本会では、令和8年度においては、持続可能な地域経済の発展に向けて業界連携を図る活動を支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 将来を見据えた目的・目標の実現に向けて取り組むグループ・組合活動の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

また、申請団体の構成員が他の申請団体等の構成員と重複している場合や代表者が同一である株式を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複のある場合）に同一の企業とみなされる者同士で取り組む場合は認められないケースがあります。

◆対象事業

① 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
② 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
③ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
④ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和8年4月1日以降に開始する事業であり、原則として令和9年2月末日までに完了する事業であること。
なお、交付決定後、特別な理由が生じたことによって事業期間の延長を申し出る場合は、事由が生じてから15日以内に商工会までご連絡ください。
また、助成金交付決定前に事業着手及び事業を完了する事業についてもその理由を必ず申請の際に事業計画書（様式第１号の２）に記載してください。

◆令和8年度の支出方針

グループ内で目指すべき目的・目標を定め、その目的・目標に向かって段階的に取り組んでいく事業等を重点的に支援します。
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けている事業は、不採択若しくは減額となります。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

本　　所　　６２－０３４２
大宮支所　　６８－００３８
網野支所　　７２－１８６３
丹後支所　　７５－２２２２
弥栄支所　　６５－３１３７
久美浜支所　８２－０１５５
（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。
但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和８年６月１７日（水）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

(３) 提出書類

　①交付申請書（様式第１号）
　②事業計画書（様式第１号の２）
　③収支予算書（様式第１号の３）
　④その他必要書類
※ これまでの活動内容、今回実施しようとする事業の概要がわかる資料等（写真、イメージ図等）があれば申請書類に添付してください。

(4) 提出部数

　上記書類 各１部

要項・申請書

令和８年度　募集要項【PDF】

令和８年度　注意事項【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

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令和７年度においては、持続可能な地域経済の発展に向けて業界連携を図る活動を支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 将来を見据えた目的・目標の実現に向けて取り組むグループ・組合活動の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

また、申請団体の構成員が他の申請団体等の構成員と重複している場合や代表者が同一である株式を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複のある場合）に同一の企業とみなされる者同士で取り組む場合は認められないケースがあります。

◆対象事業

① 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
② 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
③ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
④ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和７年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和８年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

なお、交付決定後、特別な理由が生じたことによって事業期間の延長を申し出る場合は、事由が生じてから１５日以内に商工会までご連絡ください。
また、助成金交付決定前に事業着手及び事業を完了する事業についてもその理由を必ず申請の際に事業計画書（様式第１号の２）に記載してください。

◆令和７年度の支出方針

グループ内で目指すべき目的・目標を定め、その目的・目標に向かって段階的に取り組んでいく事業等を重点的に支援します。
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けている事業は、不採択若しくは減額となります。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８
　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２
　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５
　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。
但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和７年６月３０日（月）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

(３) 提出書類

　①交付申請書（様式第１号）
　②事業計画書（様式第１号の２）
　③収支予算書（様式第１号の３）
　④その他必要書類
※ これまでの活動内容、今回実施しようとする事業の概要がわかる資料等（写真、イメージ図等）があれば申請書類に添付してください。

(4) 提出部数

　上記書類 各１部

要項・申請書

R7意欲ある部会事業推進助成金（募集要項・注意事項）【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

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令和６年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある中、将来を見据えた目的・目標を持ち、実現に向けて取り組む活動を重点的に支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 将来を見据えた目的・目標の実現に向けて取り組むグループ・組合活動の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

◆対象事業

① 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
② 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
③ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
④ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和６年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和７年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

◆令和６年度の支出方針

今年度は、グループ内で目指すべき目的・目標を定め、その目的・目標に向かって段階的に取り組んでいくスタートアップ事業等を重点的に支援します。
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８
　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２
　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５
　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

　　※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。

但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和６年６月２８日（金）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

要項・申請書

R6意欲ある部会事業推進助成金（募集要項・注意事項）【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

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令和5年度　意欲ある部会事業推進助成金の募集について

令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響で、社会経済を取り巻く環境が大きく変化したことにより停滞している「グループ事業等の活動再開」に向けた意欲的な取り組みを重点的に支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 停滞しているグループ事業等の活動再開を図るための取組の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

◆対象事業

① 停滞しているグループ事業等の活動再開を図るために行う事業
② 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
③ 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
④ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
⑤ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和５年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和６年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

◆令和５年度の支出方針

今年度は、次の事業について、重点的に支援します。
◎ 停滞しているグループ事業等の活動再開を図るために行う事業
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８
　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２
　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５
　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

　　※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。

但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和５年６月30日（金）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

要項・申請書

R5意欲ある部会事業推進助成金（募集要項・注意事項）【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

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令和4年度　意欲ある部会事業推進助成金の募集について

令和４年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響等により、厳しい経営環境におかれながらも、地域や業界の事業活動を守り維持安定させていくために、一致団結してこの状況を克服しようとする意欲的な取り組みを重点的に支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等に対応するための取組の促進
② WITH コロナPOST コロナを見据えた取組の促進
③ 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
④ 各業界全体の振興と発展
⑤ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑥ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑦ 商店街等まちの賑わい創出と活性化
以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（１）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が８０％以上の任意団体等。

