今、地震・災害が起きたら、あなたの会社は大丈夫ですか？
自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。
BCP（事業継続計画）とは
BCP（Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
事業継続力強化計画とは
BCPの簡易版で、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制措置、金融支援、補助金の加点措置等を受けることができます。
BCPを策定するメリット
●社員、顧客の命を守る
社員や自社を訪れた顧客の命を守ることは、企業としての社会的責務といえます。
●事業を守る
事業中断が長引くと顧客からの評価が低下し、既存取引が競合他社へ流出する恐れもあります。
●BCPの取組を営業力強化に
大手企業のBCPへの注目が高まっており、BCPは、他社との差別化を図る優れた営業戦略となります。
●業務の効率化を実現
BCPの策定過程において、日常業務の非効率的な作業や手順が明確となり、業務の効率化につながります。
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