公開日　2022/12/12

京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施しています。

例年、丹後管内の自治体職員、民間事業者、民間企業従業員等を対象に開催しております丹後塾について、今年度もオンライン講座を開催することなりましたので、お知らせいたします。

趣旨・目的

　他県・海外の事例を参考に、丹後に活かせる視点を、官民共に学ぶ場づくりを目指し、先進的な取組等を行う企業や自治体等から講師を迎え、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を軸に、既存の発想にとらわれない課題解決を学ぶオンライン講義を全3回で実施。

第３回

「 DX デジタル ・ トランスフォーメーション ）」 とは 、 企業や自治体 、 地域などがもつ 、 様々な事業 ・ 活動上の問題（目的）を 、デジタルツール（手段）で解決することによって 、人々の生活がよりよく変化することをいいます 。
つまりDX は 、これまでの「 IT 化 」と比べて、デジタルツールがより 「直接的に顧客価値に影響を及ぼす」ところが特徴です 。
第１回の丹後塾では、ＤＸについてサービスデザインの観点からゲストにお話いただきました 。
サービスには 、前面（利用者が実際に体感するところ）と背面（サービスを間接に支えるところ）があり 、サービス開発においては 、前面から背面を考える（常に利用者の立場を念頭においてサービスをデザインすること）が重要であることを学び 、 第２回は 、 丹後の事例 「 海の京都コイン 」 を通してＤＸを学ぶ講座としました 。

第３回の丹後塾では、【 建設 】に関わる分野の民間の取組を取り上げます 。 建設の現場では 、日々たくさんの写真を扱います 。 また 、 見積積算の際には 、 多くの受託事業者の情報を集約する必要があります 。 人材不足の業界において 、 「 デジタルの力 」 はどのように活かされるか 、 デジタル時代に合わせたサービス開発の最前線にいらっしゃる講師から伺います 。 自分自身の 、 日々の業務において 、どのような工夫ができるかを考えるきっかけになればと考えています 。第１回・ 第２回に御参加いただいた方も 、 そうでない方も 、 お申し込みをお待ちしております 。

チラシ【PDF】

(1)日時

令和5年1月16日（月）14時30分～16時（Zoomを使用）

(2)内容

テーマ：

デジタル社会の業務はどう変わる？
人材不足の建設・建築業界を変える新しい動き

ゲスト：

株式会社フォトラクション　代表取締役CEO　中島貴春氏
情報ネット株式会社　代表取締役　若本憲治氏

モデレーター：

株式会社イミカ 代表取締役 原田 博一 氏

(3)対象者

・丹後地域内で勤務する自治体職員、民間事業者、民間企業従業員等
※上記に該当しない方でも応募可能です。

(4)定員

100名程度

(5)申込方法

令和5年1月12日（木）までに以下のいずれかの方法により申込。

①団体申込：各団体の希望者を取りまとめ、所定の様式をメール送付。
　　　　　　【送付先】t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

②個人申込：京都府ホームページに掲載の申込フォームに必要事項を入力。

団体

参加者を取りまとめ、参加者報告書（第3回）【Excel】を以下のお問い合わせ先にメール提出してください。

個人

申込フォーム（外部リンク）に必要事項を入力してください。

その他

詳細は募集案内（第3回）【PDF】をご覧ください。

その他

Zoomを使用したオンライン講座となります。

お申込みいただいたメールアドレスに当日使用するリンク等をお送りします。

受研者による録音・録画はご遠慮ください。

後日、受研者を対象に録画配信を実施する予定ですので、当日不参加で視聴のみを希望する方につきましても、参加者報告書又はエントリーフォームを提出してください。

詳細は各回の募集案内をご覧ください。

お問い合わせ

丹後広域振興局　地域連携・振興部　企画・連携推進課

京丹後市峰山町丹波855

電話番号：0772-62-4300

ファックス：0772-62-5894

t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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公開日　2022/9/20

京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施しています。

例年、丹後管内の自治体職員、民間事業者、民間企業従業員等を対象に開催しております丹後塾について、今年度もオンライン講座を開催することなりましたので、お知らせいたします。

趣旨・目的

　他県・海外の事例を参考に、丹後に活かせる視点を、官民共に学ぶ場づくりを目指し、先進的な取組等を行う企業や自治体等から講師を迎え、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を軸に、既存の発想にとらわれない課題解決を学ぶオンライン講義を全3回で実施。

