新観光サービスの創出と 高付加価値化に向けた観光ビジネス講座

（独）中小機構近畿本部では2025年の大阪関西万博を広域かつ地方からも盛り上げるとともに、インバウンド客をさらに地方に呼び込むための戦略づくりや、個人や企業自らの知識、資産などを活かした新たな観光サービスやコミュニティビジネスの創出を応援しています。また観光プランナーとして新しいコンテンツやメニュー、サービスなどを開発・立案・商品化するための基礎的知識や地域おこしの実践に役立つノウハウや手法などを学ぶことで地域を牽引するリーダーを育てています。

　本事業では近畿管内の観光従事者や支援団体、行政などをつなぐことで、おもてなしの知識とスキルを高めるともに旅行者の利便性向上、さらには観光団体や自治体などの地域間交流を深めていただきます。

チラシ【PDF】

会場・日時

　令和5年10月4日（水）
　　13：30～17：30

　場　所：京丹後市商工会
　　　　　（京都府京丹後市峰山町杉谷836-1）
　ＴＥＬ:0772-62-0342

研修の狙い

・観光サービス業の業務改善と生産性の向上につなげます。
・地域資源や個人の資産などを新たな価値に変え、新たな収入源とするためのノウハウや手法を学びます。
・新たな観光ビジネスと雇用創出を促します。
・まち全体のおもてなしのレベルアップと高付加価値化を促します。
・「観光地経営」のノウハウと「持続可能なサスティナブルツーリズム」の創造に役立ちます。

科目・主な内容

　京丹後セミナー（1.0日）
　京都府京丹後市
　「つながる・もてなす・商う」～2025年の大阪関西万博をフックにした地方への誘客計画とネットワークづくり～

「アフターコロナ時代の観光ビジネスロジックツリー　～量から質の時代へ～」
「地域資源の発掘とコンテンツのブラッシュアップ、タリフ作成」
「Googleビジネスプロフィールやデジタルツールを使った観光誘客戦略」
「面的な観光DXの事例紹介と地域ブランド、旅行消費額拡大への戦略」
「観光地経営に必要なスキルと役割　～面的なおもてなし力アップ戦略～」
「観光に関する補助金と支援メニューの紹介」
　※カリキュラムの順番が変わることがあります。

対象者

　観光サービス事業者もしくは新規参入を検討中の方、地域の歴史や文化など個人の知識や技術を活かした体験プログラムを提供したい方、観光ガイドやおもてなしを生業とした業務に従事したい方

定員

　最大30名　※定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。

参加費

　無料

講師

　合同会社　Tourism Exchange Japan　代表　村木 智裕　氏
　TESHIO　合同会社　長岡 秀樹　氏
　独）中小企業基盤整備機構　中小企業アドバイザー　千葉 深香　氏

講師兼コーディネーター
　独）中小企業基盤整備機構　近畿本部　中小企業アドバイザー　刀根 浩志　氏　　　　　　

お申込方法

下記の「Ｗｅｂ申込フォーム」から必要事項を入力のうえ、お申込みください。

お問合せ先

　京丹後市商工会　担当：田中　tel:0772-62-0342　

主催

　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　近畿本部

協力

　京丹後市商工会・与謝野町商工会・海の京都DMO・京都府観光連盟

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京都府観光連盟及び京都府では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな打撃を受けている京都府内の宿泊事業者を支援するため、宿泊施設における感染防止対策の取り組みや、新しい生活様式に対応した事業展開に対する補助金事業を実施しています。

チラシ【PDF】

＜２次募集受付期間＞

令和３年１０月７日(木) ～令和３年１２月１０日(金) （消印有効）

※１１月５日（金）（消印有効）から受付期間を延長

＜対象施設＞

交付要領に定める京都府内の宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所、下宿）

※国・地方公共団体が所有又は経営する宿泊施設は対象外です。

※１次募集に申請した方で、１次募集の交付決定額が施設規模による補助額の上限に達していない場合は、その差額の範囲で２次募集に変更交付申請できます。

＜対象事業＞

感染拡大防止等支援事業

・感染拡大予防ガイドライン等に対応するために実施する取組

宴会場や脱衣所等への換気扇の設置、空気清浄機能付属エアコンの導入、抗菌壁紙への変更や共有スペースの抗ウイルス施工、サーモグラフィーの導入、専門家による感染症対策の検証、感染防止のための消耗品購入等

・「新しい生活様式」に基づくサービスを提供するためのコンテンツ開発

感染防止に配慮した宿泊プランや少人数での体験企画などの開発、プロモーション経費、広報のためのホームページ改修等

・新たな需要に対応するための施設改修、システム導入等の前向きな取組

バリアフリー施工、非接触チェックインシステムの導入、テレワークやワーケーション対応のための通信環境の整備等

＜補助金額（補助率1/2以内）＞

１５～５００万円

※１ 補助対象経費が３０万円を超える事業が対象

※２ １次募集に申請した方で、１次募集の交付決定額が施設規模による補助額の上限に達していない場合は、その差額の範囲で２次募集に変更交付申請できます。

＜宿泊施設の規模に応じた補助限度額＞

宿泊施設の客室数及び収容人数に応じた補助限度額の区分のうち、補助限度額が高い区分の額を上限とします。

（例）客室数が25室で、収容人数が100人の宿泊施設の場合の補助上限額は、

客室数→補助限度額 1,000千円 収容人数→補助限度額 3,000千円

よって補助限度額は、3,000千円となります。

１次募集の感染拡大防止等支援事業で、2,000千円利用された場合は、残りの1,000千円について、２次募集で変更交付申請可能となります。

＜対象事業実施期間＞

令和2年の5月14日～令和4年の1月31日までに実績報告が提出できるまでの期間

＜送付先＞※提出は郵送のみ

〒604-0092

京都市中京区新町通丸太町下ル大炊町215-1

京都府宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金事務局　宛

＜要綱・様式＞

交付要領、申請様式は京都府観光連盟ＨＰ（https://www.kyoto-kankou.or.jp/news/?id=1578）より取得してください。

＜問い合わせ先＞

京都府宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金事務局

電話　0570-550-781

（平日9:30～17:00　土日祝は休み）

メール　kyoto-ec2@or.knt.co.jp

※電話番号と対応時間が1次募集時から変更となっています。

＜参考＞

1次募集の実績報告等については下記のリンクをご確認ください。

宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金について（申請受付終了）

https://www.kyoto-kankou.or.jp/news/?id=1524

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