＳで案内します。

　　コース一覧等案内【PDF】

お問合せ

　京都府織物・機械金属振興センター
　技術支援課 井澤課長、徳本主任研究員
　TEL：0772-62-7402、メール：y-tokumoto20@pref.kyoto.lg.jp

関連ＨＰ

　京都府織物・機械金属振興センター／京都府ホームページ

The post 【お知らせ】令和8年度丹後織物人材育成研修について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

■申請期間

令和8年4月1日（水）～5月29日（金）午後4時30分まで（郵送の場合、提出期間内の消印有効）

■補助対象事業者

次の（ １） から（４） まで の 条件 を すべて満たす 事業者

（1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者

（2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
　　　織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）

（3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

（4）市税等に滞納がない事業者
　　　市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

経営力向上計画とは…

※「経営力向上計画」とは 平成 28 年７月 1 日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画 について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援 、国の補助金申請の際に加点要素に なるなど、 様々なメリットを受けることができます。 制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、中小企業庁ＨＰ http://www.chusho.meti.go.jp をご覧ください。

計画の作成については、京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください

■補助対象事業の内容

■交付申請に係る提出書類

・交付申請書（様式第１号）

添付書類
① 事業 実施計画書（別紙１）
　※設備の更新・改修の場合、製造番号の表示がある設備については、更新・改修前の設備の製造番号も ご記入ください。
② 事業費所要額調（別紙２）
③ 事業収支予算書（別紙３）
④ 「経営力向上計画」認定関係資料
　ア．既に国の認定を受けている場合のみ
　・「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」
　・「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」
　イ．認定申請中又は申請予定の予定の場合
　・経営力向上計画に係る認定申請書（別紙「経営力向上計画」を含む。）の写し
　※イについては、提出時点において認定申請が未了である場合であっても、速やかに申請が行われる見込みのものを含むものとする。
⑤ 見積書の写し　　※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
⑥ 口座振替確認書　※補助金の振込口座を確認するもの
⑦ 投資回収期間算定シート ※本補助事業により実施しようとする設備投資について、どの程度の効果が見込まれるかを整理いただくためのものです。 

・お願い （設備の更新又は改修について申請する場合）
　設備の更新又は改修について申請する場合は、実績報告書を提出いただく際に、整備前の写真を貼付していただく必要がありますので、整備着手される前の状況について撮影の上、写真（画像）を保管していただくようお願いします 。

■交付決定前の着手について

効率的な事業の実施を図る等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合は、補助金交付申請書とあわせ「事前着手届」を提出してください。（事前着手届を提出して交付決定前に事業に着手する場合は、下記の注意事項に承諾していただく必要があります。

■募集要項等

募集要項【PDF】

交付申請書・実績報告書に添付する書類【京丹後市ＨＰ】

■書類の提出、お問い合わせ先

京丹後市　商工観光部　商工振興課

〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと２階）
電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030

※移転につき　令和８年５月１１日（月）以降は、下記のとおり変更となります。
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889　峰山庁舎１号館　１階

■関連HP

令和8年度京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金／京丹後市

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金申請の募集について【当会HP】

The post 【補助金】（5/29迄）令和8年度 京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援します。
中小企業者からの申請の場合、産地組合推薦書が必要ですので、募集案内をご確認いただきご利用ください。

本ページは丹後ちりめん・丹後藤布の産地組合が推薦する中小企業者及び産地組合が対象となります。
上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。

染織・工芸課の補助金ページはこちら

募集案内は＜こちら【PDF】＞

■1.申請期間

令和8年4月1日（水）～令和8年５月29日（金）午後5時必着

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書の提出をお願いいたします。

※丹後織物工業組合に道具類（シャットル）の申請取りまとめを依頼される方は、5月15日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に見積書の提出をお願いいたします。

■2.補助対象者

京もの指定工芸品（丹後ちりめん及び丹後藤布）の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合

上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。染織・工芸課の補助金ページはこちら

■3.補助対象事業

上記２の補助対象者が京都府内の事業所において次の各号のいずれかに掲げる事業とします。
(1) 産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備等の更新、改修、新設、増設（注＊)
(2) 産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備（例：刷毛、筆、シャットル等）
※道具類の整備は産地組合からの申請に限ります。

※道具類の整備として、シャットルの申請が必要な方は５月15日（金）午後５時までに丹後織物工業組合へ見積書をご提出ください。
（見積書の宛名は『丹後織物工業組合』）

