京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金
京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援します。
募集期間：令和8年1月30日（金曜日）まで（先着順）
詳細な補助要件や手続きについては、設置場所ごとの募集ページをご確認ください。
1 特定建築主等再エネ導入促進事業
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。
（1）対象者・対象事業
府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む）
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助金額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 |
次のいずれか低い額 ・5万円/kW ・基準超過分の費用 |
900万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1／3 |
次のうちいずれか金額の低いもの ・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 ・100万円（災害時に地域に電力を |
詳細はこちら（特定建築主等再エネ導入促進事業）【京都府HP】
2 駐車場・農地等再エネ導入促進事業
駐車場への設置（ソーラーカーポート）
駐車場にソーラーカーポートを導入する事業に対して、ソーラーカーポートや蓄電池の導入費用を支援します。
（1）対象者
民間事業者（PPA・リースを含む）
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 導入費用の1/3 | 200万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
次のうちいずれか金額の低いもの ・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 ・100万円（災害時に地域に電力を |
農地・ため池への設置
農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援します。
（1）対象者
民間事業者（PPA・リースを含む）
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 導入費用の1/2 | 500万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
次のうちいずれか金額の低いもの ・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 ・100万円（災害時に地域に電力を |
詳細はこちら（駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金）【京都府HP 】
3 共同住宅共用部再エネ導入促進事業
マンション等共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のために太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入する費用を支援します。
（1）対象者・対象事業
- 共同住宅の管理組合
- 共同住宅所有者
（2）対象設備・補助率等
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW | 200万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
次のうちいずれか金額の低いもの ・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 ・100万円（災害時に地域に電力を |
詳細はこちら（共同住宅共用部再エネ導入促進事業）【京都府HP】
主な補助要件
太陽光発電設備
固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること（農地等への設置を除く）
※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。
蓄電池
導入価格（工事費込・税抜）が次の価格以下のシステムとなるよう努めること
家庭用規格：12.5万円/kWh 、 事業用規格：11.9万円/kWh
その他
原則、令和8年2月27日(金)までに補助事業が完了すること
市町村で実施される補助事業
本事業と同様に環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した補助事業を実施していますので、活用をご検討ください。
なお、本事業との重複申請はできませんのでご留意ください。
お問合せ（京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金）
京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4298