京都府織物・機械金属振興センターでは、職員等が講師となり、織物製造に必要な基礎知識、高齢化が進む工程（製織、たて継ぎ、織機調整）の内製化、他事業者との連携による新商品開発など幅広い研修を、年間を通じて実施されますので、お知らせいたします。

１ 実施内容

　・ 当センターの織機、撚糸機、試験機、顕微鏡、その他の機器を稼働させ、座学や実技による１７コースを実施
　・ 丹後地域外からの受講や夜間の受講のニーズに対応した、オンデマンド方式の研修を初実施
　・ 本研修から生まれた日常雑貨ブランド「たてつなぎ」を講師とする、他の事業者や異業種との連携による新商品開発コースを初実施
　・ また今年度は、織機の分解・組立てや、「織機調整研究会（仮称）」による相互研修など、織機調整に関する研修を重点実施

２ 実施期間

　・ 令和８年４月～１２月

３ 実施場所

　・ 京都府織物・機械金属振興センター
　　（京丹後市峰山町荒山225（丹後・知恵のものづくりパーク内））
　・ 丹後織物フェニックスセンター
　　（京丹後市大宮町河辺3188（丹後織物工業組合内））
　・ 事業者の現場 等

４ 各コースの募集・申込方法

　・ 各コース開講約１カ月前に、京都府織物・機械金属振興センターのホームページやＳＮＳで案内します。

　　コース一覧等案内【PDF】

お問合せ

　京都府織物・機械金属振興センター
　技術支援課 井澤課長、徳本主任研究員
　TEL：0772-62-7402、メール：y-tokumoto20@pref.kyoto.lg.jp

関連ＨＰ

　京都府織物・機械金属振興センター／京都府ホームページ

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京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

■申請期間

令和8年4月1日（水）～5月29日（金）午後4時30分まで（郵送の場合、提出期間内の消印有効）

■補助対象事業者

次の（ １） から（４） まで の 条件 を すべて満たす 事業者

（1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者

（2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
　　　織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）

（3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

（4）市税等に滞納がない事業者
　　　市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

経営力向上計画とは…

※「経営力向上計画」とは 平成 28 年７月 1 日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画 について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援 、国の補助金申請の際に加点要素に なるなど、 様々なメリットを受けることができます。 制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、中小企業庁ＨＰ http://www.chusho.meti.go.jp をご覧ください。

計画の作成については、京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください

■補助対象事業の内容

■交付申請に係る提出書類

・交付申請書（様式第１号）

添付書類
① 事業 実施計画書（別紙１）
　※設備の更新・改修の場合、製造番号の表示がある設備については、更新・改修前の設備の製造番号も ご記入ください。
② 事業費所要額調（別紙２）
③ 事業収支予算書（別紙３）
④ 「経営力向上計画」認定関係資料
　ア．既に国の認定を受けている場合のみ
　・「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」
　・「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」
　イ．認定申請中又は申請予定の予定の場合
　・経営力向上計画に係る認定申請書（別紙「経営力向上計画」を含む。）の写し
　※イについては、提出時点において認定申請が未了である場合であっても、速やかに申請が行われる見込みのものを含むものとする。
⑤ 見積書の写し　　※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
⑥ 口座振替確認書　※補助金の振込口座を確認するもの
⑦ 投資回収期間算定シート ※本補助事業により実施しようとする設備投資について、どの程度の効果が見込まれるかを整理いただくためのものです。 

・お願い （設備の更新又は改修について申請する場合）
　設備の更新又は改修について申請する場合は、実績報告書を提出いただく際に、整備前の写真を貼付していただく必要がありますので、整備着手される前の状況について撮影の上、写真（画像）を保管していただくようお願いします 。

■交付決定前の着手について

効率的な事業の実施を図る等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合は、補助金交付申請書とあわせ「事前着手届」を提出してください。（事前着手届を提出して交付決定前に事業に着手する場合は、下記の注意事項に承諾していただく必要があります。

■募集要項等

募集要項【PDF】

交付申請書・実績報告書に添付する書類【京丹後市ＨＰ】

■書類の提出、お問い合わせ先

京丹後市　商工観光部　商工振興課

〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと２階）
電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030

※移転につき　令和８年５月１１日（月）以降は、下記のとおり変更となります。
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889　峰山庁舎１号館　１階

■関連HP

令和8年度京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金／京丹後市

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金申請の募集について【当会HP】

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伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援します。
中小企業者からの申請の場合、産地組合推薦書が必要ですので、募集案内をご確認いただきご利用ください。

本ページは丹後ちりめん・丹後藤布の産地組合が推薦する中小企業者及び産地組合が対象となります。
上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。

染織・工芸課の補助金ページはこちら

募集案内は＜こちら【PDF】＞

■1.申請期間

令和8年4月1日（水）～令和8年５月29日（金）午後5時必着

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書の提出をお願いいたします。

※丹後織物工業組合に道具類（シャットル）の申請取りまとめを依頼される方は、5月15日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に見積書の提出をお願いいたします。

