～令和７年４月１日から段階的に施行～

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。

１～４、６～11は全企業が対象です。

　リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」【PDF】

１～４→︎令和７（2025）年４月１日から施行

１　子の看護休暇の見直し【義務】

２　所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大【義務】

３　短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加【選択する場合は就業規則等の見直し】

４　育児のためのテレワーク導入【努力義務】

５　育児休業取得状況の公表義務適用拡大【義務：従業員が300人超1,000人以下の企業】

　　男性の育児休業取得率等の公表について【厚生労働省ＨＰ】

６　介護休暇を取得できる労働者の要件緩和【労使協定を締結している場合は就業規則等の見直し】

７　介護離職防止のための雇用環境整備【義務】

８　介護離職防止のための個別の周知・意向確認等【義務】

９　介護のためのテレワーク導入【努力義務】

１０、１１→令和７（2025）年10月１日から施行

１０　柔軟な働き方を実現するための措置等【義務】就業規則等の見直し

１１　仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮【義務】

＜お問合せ＞

　育児休業・介護休業制度等相談窓口　匿名相談も受付けます

　窓　　口　京都労働局雇用環境・均等室　TEL 075‐241‐0504
　　　　　　京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451　京都労働局1階
　受付時間　8:30～17:15（土日祝、年末年始除く）

＜関連ＨＰ＞

　育児・介護休業法【京都労働局ＨＰ】

　育児・介護休業法について【厚生労働省ＨＰ】

　リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」【PDF】

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令和６年５月３１日に「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（令和６年法律第４２号。以下、「改正法」という。）が国会を通過し交付されました。

その主たる内容は以下のとおりです。

なお、改正項目に関する政令省令等の整備については、今後、順次行うこととされています。詳細は京都労働局雇用環境・均等室（TEL 075-241-0504）までお問合せ下さい。

「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正のポイント」リーフレット（全６ページ）【PDF】

★育児・介護休業法、次世代法が改正になります★

育児・介護休業法の改正ポイント

① 柔軟な働き方を実現するための措置義務
② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化
④ 子の看護休暇が小学校3年生修了までに延長等見直し
⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務
⑥ 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置義務

次世代法の改正ポイント

① 法律の有効期限が延長（令和17年（2035年）3月31日まで）
② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け

関連HP

育児・介護休業法について【厚生労働省HP】

育児・介護休業法【京都労働局HP】

お問合せ先

京都労働局雇用環境・均等室（TEL 075-241-0504）

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