小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
第3回の公募について

公開日：2026/2/4

2026/1/28

・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回受付締切回の公募要領（第6版）が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

応募申請手続きの前に必ずご一読ください。 ○ 本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。 ○ 審査の結果次第では、申請している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります。 ○ 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。 ○ 本補助金事業は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。このため、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。 ○ 事業計画の検討に際して第三者の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容と乖離した「高額なアドバイス料金」を請求される業者等にご注意ください。 ○ 第三者の支援（支援料金の支払いの有無に関わらず）を受けているにも関わらず、確認事項入力（様式２）「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方と金額の記載がない場合には、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。また、不当な支援料の請求を防止する観点から、支援実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。 ○ 申請には「ＧビズＩＤプライム」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。 ＧビズＩＤを取得 https://gbiz-id.go.jp/top/ ○ 第三者の支援者等に「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント及びパスワードを開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行為ですので、ご注意ください。 ○ 本補助金事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。 ○ 補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金事務局等として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。 ○ 事業に係る取引先（委託先、外注（請負）先以降を含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。 ○ 申請書類において、以下を宣誓いただきます。 ①虚偽の申請による不正受給、②補助金の目的外利用、③「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為に加担していないこと及び今後も加担しないこと。 宣誓に違反した場合は、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程」（以下、「交付規程」という。）に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。 ○ 本公募要領と併せて、後日公開する別紙「参考資料」、「よくある質問」を必ず確認の上、応募してください。 ○ 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第17回公募および第18回公募との重複申請はできません。 ○ 本公募要領については、必要に応じて改定されることがあります。申請時には最新の補助金事務局ホームページからご確認ください。 補助金事務局のホームページ https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

※補助金事務局等は、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所、全国商工会連合会、各地商工会を指します

●スケジュールについて（創業型　第3回）

公募要領公開	要領等はこちら 2026年1月28日（水）
公募申請受付開始	2026年3月6日（金）
公募申請受付締切	2026年4月30日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切	2026年4月16日（木）

申請手続きの基本的な流れ

① 「１1．申請に必要な書類」、後日公開する「J グランツ申請入力手引き」および「応募時提出資料・様式集」を確認の上、申請に必要な書類を用意してください。
② 申請をするまでに、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）を記載して印刷し、希望する特例や加点等に関する書類等を用意の上、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」（様式４）の発行依頼を行い、発行を受けてください。「事業支援計画書」（様式４）の発行を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特例に申請される場合は、要件を満たしているかも含む）等について確認をさせていただきます。
※開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願いします。
※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
③ 地域の商工会・商工会議所から発行を受けた「事業支援計画書」（様式４）の PDF ファイルを電子申請システムへアップロードしてください。（電子申請システムにアップロードするまで申請を完了できません）
④ 受付締切までに、必要な提出物（「11．申請に必要な書類」をよくご確認ください）を全て揃え、申請（受付締切時間は17：00）してください。
⑤ 採択後は、計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を経て交付決定となります。

申請先

申請先URL：調整中

○本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。電子申請システムを利用するにはＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます。

1．目的　持続化補助金（創業型）とは

　創業後 1 年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
　本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者

（1）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと

（３）下記に該当する事業者でないこと

①小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
②小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者

3．補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認する場合があります。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

（補助事業実施期間：交付決定予定から補助事業実施期限:2027年6月30日（水）まで）

５．補助対象外となる事業

○国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

６．補助率、補助上限額等

類型	創業型
補助率	2/3
補助上限	200万円
インボイス特例	50万円上乗せ※ ※インボイス特例の要件（公募要領P.8参照）を満たしている場合に限る
申請要件	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去１か年の間であること

※申請要件、インボイス特例の適用要件については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（３）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明する、申請時において有効な見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

補助事業実施期間等

補助事業実施期間	交付決定日から2027年6月30日（水）まで
補助事業実績報告書提出期限	2027年7月10日（土）

その他

必要書類や加点審査にかかるその他の詳細は公募要領にてご確認下さい。

公募要領等

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞　公募要領

お問合せ先

小規模事業者持続化補助金事務局＜創業型＞

03-6739-3890 

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