技術の向上・経営の安定に向けて有効にご活用下さい。

令和8年度　助成基準（昨年度と変更ありません）

※申請書は、商工会各支所に備え付けてあります。

※支払日が『令和8年3月中』の申請書をお持ちの方は、令和8年5月1日（金）までにご提出ください。

The post 【助成金】令和8年度　織物技術指導事業補助金について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

令和7年度の「織物技術指導助成金」の申請について、以下の通りご案内いたします。
申請期限を過ぎますと受け付けができませんので、お間違いのないようお手続きをお願い申し上げます。

お問合せ

京丹後市商工会　TEL 62-0342

The post 【助成金】令和7年度　織物技術指導助成金の受付終了について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

公開日：2026/2/4

2026/1/28

・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回受付締切回の公募要領（第6版）が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

※補助金事務局等は、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所、全国商工会連合会、各地商工会を指します

●スケジュールについて（創業型　第3回）

申請手続きの基本的な流れ

① 「１1．申請に必要な書類」、後日公開する「J グランツ申請入力手引き」および「応募時提出資料・様式集」を確認の上、申請に必要な書類を用意してください。
② 申請をするまでに、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）を記載して印刷し、希望する特例や加点等に関する書類等を用意の上、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」（様式４）の発行依頼を行い、発行を受けてください。「事業支援計画書」（様式４）の発行を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特例に申請される場合は、要件を満たしているかも含む）等について確認をさせていただきます。
※開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願いします。
※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
③ 地域の商工会・商工会議所から発行を受けた「事業支援計画書」（様式４）の PDF ファイルを電子申請システムへアップロードしてください。（電子申請システムにアップロードするまで申請を完了できません）
④ 受付締切までに、必要な提出物（「11．申請に必要な書類」をよくご確認ください）を全て揃え、申請（受付締切時間は17：00）してください。
⑤ 採択後は、計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を経て交付決定となります。

申請先

申請先URL：調整中

○本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。電子申請システムを利用するにはＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます。

1．目的　持続化補助金（創業型）とは

　創業後 1 年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
　本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者

（1）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと

（３）下記に該当する事業者でないこと

①小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
②小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者

3．補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認する場合があります。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

（補助事業実施期間：交付決定予定から補助事業実施期限:2027年6月30日（水）まで）

５．補助対象外となる事業

○国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

６．補助率、補助上限額等

※申請要件、インボイス特例の適用要件については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（３）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明する、申請時において有効な見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

補助事業実施期間等

その他

必要書類や加点審査にかかるその他の詳細は公募要領にてご確認下さい。

公募要領等

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞　公募要領

お問合せ先

小規模事業者持続化補助金事務局＜創業型＞

03-6739-3890 

関連ＨＰ

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞トップページ【外部HP】

The post 【補助金】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回の公募について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

公開日：2026/2/4

2026/1/28

・第19回公募要領　第5版が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

※商工会地区の補助金事務局等：株式会社ニューズベース、全国商工会連合会、各地商工会
※商工会議所地区の補助金事務局等：株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所

●このＷＥＢサイトは、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。

※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議所地区事務局にお問い合わせください。
　商工会議所地域の方はこちら　https://r6.jizokukahojokin.info/

●締切回で補助金の名称が変わります。

第 1回～第 7回受付締切分：令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第 8回～第11回受付締切分：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第12回～第16回受付締切分：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第17回以降受付締切分：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞

●持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から小規模事業者持続化補助金 事務局に対して複数の問い合わせが寄せられています。 この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び小規模事業者持続化補助金 事務局とは一切関係がありません。 また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、小規模事業者持続化補助金 事務局は一切責任を負いません。

●スケジュールについて（第19回）

※ 事業支援計画書（様式４）の交付について

様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力、希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受けてください。

1．目的　持続化補助金（一般型　通常枠）とは

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者（一般型・通常枠）

（１）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。
※補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要です（小規模事業者卒業加点を希望する事業者除く）。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

3．補助対象外となる事業者

（１）下記4つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
　※第１回～第１６回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を含む。
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
④「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※①「小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたっては、必ず過去に上記４つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※過去に上記①②③④の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第8）の写しの提出を求めることがあります。 

（２）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。

（3）小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。

（4）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者。 ※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞と同時に申請できません。

４．補助対象事業

　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。
（補助事業実施期間：交付決定日から事業実施期限：2027年6月30日（水）まで）

５．補助対象外となる事業

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

補助率、補助上限額等

※インボイス特例、賃金引上げ特例の適用要件の詳細については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（3）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。

（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

（４）補助対象外となる経費

上記(3)①から⑧に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますので、ご注意ください。

① 国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費
② 通常の事業活動に係る経費
③ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
④他社のために実施する経費
⑤自動車等車両
⑥上記のほかに、補助対象経費として認められない経費

申請先

申請先ＵＲＬ：https://www.jizokuka-portal.info/

○本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。電子申請システムを利用するにはＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程
度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます。

