更新日　2021/8/10
投稿日　2021/4/26

【給付金の概要】

新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給されます。

※ 1事業者につき、市の給付金の申請は1回限りとします。
※ 国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、京都府緊急事態措置協力金、又は、京丹後市宿泊業緊急支援給付金 の支給を受けた方、又はその対象となる方は対象外です。

【受付期間】

令和3年4月26日～令和3年12月28日　※受付期間が再延長されました。（8/10更新）
　　　　　　　　　～令和3年9月30日　※受付期間が再延長されました。（8/2更新）
　　　　　　　　　～令和3年7月30日　※受付期間が延長されました。（6/28更新）
　　　　　　　　　～令和3年6月30日

【給付対象者】

(1) 市内に事業所を有する中小法人等
　※農林漁業を営む法人（農事組合法人等の会社以外の法人、農協、森林組合、漁協なども対象）、 医療法人、 食品関連事業など会社以外の法人も対象となります。
(2) 市内に住所かつ事業所を有する個人事業者等（フリーランスを含む）
　※農林漁業者 も 対象となります 。

【給付対象要件】

１中小法人等の場合
（1） 令和２年11月以前から継続して市内で事業活動を行い、次のいずれかを満たす法人であること。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その構成員の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。

（2） 令和２年11月 以前から 事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響により、平成３１年又は令和２年の１月から３月（対象期間） の各月における事業収入に比べ、令和３年同月の事業収入の減少率が３０パーセント以上となった月（対象月）があること 。

２個人事業者等の場合
（1）令和2年11月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の1月から3月（対象期間）の各月における事業収入に比べ、令和3年同月の事業収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

３主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合
（1）令和2年11月以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得または給与所得の収入（業務委託契約等収入）として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の1月から3月（対象期間）の各月における業務委託契約等収入に比べ、令和3年同月の業務委託契約等収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

（3）平成31年及び令和2年の1月から3月において、被雇用者または被扶養者ではないこと。

（4）平成31年分及び令和2年分の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないまたは0円であること。（※事業収入がある場合は、「個人事業者等の場合」に従い申請ください）

【不給付要件】

　下記の(1)から(6)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

（1）国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、京都府緊急事態措置協力金、または、京丹後市宿泊業緊急支援給付金の支給を受けた者または対象となる者

（2）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者

（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者

（4）政治団体

（5）宗教上の組織若しくは団体

（6）(1)から(5)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【給付金額の算定方法】

（平成31年または令和2年の1月から3月の間の事業収入合計） － （対象月の事業収入×3）

　※1,000円未満の端数は切り捨て

【給付金上限額（中小法人等、個人事業者等）】

※1）従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に定める短時間労働者をいう。）に該当しないものとします。

※）令和3年1月1日時点での従業員数で算出してください。

※）中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。

※）期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。

※）確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。

【交付対象要件等の特例】

　令和2年4月以降の創業等により、対象月の事業収入と平成31年または令和2年の1月から3月の各月における事業収入とが比較できない場合は、令和2年11月と12月の事業収入の平均と比較し、給付資格及び給付金の額を算定します。

【申請方法など】

　申請書類一式を下記の通り提出してください。

※その他必要に応じて、参考となる資料の提出及び説明を求めることがあります。

　【提 出 先】

　　（農林漁業関係以外）　
　　　商工振興課
　　　〒629-3101　京丹後市網野町網野385-1　ら・ぽーと2階

　　（農林漁業関係）
　　　農業振興課、農林整備課、海業水産課
　　　〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎　3階

　【申請書等（様式）】

・申請書（通常）（Word）
・申請書（特例）（Word）
・申立書（Word）
・従業員名簿（Excel）
・宣誓・同意書兼誓約書（PDF）

　【申請要領】

　　・申請要領（PDF）

【お問合せ先】

　　京丹後市事業継続応援給付金のお知らせ（京丹後市HP）

（農林漁業関係以外）

京丹後市役所　商工観光部 商工振興課
〒 629-3101
京丹後市網野町網野385-1 （ら・ぽーと２階）
電話　0772-69-0440
FAX　0772-72-2030
Email shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

（農林漁業関係）

農業振興課、農林整備課、海業水産課
〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎　3階
電話　農業・畜産業　農業振興課：0772-69-0410
　　　林業　　　　　農林整備課：0772-69-0430
　　　水産業　　　　海業水産課：0772-69-0460
FAX　0772-64-5660
Email 　農業振興課：nogyoshinko@city.kyotango.lg.jp
　　　　農林整備課：norin@city.kyotango.lg.jp
　　   　海業水産課：suisan@city.kyotango.lg.jp

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【給付金の概要】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金が支給されますので、お知らせいたします。　

※この給付金は4月～6月の緊急事態措置に伴う支援制度です。
「京丹後市事業継続応援給付金」は令和3年1月～3月に適用したものですのでお間違えのないようご注意ください。