■4.補助対象外事業

以下の事業は補助対象外とします。
（1） 京もの指定工芸品を製造するための生産設備等以外の整備事業
（2）生産設備等の設置場所において、作業環境の改善や安全対策 、 配置変更 等を目的として、生産設備等の周辺で間接的に行う室内照明、空調設備、換気設備、水道設備、排水設備、消火設備、防火設備、建築物等の整備
　　 ※生産設備等 の整備にあたり、搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は補助対象に含めることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。
（3）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を構成する設備 ・ 部品以外の 設備・ 部品 （ストック用を含む の 購入
（4）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を稼働させるための燃料、触媒、吸着材料等の購入
（5）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等の保守等に用いる溶剤、洗浄剤、潤滑剤等の購入
（6）製造工程で用いる原料、原材料の購入
（7）申請者の所有物ではない生産設備等に対する新設・増設、更新・改修（例 ：申請者の所有ではない織機に対する綜絖の更新（機拵え） 等

■5.補助率及び補助上限・下限額

（1,000円未満の端数切り捨て）

■6.補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、下表に掲げる経費のうち、補助対象期間内に契約・発注を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とします。
ただし、事前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象となる場合があります。（募集開始日前や届出日前に発注している経費などは、認められませんので、あらかじめご了承ください。）。また、事前着手届を提出されても交付決定を受けることができなかった場合、異義がないことを条件に申請ください。） 

【注意事項】
○補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定してください。
○京都市、京丹後市、与謝野町が本補助金と協調して交付する補助金を除き、他の補助金、助成金等との併用（重複申請）はできません。
○文房具などの一般事務用品等、汎用性のある消耗品の購入費は補助対象となりません。
○経費の支払いにあたっては、金融機関等への振込（インターネットバンキング含む）に限ります。小切手払いや手形、現金払いによる領収書は認められませんので、ご注意下さい。
○申請代行手数料、振込手数料等の各種手数料は補助対象となりません。

■7.補助対象外経費

補助対象経費以外の経費は補助対象外となります。また、補助対象経費に掲げる経費においても、以下に該当する経費は対象となりません。
○同一又は親族等が経営する事業者間での取引
○帳簿、証憑等により、発注・契約、納品・履行完了、支払（決裁）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない経費
○市場価格を著しく上回るもの
○申請者の旅費等交通費、役務通信費の他、自社製品・サービスの調達に係る経費
○事務代行等手数料、金融機関振込手数料
○公租公課（消費税等）
○内容が不明な経費（例：「諸経費」「その他」など）
○上記のほか、社会通念上、不適切と認められる経費

■8.補助対象期間

補助金交付決定日以降の日（ただし、事前着手届を提出の申請者は、事前着手予定日以降の日）から令和9年1月29日（金）まで

■交付申請書の提出先・提出期限

(1) 提出先・問合せ先

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書一式の提出をお願いいたします。

＜京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）＞
〒627-0004 京丹後市峰山町荒山 225
京都府織物・機械金属振興センター
TEL：0772-62-7400　 E-mail：oriki-kikakurenkei@pref.kyoto.lg.jp

(2) 提出期間・提出方法

○提出期間：令和8年4月1日（水）から5月 29 日（金）午後 5 時まで
○提出方法：持参（平日午前 9 時から午後 5 時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。）

(3) 提出書類

■様式等

○本申請の様式等は、以下の京都府ホームページからダウンロードしてください。

京都府HPはこちら

■お問い合わせ

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】

〒627-0004
京丹後市峰山町荒山225　(丹後・知恵のものづくりパーク内)

京都府織物・機械金属振興センター
TEL:　0772-62-7400　
FAX:　0772-62-5240

■関連HP

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】（京都府織物・機械金属振興センター）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【上記以外の京もの指定工芸品】（京都府　商工労働観光部　染色・工芸課）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【補助金】（5/29迄）令和8年度 京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 / 京丹後市商工会 WEBサイト

The post 【補助金】(5/29迄)令和8年度 京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

商工会だより　令和8年3月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 220【PDF】

＜関連ＨＰ＞

【お知らせ】高齢者の労働災害防止のための指針について（R8.4.1～） / 京丹後市商工会 WEBサイト

【助成金】令和8年度 織物技術指導事業補助金について / 京丹後市商工会 WEBサイト

The post 【お知らせ】商工会だより 令和8年3月号　Vol.220 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