第1回

　第１回は、日本の行政機関や民間企業のデジタル化（DX）、グリーン対策(GX)にサービスデザインの視点から取り組んでおられるSynean株式会社のエスベン・グロンデル氏を講師に招き、デジタル化する社会の中で、どのような新たな価値が生み出されうるか、また、それをどのように業務に取り入れていけるかを、官民共に学ぶ機会とする。

「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」とは、企業や自治体、地域などがもつ、様々な事業・活動上の問題（目的）を、デジタルツール（手段）で解決することによって、人々の生活がより
よく変化することをいいます。
つまりDXは、これまでの「IT化」と比べて、デジタルツールがより「直接的に顧客価値に影響を及ぼす」ところが特徴です。
たとえば、飲食店事業において、社員の勤怠管理システムを導入するのが「IT化」であり、顧客がスマートフォンのアプリでどこからでも簡単にテイクアウトの注文ができるのが「DX」です。
言い換えれば、これまでデジタルの力は主に「業務の効率化や省力化」を目的に使われてきましたが、これからはここに留まらず「顧客の体験価値の向上」を目的に使われていく社会へと進んでいます。
このとき重要になるのは、デジタルを駆使する「手段の実行力」よりもむしろ、顧客や市民といった対象を理解し、よりよい体験や状態を描くといった「目的の定義力」です。
今年度の丹後塾は、さまざまな分野で「デジタルの力」を活用しておられる方々を講師に迎えます。
私たちの生活に「直接的な価値として影響を及ぼす」デジタルの力やあり方を一緒に学んでみませんか？

チラシ【PDF】

(1)日時

令和4年10月6日（木）14時30分～16時（Zoomを使用）

(2)内容

テーマ：～ サービスデザインディレクターに聞く～
デジタルが生み出す新たな価値とその活かし方
デンマーク発の福祉・ヘルスケアから、行政機関・民間企業のDX/GX対策まで
ゲスト：Synean株式会社 エスベン・グロンデル氏
モデレーター：株式会社イミカ 代表取締役 原田 博一 氏

(3)対象者

・丹後管内で勤務する自治体職員、民間事業者、民間企業従業員等
※上記に該当しない方でも応募可能です。

(4)定員

100名程度

(5)申込方法

令和4年10月4日（火）までに以下のいずれかの方法により申込。

①団体申込：各団体の希望者を取りまとめ、所定の様式をメール送付。
　　　　　　【送付先】t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

②個人申込：京都府ホームページに掲載の申込フォームに必要事項を入力。

団体

参加者を取りまとめ、参加者報告書（第1回）【Excel】を以下のお問い合わせ先にメール提出してください。

個人

申込フォーム（外部リンク）に必要事項を入力してください。

その他

詳細は募集案内（第1回）【PDF】をご覧ください。

第2回

詳細が決定しましたらお知らせします。

第3回

詳細が決定しましたらお知らせします。

その他

Zoomを使用したオンライン講座となります。

お申込みいただいたメールアドレスに当日使用するリンク等をお送りします。

受研者による録音・録画はご遠慮ください。

後日、受研者を対象に録画配信を実施する予定ですので、当日不参加で視聴のみを希望する方につきましても、参加者報告書又はエントリーフォームを提出してください。

詳細は各回の募集案内をご覧ください。

お問い合わせ

丹後広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課

京丹後市峰山町丹波855

電話番号：0772-62-4300

ファックス：0772-62-5894

t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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公開日　2021/11/30

京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施しています。

令和3年度は公民連携をテーマに、「一般コース」「チャレンジコース」の2つのコースで実施します。

第３回は、香川県三豊市本土と離島を結ぶドローン物流航路の定期運用を行う企業から講師を迎え、ドローンを始めとした新技術の活用による地域課題の解決に向けた取組の経緯や、実現に至るまでの行政との連携及び民間企業主体の地域課題解決の取組における行政機関の関わり方を学び、公民連携についての認識を深める機会とします。

チラシ【PDF】

(1)日時

令和３年12月14日（火）15時30分～17時（Zoomを使用）

(2)内容

テーマ：地域課題解決×新技術～ドローン無人物流プラットフォームの今、そして未来～
講師：株式会社かもめや 代表取締役 小野 正人 氏
モデレーター：株式会社イミカ 代表取締役 原田 博一 氏

