今知っておきたい！

電子帳簿保存法改正に伴う実務のポイント

令和4年1月1日の電子帳簿保存法改正に伴い電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化となります。電子帳簿保存法は関係がないと思っている事業所でも、取引先からのメールなどに添付されて送られてきた請求書PDF ファイルなどについても、電子的に授受した取引情報となり、電子データで法令要件に従って管理することが求められるようになります。本セミナーでは、電子帳簿保存法改正に伴う実務のポイントについて、わかりやすくお伝えします。

チラシ【PDF】

（WEB申込フォームはこちら）

申込期限は　12/16（木）午後５時までです

内容：

●電子帳簿保存法とは？
　電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引
●電子帳簿・電子取引の保存要件
●今、準備すべきこと、実務上のポイントなど

日時：

令和３年12月21日（火）　14：00～15：30（開場13：30～）

会場と定員：

●プラザホテル吉翠苑　２階「鳳凰の間」（３０名）先着順
　（京丹後市峰山町杉谷９４３）　
●リモート受講（１００名以内）

◆会場内は1企業1名まで受講可能◆リモートは1企業2名まで受講可能
◆リモート環境は「zoom」を使用します。

受講料：

無料

講師：

税理士　永田　健氏

【講師プロフィール】
同志社大学大学院経済学研究科を修了後、京都中央信用金庫資金証券部・経営企画部に勤務。10年勤務した後、京都市内のど真ん中、四条烏丸に税理士事務所を開業する。
永田会計事務所の代表として、また、京都府商工会連合会のエキスパートバンク事業登録専門家として、税務、創業支援、事業再生、事業承継、組織再編等、多方面にわたり、幾多の企業コンサルタントに従事する。
豊富な指導実績を有し、事業者に寄り添った実践的なコンサルタントには定評がある。