技術の向上・経営の安定に向けて有効にご活用下さい。

令和8年度　助成基準（昨年度と変更ありません）

※申請書は、商工会各支所に備え付けてあります。

※支払日が『令和8年3月中』の申請書をお持ちの方は、令和8年5月1日（金）までにご提出ください。

The post 【助成金】令和8年度　織物技術指導事業補助金について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

人材確保が難しい中、優秀な人材の確保と雇用継続につなげるため、京都人材確保センターと総務省の共催により、在宅勤務にとどまらない多様な働き方（サテライトオフィス、遠隔地雇用、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）等）の活用に向けたオンラインセミナーが開催されますので、お知らせいたします。

チラシ【PDF】

■開催日

令和8年 3月 17日（火）15：00～16：20

■実施形式

オンライン形式

■定員

300名

■参加費用

無料

■講師

武田 かおり 氏　 社会保険労務士（社会保険労務士法人ＮＳＲ）

■詳細

下記のURLよりご確認ください。

https://www.soumu.go.jp/teleworkgekkan/events/telework-seminar-20260317.html

■参加申込方法

下記のURLよりお申込みください。
https://forms.office.com/e/pwy5zrQ081

■参加申込期限

令和8年3月16日（月）12：00まで

■問合せ先

総務省 テレワーク・ワンストップ・サポート事業 事務局
TEL: 070-1378-7625（平日 9:00 〜 17:00）
E-mail: tw_support_jimukyoku@tohmatsu.co.jp

The post 【セミナー】 選ばれる社内制度の作り方～テレワークが導くビジネスの未来～ first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）第２条による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第62条の２第２項の規定に基づき、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めるべき措置に関する指針が公表され、令和８年４月１日より適用されることとなりましたので、お知らせいたします。

事業者が講ずべき措置として以下の項目が掲げられています。

詳細は、厚生労働省のＨＰでご確認をお願いいたします。

１.安全衛生管理体制の確立等

①安全衛生管理体制の確立
②危険源の特定等のリスクアセスメントの実施

　エイジアクション100（改訂版）｜調査研究情報|安全衛生情報センター

２.職場環境の改善

①身体機能の低下を補う設備・装置の導入

　情報機器作業における労働衛生 管理のためのガイドライン

②高年齢者の特性を考慮した作業管理

３.高年齢者の健康や体力の状況の確認

①健康状態の把握
②体力の状況の把握

　転倒等リスク評価セルフチェック票
③健康や体力の状況に関する情報の取り扱い

４.高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応

①個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置
②高年齢者の状況に応じた業務の提供
③心身両面にわたる健康保持増進措置

５.安全衛生教育

①高年齢者に対する教育
②管理監督者等に対する教育

参考ＨＰ

　高年齢者の労働災害防止のための指針について｜厚生労働省

　エイジアクション100（改訂版）｜調査研究情報|安全衛生情報センター

　（令和８年３月３１日をもって廃止）

　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

The post 【お知らせ】高齢者の労働災害防止のための指針について（R8.4.1～） first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

商工会だより　令和8年2月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 219【PDF】

＜関連ＨＰ＞

【補助金】小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回の公募について / 京丹後市商工会 WEBサイト

【補助金】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回の公募について / 京丹後市商工会 WEBサイト

【補助金】京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金 / 京丹後市商工会 WEBサイト

【お知らせ】京都府特定（産業別）最低賃金の改定について（電気機械器具製造業最低賃金） / 京丹後市商工会 WEBサイト

京丹後デジタルポイント【外部HP】

The post 【お知らせ】商工会だより 令和8年2月号　Vol.219 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

令和7年度の「織物技術指導助成金」の申請について、以下の通りご案内いたします。
申請期限を過ぎますと受け付けができませんので、お間違いのないようお手続きをお願い申し上げます。

お問合せ

京丹後市商工会　TEL 62-0342

The post 【助成金】令和7年度　織物技術指導助成金の受付終了について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

京丹後市は、令和7年6月30日にプロバスケットボールチーム「京都ハンナリーズ」と連携協力に関する協定書を締結し、Bリーグ 2025−26シーズンから京都ハンナリーズのホームタウンとなっています。

