危機克服緊急連携支援補助金事業
<第２次募集>のお知らせ

　京都産業21から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化によって、売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業に要する費用の２／３を補助する「危機克服緊急連携支援補助金事業」の第２次募集が開始されましたのでお知らせします。

募集チラシ（PDF）

■募集期間

令和３年８月２３日(月)～９月３０日(木)
【郵送提出・当日消印有効】郵送提出のみ受付

■事業期間

令和３年７月７日(水)～12月31日(金)

■対象者

新たな事業を共同で行う２以上の企業等による“新しい”グループ(２社以上)又は組合
“新しい”グループの定義につきましては、募集案内（PDF）をご確認ください。

■対象事業

新しい企業等グループが新たに行う
①共同事業（必須）
　グループ又は組合が連携して取り組む事業のこと
②付随する各企業等の事業
　各企業等が共同事業に関連して行う単独事業のこと

※事業のテーマは問いません。
ただし、本補助金の第１次募集及び京都府「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」（ 8 月 6 日締切済）との重複申請は不可）

コロナ禍の影響による売上減少などの経営継続の危機にある中で、この深刻な局面を打開するための、新たな事業が対象となります。
したがって、これまでから取り組まれている事業や取引、既に他の補助金等で取り組んだ商品やサービスの開発は対象となりません。

＜事業の例＞
あくまで一例ですので、幅広い新たな事業をお待ちしています。
○観光客減少や飲食店休業等の影響を受ける和菓子屋と茶流通業者が、京都産農産物を用いた新商品を開発、オンライン販売サイトを構築
○感染拡大の長期化に伴い在庫を抱える農家、食品メーカー、飲食店が、共同で冷凍倉庫と契約し通販事業を立ち上げ
○イベントでの対面販売を主としていた民芸品製造者らが合同で、オンライン手芸セミナーを開催し、顧客を開拓
※以下の事業は原則として補助の対象とならず、申請できません。
○政治的又は宗教的な宣伝意図を有する事業
○慈善事業への寄付を目的として行われる事業
○特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠事業」

■対象経費

①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥その他直接経費

※グループ又は組合の構成企業等間の取引は対象外

■補助率

補助対象経費の２／３以内

■補助上限

(20万円×企業数)＋　１０万円（２～４者の場合）
　　　　　　　　　＋　５０万円（５～９者の場合）
　　　　　　　　　＋１００万円（１０者以上の場合）　

※１グループ・組合　最大５００万円まで

　　　※グループ全体又は組合全体の補助上限額であり、その構成企業等各社の補助金額は、その範囲内で任意の額です。
　　　※複数のグループの事業には参画できません。(１企業等1申請限り)
　　　★本補助金の第1次募集、又は京都府「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」に申請されていないこと
　　　※京都府の予算の都合上、交付申請額より減額した交付決定となることがありますので、予めご了承ください。