（２）商工会員である団体・組合等。（NPO法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。

※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。 例：○○組合□□□部

◆対象事業

① ウクライナ情勢に伴う物価高騰など、激動する経済社会の変化に対応するために行う事業
② WITH コロナPOST コロナを見据えた実証事業、消費喚起や需要拡大を図る事業
② 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
③ 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
④ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
⑤ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については１，０００円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和４年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和５年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

◆令和４年度の支出方針

今年度は、次の事業について、重点的に支援します。
①ウクライナ情勢に伴う物価高騰など、激動する経済社会の変化に対応するために行う事業
② WITH コロナPOST コロナを見据えた実証事業、消費喚起や需要拡大を図る事業
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８
　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２
　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５
　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

　　※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。

但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和４年７月15日（金）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。

要項・申請書

R4意欲ある部会事業推進助成金（募集要項・注意事項）【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

The post 【助成金】(7/15迄) 令和4年度意欲ある部会事業推進助成金の募集について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

意欲ある部会事業推進助成金は、部会事業を活性化し、複数の会員事業者及び既存の組合等が関わることによる相乗効果、また部会の枠を超えた異業種での取組みによる業界の振興を目的として実施いたします。

令和３年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい経営環境におかれながらも、地域や業界の事業活動を守り 維持安定させていくために 、 一致団結してこの状況を克服しようとする意欲的な取 り組みを重点的に支援することとし 、 以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① WITHコロナ・POSTコロナ時代の経済社会の変化に対応するための取組の促進

② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供

③ 各業界全体の振興と発展

④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化

⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出

⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（１）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が８０％以上の任意団体等。

（２）商工会員である団体・組合等。（NPO法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。

※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。 例：○○組合□□□部

◆対象事業

① WITHコロナ・POSTコロナといった経済社会の変化に対応するために行う事業

② 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業

③ 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業

④ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）

⑤ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については１，０００円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和３年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和４年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

◆令和３年度の支出方針

今年度は、次の事業について、重点的に支援します。
●WITHコロナ・POSTコロナといった経済社会の変化に対応するために行う事業
※過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業 。
※国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８

　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２

　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５

　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

　　※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。

但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和３年７月９日（金）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。

要項・申請書

R3意欲ある部会事業推進助成金（募集要項）（PDF）

R3意欲ある部会推進助成金（注意事項）（PDF）

様式（交付申請書等）（Word）

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意欲ある部会事業推進助成金は、部会事業を活性化し、複数の会員事業者及び既存の組合等が関わることによる相乗効果、また部会の枠を超えた異業種での取組みによる業界の振興を目的として実施いたします。

令和２年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい経営環境におかれながらも、地域の事業活動を守り、維持安定させていくために一致団結してこの状況を克服しようとする意欲的な取り組みを重点的に支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 新型コロナウイルス感染拡大の防止及び各業界に対する緊急支援

② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供

③ 各業界全体の振興と発展

④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化

⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出

⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）商工会員である団体・組合等。（NPO法人、有限責任事業組合を除く）

（2）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が８０％以上の任意団体等。

◆対象事業

① 新型コロナウイルス感染防止、業界・経済活動の回復のために行う事業

② 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業

③ 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業

④ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）

⑤ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については１，０００円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和２年４月１日以降に開始する事業であり、原則として令和３年２月末日までに完了する事業であること。ただし、申請時に事業期間延長の希望とその理由を事業計画書（様式第1号の2）に記載し、審査会において認められた団体については、交付決定通知の通り延長します。

◆令和２年度の支出方針

今年度は、次の事業について、重点的に支援します。

・新型コロナウイルス感染防止、業界・経済活動の回復のために行う事業

※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

　　本　　所　６２－０３４２　　　大宮支所　　６８－００３８

　　網野支所　７２－１８６３　　　丹後支所　　７５－２２２２

　　弥栄支所　６５－３１３７　　　久美浜支所　８２－０１５５

　（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

　　※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。

但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和２年８月３１日（月）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。

要領・申請書

R2意欲ある部会事業推進助成金 応募要領・注意事項（PDF）

様式（交付申請書等）（Word）

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●経営相談窓口の設置

京丹後市と共同で事業所の雇用・経営の安定を図るため各種支援制度の活用など経営相談に応じます。

●開催日及び場所

京丹後市商工会の本所（峰山）及び各支所に開設します。

●開設時間

午前９時００分から午後４時００分まで

●形式

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前予約制の個別相談とします。

事前に京丹後市商工会へご連絡ください。

●予約連絡先

商工会本所会場　６２－０３４２　　　大宮支所会場　　６８－００３８

網野支所会場　　７２－１８６３　　　丹後支所会場　　７５－２２２２

弥栄支所会場　　６５－３１３７　　　久美浜支所会場　８２－０１５５

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