公募要領等

商工会地区　小規模事業者持続化補助金事務局　申請等【外部HP】

お問合せ先

お問合せ先：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

＜商工会議所地区の方＞
お問合せ先：03-6634-9307 （商工会議所地区 補助金事務局）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

※事業を営まれている場所によってお問い合わせ先が異なります。下記よりご自身がどちらの地区に該当するかをお調べのうえ、お問い合わせください。
商工会検索サイト：https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
商工会議所検索サイト： https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch

関連ＨＰ

商工会地区　小規模事業者持続化補助金事務局　トップページ【外部HP】

The post 【補助金】小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回の公募について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

令和８年１月５日

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の「金利」については下記の通りとなります。

記 

＜金利＞

＜適用年月日＞

令和8年1月5日（月）

＜マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要＞

　ご利用いただける方

商工会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会の長の推薦を受けた方

　融資限度額

2,000万円

　ご返済期間（うち据置期間）

運転資金 10年以内（2年以内）
設備資金 10年以内（2年以内）

　利率（年）

[特別利率F]　（上記のとおり）

　担保・保証人

無担保・無保証人

　お問合せ

制度の利用、詳細については、商工会本所・各支所までお問合せ下さい。

　※弥栄支所の開所日は火曜日、金曜日です

＜関連HP＞

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）【日本政策金融公庫HP】

The post 【金融】マル経（小規模事業者経営改善資金貸付）の金利改定について（R8.1.5～） first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

まだ買っていない方、もっと買いたい方に朗報です。

1,000円で1,200円分（1セット）の買物ができる​、お得なデジタル商品券です。

1会員番号につき10セット（10,000円）

↓

1会員番号につき30セット（30,000円）

30,000円の購入で36,000円分のお買い物ができます。

※すでにプレミアム付き商品券を購入された方も差額分を購入できます。

例：1,000円×10セット（10,000円）購入済みの場合で、追加で1,000円×20セット（20,000円）購入できます。

変更日は令和7年12月22日（月）10：00～です。
現金の場合は販売店でご購入ください。
アプリならクレジットカードで購入できます。
詳しくはチラシをご覧ください。

上限拡大チラシ【PDF】

チラシ【PDF】

プレミアムデジタル商品券が購入できる最新の販売店一覧は、京丹後デジタルポイント運営協議会HPでご確認ください。

概要

・販売価格：１セット1,000円

・購入上限：１会員番号につき30セット（30,000円）

・販売総数：60,000セット（先着順）

・販売期間：令和8年3月2日（月）

・利用期限：令和8年3月15日（日）

お問い合わせ

京丹後デジタルポイント運営協議会
TEL 0772-69-0440

関連HP

京丹後デジタルポイント運営協議会【外部HP】

The post 【お知らせ】プレミアム付デジタル商品券 購入上限拡大します first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

ニッポン一億総活躍プランと企業経営

～働き方改革に企業はどう向き合うべきか～

チラシ【PDF】

日時

令和8年1月27日（火）
　14：00～15：30（受付13：30～）

会場

KISSUIEN Stay & Food
（旧プラザホテル吉翠苑）
（京丹後市峰山町杉谷943）

講師

神戸学院大学 現代社会学部教授
　　中野 雅至なかの　まさし 氏

定員

定員100名（先着順）

聴講料

無料

申込方法

WEBまたはFAXでお申し込みください。
（定員に達し次第締め切ります。）
※ご記入いただいた情報は、本講演会における本人確認および講演会に関する連絡のみに使用いたします。

WEB：下記「Web申込フォーム」よりお申し込みください。

FAX：チラシ【PDF】の「新春経済講演会参加申込書」に必要事項を記入のうえへ、FAX送信（0772-62-3553）してください。

主催

京丹後市商工会

お問合せ・申込先

京丹後市商工会 経営支援課
TEL　0772-62-0342
FAX　0772-62-3553

The post 【講演会】1/27開催 新春経済講演会のお知らせ（中野雅至氏） first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

令和７年１２月１日

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の「金利」については下記の通りとなります。

記 

＜金利＞

＜適用年月日＞

令和7年12月１日（月）

＜マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要＞

　ご利用いただける方

商工会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会の長の推薦を受けた方

　融資限度額

2,000万円

　ご返済期間（うち据置期間）

運転資金 10年以内（2年以内）
設備資金 10年以内（2年以内）

　利率（年）

[特別利率F]　（上記のとおり）

　担保・保証人

無担保・無保証人

　お問合せ

制度の利用、詳細については、商工会本所・各支所までお問合せ下さい。

　※弥栄支所の開所日は火曜日、金曜日です

＜関連HP＞

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）【日本政策金融公庫HP】

The post 【金融】マル経（小規模事業者経営改善資金貸付）の金利改定について（R7.12.1～） first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