京都ハンナリーズは、「京都ハンナリーズに1秒でもかかわる全ての人に夢と感動を！」をクラブの理念とし、現在Bリーグで活躍しているプロバスケットボールチームです。

このたび、京都ハンナリーズ様より無料招待のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。

chiチラシPDF

お申し込みについて

１試合チケット枚数の制限はございません。

• お座席は２Ｆ席（指定席）です。
• 京都ハンナリーズ公式LINEを友達登録後、トーク画面に「2526商工会京丹後市」とメッセージを送信いただき、送られてくる応募フォームからご応募ください。

• チケット取得には、Ｂリーグ会員登録が必要です。
• チケット１枚につき、２２０円（税込）のシステム利用料がかかります。
• AWAYの試合は対象外となります。

京都ハンナリーズ公式LINE

無料招待対象試合

地図

京都市体育館　4/25、4/26開催以外

島津アリーナ京都　4/25、4/26　開催

お問合せ

ご不明な点がございましたら、メールにて下記までお問い合わせください。

京都ハンナリーズチケット事務局
ticket@sckyoto.jp
(月曜日～金曜日10:00～18:00 土・日祝 休)

The post 【お知らせ】商工会会員様をご招待！京都ハンナリーズ first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

〜多様な働き方の推進（女性活躍・中高年層活躍）〜

人口減少や少子高齢化が進む中で、地域経済を支える人材の確保が重要な課題となっています。京都府では、この課題に対し、働き方の多様性を受け入れることで課題解決の糸口を見つけるセミナーを開催されますので、お知らせいたします。

チラシ【PDF】

日時

2026年 2月12日（木）14:00～15:30

開催場所

I・Tビル（綾部商工会議所）多目的ホール　定員：30名
（綾部市西町1-50-1　Ｉ・Ｔビル4階）
JR 綾部駅より徒歩約15分

またはオンライン　定員：300名

講師

伊藤 友重　氏
　中小企業診断士

西山 彰子　氏
　1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®認定者

内容

【女性活躍について】女性活躍推進の現状と課題や成功に導くポイント
【中高年層活躍について】誰もが活躍する社会や多様な人材活用のための制度設計

申込

https://www.kyoto-is.jp/temporary/tw-seminar_20260212/　よりお申込みください。
申込締切：2026.2.11(水)　15:00まで

主催・お問合せ

京都企業人材確保センター

〒601⁻8047 京都市南区東九条下殿田町70
TEL 075-682-8948（平日9時～17時）

The post 【セミナー】働き方の多様化セミナーの開催について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

公開日：2026/2/4

2026/1/28

・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回受付締切回の公募要領（第6版）が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

※補助金事務局等は、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所、全国商工会連合会、各地商工会を指します

●スケジュールについて（創業型　第3回）

申請手続きの基本的な流れ

① 「１1．申請に必要な書類」、後日公開する「J グランツ申請入力手引き」および「応募時提出資料・様式集」を確認の上、申請に必要な書類を用意してください。
② 申請をするまでに、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）を記載して印刷し、希望する特例や加点等に関する書類等を用意の上、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」（様式４）の発行依頼を行い、発行を受けてください。「事業支援計画書」（様式４）の発行を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特例に申請される場合は、要件を満たしているかも含む）等について確認をさせていただきます。
※開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願いします。
※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
③ 地域の商工会・商工会議所から発行を受けた「事業支援計画書」（様式４）の PDF ファイルを電子申請システムへアップロードしてください。（電子申請システムにアップロードするまで申請を完了できません）
④ 受付締切までに、必要な提出物（「11．申請に必要な書類」をよくご確認ください）を全て揃え、申請（受付締切時間は17：00）してください。
⑤ 採択後は、計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を経て交付決定となります。

申請先

申請先URL：調整中

○本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。電子申請システムを利用するにはＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます。

1．目的　持続化補助金（創業型）とは

　創業後 1 年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
　本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者

（1）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと

（３）下記に該当する事業者でないこと

①小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
②小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者

3．補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認する場合があります。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

（補助事業実施期間：交付決定予定から補助事業実施期限:2027年6月30日（水）まで）

５．補助対象外となる事業

○国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

６．補助率、補助上限額等

※申請要件、インボイス特例の適用要件については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（３）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明する、申請時において有効な見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

補助事業実施期間等

その他

必要書類や加点審査にかかるその他の詳細は公募要領にてご確認下さい。

公募要領等

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞　公募要領

お問合せ先

小規模事業者持続化補助金事務局＜創業型＞

03-6739-3890 

関連ＨＰ

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞トップページ【外部HP】

The post 【補助金】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回の公募について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.