コロナ禍により外出や遠出が制限される中で、消費者が外食を楽しむ機会が減少しています。

　京都府及び公益財団法人京都産業２１では、飲食事業者が、消費者の宅配に伴う負担を軽減することで、家庭で飲食店のお料理を楽しむ機会を増やし、飲食店の売り上げ確保にも繋がる「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を図る「飲食事業者宅配緊急支援補助金」の申請受付を以下の通り開始しますので、お知らせいたします。

チラシ（PDF）

受付期間

令和３年８月１８日（水）～令和３年９月１７日（金）

補助対象となる事業期間

令和３年８月　２日（月）～令和３年８月３１日（火）

補助対象者

 【次の３つの条件をいずれも満たす事業者】

①京都府内で飲食業を営む中小企業者・小規模事業者

②食品衛生法における飲食店営業許可等を受けている店舗を運営する事業者

③既に宅配事業を行っている又は新たに宅配事業を始める事業者

※もともと宅配サービスのみで事業を行っていた方は対象となりません。

補助率等

補助率：１０／１０以内

上　限：中小企業者　　１０万円

　　　　小規模事業者　　５万円

補助対象経費

既に宅配事業を行っている事業者又は新たに宅配を始める事業者が、事業対象期間内に宅配を実施するために要した経費を支援します。
なお、補助対象となる経費は、以下の A～E の経費に限ります。

A　宅配のために宅配代行事業者に支払う配送料 （期間内に配送を行ったもの）
B　宅配に必要な食品表示のラベル作成に必要な経費 （期間内に納品されたもの）
C　宅配する弁当等の容器代及び包装に必要な経費 （期間内に納品されたもの）
D　宅配の 宣伝のための HP 作成費、チラシ作成費 （期間内に納品されたもの）
E　宅配代行の初期登録料 （期間内に新たに登録を行ったもの）

募集要項及び申請書様式

広域振興局、府内市町村、商工会・商工会議所等で配付

（京都市内は８月１８日(水)、それ以外は８月２３日(月)から）

募集要項（申請手引き）（PDF）

交付申請書兼実績報告書（様式１）

誓約書（様式２）

申請の流れ

　手続きの流れ

①交付申請書兼実績報告書（様式１）及び誓約書（様式２）を作成するとともに、飲食店営業許可書等の添付資料をご準備ください。

②必要書類一式を揃えて、令和３年８月１８日（水）から９月１７日（金）までに「京都産業２１」あて郵送にて提出してください。

　※領収書等が期間内に入手できない場合、申請書にその旨記載してください。

　※領収書等を入手の上、本補助金の名称と申請者名を明記し、１０月２９日（金）までに追加書類を提出してください。（当日消印有効）

　補助金申請に必要な書類

１　交付申請書兼実績報告書（様式１）　
２　誓約書（様式２）
３　飲食店営業許可証等の写し
４　申請事業者の事業活動が確認できる書類
５　飲食店内の写真
６　実際に宅配事業を実施していることが分かる写真や事業の成果物
７　領収書と納品書等の写し
８　補助金振込口座の番号と名義が確認できる資料

　申請に当たっての留意事項

○令和３年９月１７日（金）までに郵送にて申請してください。（当日消印有効）

○申請書は、楷書体ではっきりと記載もれ等がないよう記入してください。

○Ｐ９の「提出書類チェックリスト」で、提出資料を確認の上、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により書類を提出してください。

○提出された書類は返却いたしません。また、受け取りの連絡はいたしませんので、ご了承ください。

○申請期間内に領収書等の入手が間に合わない場合、一旦、令和３年９月１７日（金）までに申請し、領収書等を１０月２９日（金）までに追加送付してください。（追加送付の際には、本補助金の名称、申請者名を必ず明記してください。）

申請書等提出先（提出は郵送のみ）

　〒600-8813

　京都市下京区中堂寺南町134　京都府産業支援センター

　　（公財）京都産業２１　宅配緊急支援補助金センター　　宛

問合せ先

○（公財）京都産業２１　宅配緊急支援補助金センター　　　

　※令和３年８月１８日（水）午前９時に開設

　電話番号：０７５―３１５―１０４１（平日9:00～17:00）

○京都府 商工労働観光部 中小企業総合支援課

　電話番号：０７５－４１４－４８２６

関連HP

飲食業者宅配緊急支援補助金事業（京都産業２１HP）

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