【補助金】（5/29迄）令和8年度京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 / 京丹後市商工会 WEBサイト

令和8年度
「京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金」のご案内

京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

■申請期間

令和8年4月1日（水）～5月29日（金）午後4時30分まで（郵送の場合、提出期間内の消印有効）

■補助対象事業者

次の（１）から（４）までの条件をすべて満たす事業者

（1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者

（2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
　　　織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）

（3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

（4）市税等に滞納がない事業者
　　　市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

経営力向上計画とは…

※「経営力向上計画」とは平成 28 年７月 1 日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援、国の補助金申請の際に加点要素になるなど、様々なメリットを受けることができます。制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、中小企業庁ＨＰ http://www.chusho.meti.go.jp をご覧ください。

計画の作成については、京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください

■補助対象事業の内容

補助対象事業	織物業及び機械金属業などの製造業が市内で行う生産設備の新設、更新及び改良事業 ※織物業及びその関連産業の事業者については、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。それ以外の製造業については、他の補助制度との併用はできません。「令和８年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」（丹後ちりめん・丹後藤布）の募集について／京都府ホームページ
補助対象経費	機械装置購入費、備品購入費、情報通信機器購入費※、ソフトウェア購入費※、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長が必要と認める経費消費税及び地方消費税は対象外補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は、対象となりません。 ※生産活動の高度化・省力化等（DX）に資するものであって、用途が明確なものに限り対象とします。ただし、汎用的に使用可能であり、生産活動との関連が明確でないものは対象外とします。
補助率等	【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）【補助限度額】上限250万円、下限10万円ただし、織物業及びその関連産業の事業者については、市及び市以外の補助金の交付合計額が、補助対象経費の3分の2の額を超えないこと。3分の2を超える場合は補助金の算出額から当該超える額を減額します。
補助対象期間	令和８年４月１日（水）～令和９年２月２６日（金）原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和９年２月２６日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。

■交付申請に係る提出書類

・交付申請書（様式第１号）

添付書類
① 事業実施計画書（別紙１）
　※設備の更新・改修の場合、製造番号の表示がある設備については、更新・改修前の設備の製造番号もご記入ください。
② 事業費所要額調（別紙２）
③ 事業収支予算書（別紙３）
④ 「経営力向上計画」認定関係資料
　ア．既に国の認定を受けている場合のみ
　・「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」
　・「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」
　イ．認定申請中又は申請予定の予定の場合
　・経営力向上計画に係る認定申請書（別紙「経営力向上計画」を含む。）の写し
　※イについては、提出時点において認定申請が未了である場合であっても、速やかに申請が行われる見込みのものを含むものとする。
⑤ 見積書の写し　　※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
⑥ 口座振替確認書　※補助金の振込口座を確認するもの
⑦ 投資回収期間算定シート ※本補助事業により実施しようとする設備投資について、どの程度の効果が見込まれるかを整理いただくためのものです。

・お願い（設備の更新又は改修について申請する場合）
　設備の更新又は改修について申請する場合は、実績報告書を提出いただく際に、整備前の写真を貼付していただく必要がありますので、整備着手される前の状況について撮影の上、写真（画像）を保管していただくようお願いします。

■交付決定前の着手について

効率的な事業の実施を図る等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合は、補助金交付申請書とあわせ「事前着手届」を提出してください。（事前着手届を提出して交付決定前に事業に着手する場合は、下記の注意事項に承諾していただく必要があります。

交付決定前の着手に関する注意事項
(1) 交付申請日以前に着手（発注）されている事業は補助の対象となりません。
(2) 交付決定日前に支払いを完了したものについては補助の対象となりません。
(3) 交付申請書の提出があっても、審査の結果不交付となる場合もあります。
(4) 申請から補助金交付決定を受けるまでの間に、計画変更は行えません。
(5) 補助金交付決定を受けるまでの間に、天変地異等により、実施した事業に損失が生じた場合、これらの損失は申請者の負担となります。
(6) 交付申請総額が予算を上回った場合は、予算額を上限に調整し、補助金交付決定額が交付申請額を下回る場合があります。