【受付期間】

令和3年6月14日～令和3年8月31日

【給付対象者】

（1）市内に事業所を有する中小法人等

農林漁業を営む法人（農事組合法人等の会社以外の法人、農協、森林組合、漁協なども対象）、医療法人、食品関連事業など会社以外の法人も対象となります。

（2）市内に住所かつ事業所を有する個人事業者等（フリーランスを含む）農林漁業者も対象となります。

【給付対象要件】

１中小法人等の場合
（1） 令和3年2月以前から継続して市内で事業活動を行い、次のいずれかを満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会または一般社団法人については、その構成員の3分の2以上が個人または次のいずれかを満たす法人であること。

（2） 令和3年2月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の4月から6月（対象期間）の各月における事業収入に比べ、令和3年同月の事業収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

２個人事業者等の場合
（1）令和3年2月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の4月から6月（対象期間）の各月における事業収入に比べ、令和3年同月の事業収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

３主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合
（1）令和3年2月以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得または給与所得の収入（業務委託契約等収入）として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の4月から6月（対象期間）の各月における業務委託契約等収入に比べ、令和3年同月の業務委託契約等収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

（3）平成31年及び令和2年の4月から6月において、被雇用者または被扶養者ではないこと。

（4）平成31年分及び令和2年分の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないまたは0円であること。（※事業収入がある場合は、「個人事業者等の場合」に従い申請ください）

【不給付要件】

　下記の(1)から(6)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

（1）京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日以後の実施分）の支給を受けた者または対象となる者

（2）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者

（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者

（4）政治団体

（5）宗教上の組織若しくは団体

（6） (1)から(5)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【給付金額の算定方法】

（平成31年または令和2年の4月から6月の事業収入合計）－（対象月の事業収入×3）

　※1,000円未満の端数は切り捨て

【給付金上限額（中小法人等、個人事業者等）】

○従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に定める短時間労働者をいう。）に該当しないものとします。

※令和3年4月1日時点での従業員数で算出してください。

※中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。

※期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。

※確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。

【交付対象要件等の特例】

令和2年7月以降の創業等により、比較する対象期間の事業収入がない場合は、令和3年2月と3月の事業収入の平均額と、令和3年の4月から6月いずれかの月における事業収入を比較し、給付資格及び給付金の額を算定します。

【申請方法など】

　申請書類一式を下記の通り提出してください。

※その他必要に応じて、参考となる資料の提出及び説明を求めることがあります。

　【受付期間】

　　令和3年6月14日（月曜日）～令和3年8月31日（火曜日）

　【提 出 先】

　（農林漁業関係以外）　

　　京丹後市 商工観光部 商工振興課

　　〒629-3101　京丹後市網野町網野385-1　ら・ぽーと2階

　（農林漁業関係）　

　　京丹後市 農林水産部 農業振興課、農林整備課、海業水産課

　　〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎3階

　【申請書（様式）】

　　・申請書（Word）
　　・申立書（Word）
　　・従業員名簿（Excel）
　　・宣誓・同意書兼誓約書（Word）

　【申請要領】

　　・申請要領（PDF）

【お問合せ先】

京丹後市事業継続支援給付金のお知らせ（京丹後市HP）

（農林漁業関係以外）

京丹後市役所　商工観光部　商工振興課
〒 629-3101
京丹後市網野町網野385-1 （ら・ぽーと２階）
電話　0772-69-0440
FAX　0772-72-2030
Email shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

（農林漁業関係）

京丹後市役所　農林水産部
　農業振興課、農林整備課、海業水産課
〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎　3階
電話　農業・畜産業　農業振興課：0772-69-0410
　　　林業　　　　　農林整備課：0772-69-0430
　　　水産業　　　　海業水産課：0772-69-0460
FAX　0772-64-5660
Email 　農業振興課：nogyoshinko@city.kyotango.lg.jp
　　　　農林整備課：norin@city.kyotango.lg.jp
　　   　海業水産課：suisan@city.kyotango.lg.jp

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公開日:2020年7月17日

　新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給する「京丹後市事業継続支援特別給付金」の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。（令和３年１月４日、受付期間が延長されました）