金融インフォメーションを発行しましたので、お知らせいたします。

金融インフォメーション（B4）【PDF】

お問合せ先

京丹後市商工会
　本　　所　TEL．62-0342　　丹後支所　　TEL．75-2222
　大宮支所　TEL．68-0038　　弥栄支所　　TEL．65-3137
　網野支所　TEL．72-1863　　久美浜支所　TEL．82-0155

関連ＨＰ

年末特別相談の申込はこちら（申込フォーム）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）【公庫ＨＰ】

金利：利率Ｆ【公庫ＨＰ】

国の教育ローン【公庫ＨＰ】

The post 【金融】金融インフォメーション（令和7年12月）を発行しました。 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

下記により、㈱日本政策金融公庫様による特別相談窓口を開設しますので、お知らせいたします。

お気軽にご相談ください。

<例えば・・・＞

○資金繰りに悩まれている方

人件費、物価高騰により、給料、仕入資金に充当したい方

○創業を考えている方

創業のための資金や創業後の資金手当をしたい。

○設備投資を検討している方

設備が老朽化したので、新しいものに買い替えたい。

○給与の支払い

従業員へ年末のボーナスを出してあげたいので、資金を準備したい。

など、さまざまなご要望に「特別相談窓口」をご利用いただけます。

開設日（要予約）

2025年12月10日（水）　10：00～16：00

場所

京丹後市商工会　本所　（峰山町杉谷836-1）

相談担当者

㈱日本政策金融公庫　舞鶴支店職員

相談料

無料

申込締切

2025年12月5日（金）17：00

申込方法

下記の「申込フォーム」よりお申し込みください。　　

相談時間について、他の方と希望時間帯が重複する場合は調整させていただきますので、予めご了承ください。

問い合わせ

京丹後市商工会 経営支援課

　TEL:0772-62-0342

The post 【お知らせ】（12/10）㈱日本政策金融公庫による年末融資特別相談の開設について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

本セミナーは、画像生成AIの基本的な使い方、魅力的な画像、ポップ、チラシ、バナーの作成などを、デザインツール（Canva）を使ってわかりやすく解説します。おしゃれなテンプレートや便利な機能を活用し、 誰でも簡単に魅力的なデザインを仕上げるコツを学べます。（Canvaはパソコンでもスマートフォンでも使えます）

チラシ【PDF】

日時

令和7年12月17日（水）14：00～16：00

会場

• 京丹後市商工会２階　会議室A（10名程度 オンライン不可の方）
• Zoomによるオンライン開催（30名程度）

※先着順とし、定員になり次第受付を締め切ります

対象者

京丹後市内において事業を営む方（家族・従業員の参加でも可）

内容

• 画像生成AIの基本と安全な使い方
• チラシ・ポップ・バナーの作成実演
• Canvaなどツールで仕上げるコツ

受講料

無料

申込方法

・WEBもしくは申込書【PDF】に必要事項を記入のうえ、『ＦＡＸ（62-3553）』・『商工会窓口へ持参』にてお申込みください

・WEB申し込みは下記「申込フォームボタン」からお申込みいただけます

申込締切

令和７年12月９日(火)

講師

多田 優之 氏　合同会社多田EC支援事業所 代表社員

＜プロフィール＞　

家電量販店における長年の販売経験や、店舗開発・EC事業運営経験を活かしたEC・WEB活用実務支援を得意とし、対面コミュニケーションを大切にした中小企業のIT経営戦略構築から、実務面に至るまで支援をおこなっている。

行政・自治体の企業支援機関にも複数所属し、累計3,744件(2025年5月現在)の窓口・訪問相談に対応。

1995年よりインターネット、2000年よりネット販売を始め現在も営業中。2023年1月より生成AI（ChatGPTなど）をフル活用しています！

主催

京丹後市商工会（0772-62-0342）

The post 【セミナー】令和7年度 ＩＴ活用講習会（画像ポップ・チラシ・バナー作成）のご案内 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

今年もお得なプレミアム付デジタル商品券を販売します！
1,000円で1,200円分（1セット）の買物ができる​、お得なデジタル商品券。
1会員番号につき10セット（10,000円）まで購入できます。
販売開始は11月1日（土）です。
現金の場合は販売店でご購入ください。
アプリならクレジットカード（※）で購入できます。
（※：11/1　9：00～購入可）
詳しくはチラシをご覧ください。

チラシ【PDF】

プレミアムデジタル商品券が購入できる最新の販売店一覧は、京丹後デジタルポイント運営協議会HPでご確認ください。

概要

・販売価格：１セット1,000円

・購入上限：１会員番号につき10セット（10,000円）

・販売総数：60,000セット（先着順）

・販売期間：令和7年11月1日（土）～令和8年3月2日（月）

・利用期限：令和8年3月15日（日）

お問い合わせ

京丹後デジタルポイント運営協議会
TEL 0772-69-0440

関連HP

京丹後デジタルポイント運営協議会【外部HP】

The post 【お知らせ】プレミアム付デジタル商品券 11月1日（土）販売開始です！ first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.