(3)対象者

・丹後管内で勤務する自治体職員、民間事業者、民間企業等従業員等
・上記の他、受研を希望する者

(4)定員

100名程度

(5)受研申込

令和３年12月13日（月）までに以下のいずれかの方法により申込。

団体：別添様式に各団体の受研希望者を取りまとめ、京都府丹後広域振興局企画・連携推進課に提出。
個人：京都府ホームページに掲載の申込フォームに必要事項を記入。

団体

参加者を取りまとめ、参加者報告書（第3回）（エクセル：15KB）を以下のお問い合わせ先にメール提出してください。

個人

エントリーフォーム（外部リンク）に必要事項を記入してください。

その他

詳細は募集案内（第3回）（PDF：716KB）をご覧ください。

その他

Zoomを使用したオンライン講座となります。

お申込みいただいたメールアドレスに当日使用するリンク等をお送りします。

受研者による録音・録画はご遠慮ください。

後日、受研者を対象に録画配信を実施する予定ですので、当日不参加で視聴のみを希望する方につきましても、参加者報告書又はエントリーフォームを提出してください。

詳細は各回の募集案内をご覧ください。

チャレンジコースについてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

丹後広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課

京丹後市峰山町丹波855

電話番号：0772-62-4300

ファックス：0772-62-5894

t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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公開日　2021/8/16

更新日　2021/9/21

京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施しています。

令和3年度は公民連携をテーマに、「一般コース」「チャレンジコース」の2つを設けて実施します。

この度、「チャレンジコース」の応募受付を開始しましたので、関心のある方は所属先を通じて是非お申し込みください。

（「一般コース」については詳細が決まり次第お知らせします。）

概要

丹後地域内の自治体及び民間企業等に勤務する若手従業員でチームを構成し、丹後地域の課題解決等に繋がる企画提案に向けた自主研究を行う約3ヶ月間のプログラム

募集案内（PDF：808KB）

対象

丹後地域内に勤務する概ね採用3～12年目程度の若手従業員のうち、所属長等から推薦のあった者
（上記の他、所属長等からの推薦があれば、勤務年数が上記に該当しない場合でも応募可能）

定員

20名程度（書類選考を実施予定）

スケジュール

受研者は4、5名程度のチームに分かれ、各チームで設定したテーマについて自主研究を行います。
また、受研者は自主研究支援プログラム、中間報告会、最終報告会に参加します。

自主研究

• 令和3年10月から令和4年1月までの間、受研者の自主性、主体性により各チームを運営し、テーマに関するリサーチ（先進事例調査、関係者取材、現地視察等）を実施し、チームとしての提案を作成
• リサーチにかかる経費は京都府丹後広域振興局が負担（事前審査あり）

自主研究支援プログラム

• キックオフ（チーム別に実施）
  日時：令和3年10月18日（月曜日）～22日（金曜日）のうち、いずれか2時間（10時～17時の間）
  内容：チームメンバーの顔合わせ、丹後地域の地域課題について考える講義、各チームで取り組むテーマについて考えるワークショップを実施
  講師：株式会社ローカルフラッグ代表取締役　濱田祐太氏
  備考：日時、会場についてはチーム毎に設定してお知らせします。
• メンター相談会（オンライン）
  実施予定：令和3年10月～令和4年1月の間、月に1回程度（任意参加）
  内容：各チームの進捗状況等についてメンターに相談
  メンター：株式会社ローカルフラッグ代表取締役 濱田祐太氏

中間報告会

日時：令和3年12月上旬（予定）
場所：後日調整
内容：各チームの進捗状況について10分間程度で発表し、アドバイザーによるフィードバックを実施
アドバイザー：福知山公立大学　谷口知弘教授

最終報告会

日時：令和4年1月中旬（予定）
場所：後日調整
内容：各チームの研究成果について10分間程度で発表（一般傍聴者を公募予定）
アドバイザー：福知山公立大学 谷口知弘教授

応募方法

以下の手順により応募してください。

1. 応募者→各団体（所属先）
   応募者は受研応募申込書（第1号様式）（Word）を作成し、所属長等を経由して所属先の担当部署等に提出してください。
   （所属長等は受研応募申込書に応募者の受研に対する意見を追記してください。）
2. 各団体→丹後広域振興局
   応募者を取りまとめ、受研者推薦書（第2号様式）（Excel）を作成の上、応募者から提出された受研応募申込書を添付して、以下のお問い合わせ先にメールにより提出してください。
   提出期限：10月6日（水曜日）

備考：丹後地域内の個人事業者等の方で受研を希望される場合は、あらかじめ以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ

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公開日　2021/9/13

京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施しています。

令和3年度は公民連携をテーマに、「一般コース」「チャレンジコース」の2つのコースで実施します。

「一般コース」第2回は宮崎県日南市のマーケティング専門官として多くの実績を有する講師からお話を伺い、行政と民間の違いや、お互いに連携して地域振興や事業運営を行う上での観点について学びますので、関心のある方は是非お申し込みください。

チラシ（PDF）

概要

公民連携の先進事例を持つ企業や自治体等からゲストを招き、公民連携について学ぶオンライン講義を全3回で実施

対象

丹後地域内で勤務する自治体職員、民間事業者、民間企業従業員等
（上記のほか、希望される方はどなたでも応募可能です。）

定員

各回　100名

第２回

宮崎県日南市役所にマーケティング専門官として赴任し、外部人材として同市への外部企業誘致等における数多くの実績を持つ講師を迎え、民間と行政の違いや、それぞれの強みを活かし、弱みを補うことで、相乗効果を生み出しながら地域振興や事業運営を行う上でのポイントを学び、公民連携についての認識を深める機会とします。

　日時

令和3年10月13日（水曜）14時～15時30分

　テーマ

民間“知”と行政“力”の相乗効果（シナジー）

　ゲスト

宮崎県日南市マーケティング専門官／
九州地域間連携推進機構㈱代表取締役　田鹿倫基氏

　モデレーター

株式会社イミカ　代表取締役　原田博一氏

申込

令和3年10月11日（月曜）までに以下のいずれかの方法により申込

団体申込

参加者を取りまとめ、参加者報告書（第2回）（Excel）を以下のお問い合わせ先にメール提出

個人申込

エントリーフォーム（外部リンク）に必要事項を記入

その他

　　　詳細は募集案内（第2回）（PDF）をご覧ください。

第3回

詳細が決定しましたらお知らせします。

その他

Zoomを使用したオンライン講座となります。

お申込みいただいたメールアドレスに当日使用するリンク等をお送りします。

受研者による録音・録画はご遠慮ください。

後日、受研者を対象に録画配信を実施する予定ですので、当日不参加で視聴のみを希望する方につきましても、参加者報告書又はエントリーフォームを提出してください。

詳細は各回の募集案内をご覧ください。

チャレンジコースについてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

丹後広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課

京丹後市峰山町丹波855

電話番号：0772-62-4300

ファックス：0772-62-5894

t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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公開日　2021/8/19

京都府丹後広域振興局では、行政と民間が一緒に学ぶ場として「丹後塾」を実施しています。

令和3年度は公民連携をテーマに、「一般コース」「チャレンジコース」の2つのコースで実施します。

この度、「一般コース」の参加者を募集しますので、関心のある方は是非お申し込みください。

チラシ（PDF）

概要

公民連携の先進事例を持つ企業や自治体等からゲストを招き、公民連携について学ぶオンライン講義を全3回で実施

対象

丹後地域内で勤務する自治体職員、民間事業者、民間企業従業員等
（上記のほか、希望される方はどなたでも応募可能です。）

定員

各回　100名

 第1回

日時

令和3年9月2日（木曜）14時～15時30分

テーマ

横浜市のキーパーソンが語る公民連携の「これまで」と「これから」

ゲスト

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事　杉浦裕樹氏

神奈川県横浜市政策局共創推進課　関口昌幸氏

申込

令和3年8月31日（火曜）までに以下のいずれかの方法により申込

団体

参加者を取りまとめ、参加者報告書（第1回）（Excel）を以下のお問い合わせ先にメール提出

個人

エントリーフォーム（外部リンク）に必要事項を記入

その他

　　　詳細は募集案内（第1回）（PDF）をご覧ください。

 第2回

詳細が決定しましたらお知らせします。

 第3回

詳細が決定しましたらお知らせします。

その他

Zoomを使用したオンライン講座となります。

お申込みいただいたメールアドレスに当日使用するリンク等をお送りします。

受研者による録音・録画はご遠慮ください。

後日、受研者を対象に録画配信を実施する予定ですので、当日不参加で視聴のみを希望する方につきましても、参加者報告書又はエントリーフォームを提出してください。

詳細は各回の募集案内をご覧ください。

チャレンジコースについてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

丹後広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課

京丹後市峰山町丹波855

電話番号：0772-62-4300

ファックス：0772-62-5894

t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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