※　国の持続化給付金との重複受給はできません。     

※　1事業者につき、市の給付金の申請は1回限りとします。

【申請受付期間】

令和２年７月１３日（月）～  令和３年２月２６日（金）※受付期間が延長されました
　　　　　　　　　　　　　  令和３年１月１５日（金）

【給付対象者】

1. 市内の中小法人等

　※農林漁業を営む法人、医療法人、食品関連事業、NPO法人など会社以外の法人も対象となります。

1. 市内の個人事業者等（フリーランスを含む）

　※農林漁業者も対象となります。

【給付対象要件等】

〔中小法人等、個人事業者等の場合〕

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月～12月のいずれかの月で、

前年同月比で事業収入が30%以上50％未満減少している月（対象月）があること。

〔主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告している個人事業者等の場合〕

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月～12月のいずれかの月で、

2019年月平均比で業務委託契約等収入が30%以上50%未満減少している月（対象月）があること。

【給付金額】

【給付金額の算定方法】

〔中小法人等及び個人事業者等の場合〕

〔主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合〕

　※いずれも1,000円未満の端数は切り捨て

【申請方法】

「京丹後市事業継続支援特別給付金　申請書」に必要事項を記入の上、添付書類と併せて京丹後市役所商工振興課へ提出してください。

【申請要領】

申請要領（PDF）

【申請書類】

【交付対象要件等の特例】　

下記に該当する場合は、特例により給付金を交付することができますので、申請方法等については、市商工振興課へお問合せください。

【申請書の提出及び問合先】

（農林漁業関係以外）

　　京丹後市商工振興課

　　〒629-3101　京丹後市網野町網野385-1（ら・ぽーと２階）

　　TEL 0772-69-0440　FAX 0772-72-2030

　　E-Mail　 shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

（農林漁業関係）

　　京丹後市役所　農林水産部

　　　〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎3階

　　　◇農業・畜産業　　農業振興課　

　　　　TEL 0772-69-0410　FAX　0772-64-5660

        　E-Mial　nogyoshinko@city.kyotango.lg.jp

　　　◇林業　　農林整備課

　　　　TEL 0772-69-0430　FAX　0772-64-5660

         　E-Mail　norin@city.kyotango.lg.jp

　　　◇漁業・水産業　　海業水産課

　　　　TEL 0772-69-0460　FAX　0772-64-5660

         　E-Mail　suisan@city.kyotango.lg.jp

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公開日：2020年５月２日

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金の電子申請の受付が開始されましたのでご案内いたします。

なお、申請受付に関しましてはWeb上での「電子申請」を基本となっております。

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、今後「申請サポート会場」を開設する予定になっております。

９/２２（火・祝）～９/２９（火）に下記にて「サポート会場」を開設いたします。

京丹後市役所（峰山庁舎）　２Ｆ　会議室205
（京丹後市峰山町杉谷889）　

くわしくはこちら

《持続化給付金　事務局ＨＰ》

＜９月１日更新＞　事務局の変更によりＨＰのＵＲＬ・問い合わせ先が変更となっております。

９月　１日以降に新規に申請される方　　https://jizokuka-kyufu.go.jp/
８月３１日までに申請された方　　　　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

申請に必要なもの

■申請するにあたり下記の証拠書類等の提出が必要となります。

給付額

その他不明な点は、「よくある質問」でご確認ください。

相談ダイヤル

持続化給付金事業コールセンター

＜９月１日更新＞　事務局の変更によりＨＰのＵＲＬ・問い合わせ先が変更となっております。

受付時間：8時30分～19時00分（土曜祝日を除く日曜～金曜日）

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商工会だより　６月号　表面

商工会だより　６月号（裏面）

商工会だより　令和2年6月号（表面）（PDF）

商工会だより　令和2年6月号（裏面）（PDF）

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商工会だより 2020年5月号

商工会だより　令和2年5月号（表面）（PDF）

商工会だより　令和2年5月号（裏面）（PDF）

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概要

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、京都府は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置」（以下「緊急事態措置」といいます。）を令和2年4月17日に公表し、施設の休止及び営業時間の短縮（以下「休止等」といいます。）の要請や協力依頼（以下「要請等」といいます。）を行いました。要請等の対象となる施設（以下「対象施設」といいます。対象施設は別表1をご覧ください。）を運営されている方で、要請等に全面的に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」（以下「支援給付金」といいます。）を支給します。

支給要綱

京都府休業要請対象事業者支援給付金支給要綱（PDF)

支給額

中小企業・団体：20万円、個人事業主：10万円

上記金額は1法人又は1事業主当たりの支給額です。京都府内の複数施設で休止等の対応をされた場合でも支給額は同じです。なお、「中小企業・団体」は別表2に定める者とします。また、支援給付金の支給は、1事業者につき1度となります。

支給要件

支援給付金は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」といいます。）に支給します。

1. 京都府内に事業所を有する中小企業・団体（範囲は別表2をご覧ください。）及び個人事業主
2. 緊急事態措置を実施する以前（令和2年4月17日（金曜日）以前）に開業した対象施設に関して、必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
3. 緊急事態措置の全ての期間（令和2年4月18日（土曜日）から令和2年5月6日（水曜日））の内、遅くとも令和2年4月25日（土曜日）午前0時から令和2年5月6日（水曜日）まで連続して、要請等に応じ休業等の対応を実施した者
4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
   また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者

受付期間

令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

申請方法

1．WEB申請

パソコンやスマートフォンによりコチラ（外部リンク）から申請してください。

2．郵送による申請

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、下記宛先へ郵送してください。

（宛先）
〒606-8799
左京郵便局留京都府支援給付金センター

申請書類等

別表3に定める申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類は返却しません。なお、振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、当該法人の口座に限ります。

様式1（京都府休業要請対象事業者支援給付金申請書）（xlsx)

様式2（支払口座振替依頼書）（docx）

様式3（誓約書）（docx）

施設コード一覧（PDF）

申請書記載例（PDF）

よくあるお問合せ（PDF）

別表３

※WEB申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真も可とします。

その他

支給決定や注意事項については京都府ＨＰをご覧ください。

京都府休業要請対象事業者支援給付金について（京都府HP）

支援給付金の申請手続きに関するお問い合わせ先

京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター

電話番号：075-706-1300（平日9時から17時）
※ただし、5月9日（土曜日）、5月10日（日曜日）は開設します。

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