【給付金】家賃支援給付金の申請受付の開始について
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給される、『家賃支援給付金』の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。
家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。
申請の期間
2020年7月14日から2021年1月15日まで
申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上にて申請手続を行ってください。
家賃支援給付金HP：https://yachin-shien.go.jp/
支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③他人の土地・建物を自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
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支払賃料（月額） |
給付額（月額） |
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法人 |
75万円以下 |
支払賃料×２/３ |
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75万円超 |
50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３] ※ただし、100万円（月額）が上限 |
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個人事業者 |
37.5万円以下 |
支払賃料×２/３ |
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37.5万円超 |
25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３] ※ただし、50万円（月額）が上限 |
要領・リーフレット等
法人
個人
必要書類
①自署の誓約書（HPより取得し添付してください。）
②賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
③申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
④本人確認書類（運転免許証等）
⑤売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
必要書類の詳細は下記をご確認ください。
お問合せ等
家賃支援給付金コールセンター
☎0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）8月31日までは全日対応
家賃支援給付金HP：https://yachin-shien.go.jp/
具体的な対象範囲や申請方法、給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）、給付に必要な書類が準備できない場合等については、随時HPにてご確認ください。