■2.補助対象者

京もの指定工芸品（丹後ちりめん及び丹後藤布）の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合

上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。染織・工芸課の補助金ページはこちら

■3.補助対象事業

上記２の補助対象者が京都府内の事業所において次の各号のいずれかに掲げる事業とします。
(1) 産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備等の更新、改修、新設、増設（注＊)
(2) 産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備（例：刷毛、筆、シャットル等）
※道具類の整備は産地組合からの申請に限ります。

※道具類の整備として、シャットルの申請が必要な方は５月15日（金）午後５時までに丹後織物工業組合へ見積書をご提出ください。
（見積書の宛名は『丹後織物工業組合』）

■4.補助対象外事業

以下の事業は補助対象外とします。
（1） 京もの指定工芸品を製造するための生産設備等以外の整備事業
（2）生産設備等の設置場所において、作業環境の改善や安全対策 、 配置変更 等を目的として、生産設備等の周辺で間接的に行う室内照明、空調設備、換気設備、水道設備、排水設備、消火設備、防火設備、建築物等の整備
　　 ※生産設備等 の整備にあたり、搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は補助対象に含めることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。
（3）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を構成する設備 ・ 部品以外の 設備・ 部品 （ストック用を含む の 購入
（4）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を稼働させるための燃料、触媒、吸着材料等の購入
（5）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等の保守等に用いる溶剤、洗浄剤、潤滑剤等の購入
（6）製造工程で用いる原料、原材料の購入
（7）申請者の所有物ではない生産設備等に対する新設・増設、更新・改修（例 ：申請者の所有ではない織機に対する綜絖の更新（機拵え） 等

■5.補助率及び補助上限・下限額

（1,000円未満の端数切り捨て）

■6.補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、下表に掲げる経費のうち、補助対象期間内に契約・発注を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とします。
ただし、事前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象となる場合があります。（募集開始日前や届出日前に発注している経費などは、認められませんので、あらかじめご了承ください。）。また、事前着手届を提出されても交付決定を受けることができなかった場合、異義がないことを条件に申請ください。） 

【注意事項】
○補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定してください。
○京都市、京丹後市、与謝野町が本補助金と協調して交付する補助金を除き、他の補助金、助成金等との併用（重複申請）はできません。
○文房具などの一般事務用品等、汎用性のある消耗品の購入費は補助対象となりません。
○経費の支払いにあたっては、金融機関等への振込（インターネットバンキング含む）に限ります。小切手払いや手形、現金払いによる領収書は認められませんので、ご注意下さい。
○申請代行手数料、振込手数料等の各種手数料は補助対象となりません。

■7.補助対象外経費

補助対象経費以外の経費は補助対象外となります。また、補助対象経費に掲げる経費においても、以下に該当する経費は対象となりません。
○同一又は親族等が経営する事業者間での取引
○帳簿、証憑等により、発注・契約、納品・履行完了、支払（決裁）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない経費
○市場価格を著しく上回るもの
○申請者の旅費等交通費、役務通信費の他、自社製品・サービスの調達に係る経費
○事務代行等手数料、金融機関振込手数料
○公租公課（消費税等）
○内容が不明な経費（例：「諸経費」「その他」など）
○上記のほか、社会通念上、不適切と認められる経費

■8.補助対象期間

補助金交付決定日以降の日（ただし、事前着手届を提出の申請者は、事前着手予定日以降の日）から令和9年1月29日（金）まで

■交付申請書の提出先・提出期限

(1) 提出先・問合せ先

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書一式の提出をお願いいたします。

＜京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）＞
〒627-0004 京丹後市峰山町荒山 225
京都府織物・機械金属振興センター
TEL：0772-62-7400　 E-mail：oriki-kikakurenkei@pref.kyoto.lg.jp

(2) 提出期間・提出方法

○提出期間：令和8年4月1日（水）から5月 29 日（金）午後 5 時まで
○提出方法：持参（平日午前 9 時から午後 5 時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。）

(3) 提出書類

■様式等

○本申請の様式等は、以下の京都府ホームページからダウンロードしてください。

京都府HPはこちら

■お問い合わせ

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】

〒627-0004
京丹後市峰山町荒山225　(丹後・知恵のものづくりパーク内)

京都府織物・機械金属振興センター
TEL:　0772-62-7400　
FAX:　0772-62-5240

■関連HP

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】（京都府織物・機械金属振興センター）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【上記以外の京もの指定工芸品】（京都府　商工労働観光部　染色・工芸課）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【補助金】（5/29迄）令和8年度 京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 / 京丹後市商工会 WEBサイト

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技術の向上・経営の安定に向けて有効にご活用下さい。

令和8年度　助成基準（昨年度と変更ありません）

※申請書は、商工会各支所に備え付けてあります。

※支払日が『令和8年3月中』の申請書をお持ちの方は、令和8年5月1日（金）までにご提出ください。

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