【補助金】(受付延長)中小企業経営改善緊急支援事業の募集について

admin_s — Tue, 30 Nov 2021 02:15:48 +0000

中小企業経営改善緊急支援事業の募集について

更新日：2021/11/30

2021/11/30

令和３年１１月３０日（火）まで、受付期間を延長しておりましたが、若干、予算に余裕があるため受付を延長します。
（予算に達し次第、このWEBページにて受付終了をお知らせします。）

※受付期間を延長しますが事業実施期間の変更はありません。以下にご留意ください。
・交付決定以前に終了（支払い完了）した事業は補助対象外です。
・令和４年１月３１日（月）までに事業完了（支払い完了）する必要があります。

～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

　京都府と京丹後市商工会では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化する中、最低賃金の引上げが重なり経営環境が厳しさを増している事業者の収益改善に繋がる取組を実施する中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業経営改善緊急支援事業」の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

　中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿って、みなさんが令和３年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

【申請受付期間】

令和３年１０月２５日（月）から~~令和３年１１月１２日（金）まで~~
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１１月３０日（火）まで　

【申請書の提出先】

中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出

【申請要件】

京丹後市商工会の中小企業応援隊員の支援を受けている中小企業等及び商店街団体で、次の要件を誓約した場合に限る。

日本国内の事業場で所属する労働者が１００人以下であること。
京都府最低賃金の改定（令和３年１０月１日付け）に伴い事業場内最低賃金の引き上げを実施済若しくは補助対象事業取組期間内に実施予定であること。
引き上げた事業場内最低賃金と京都府最低賃金の差額が３０円以内であること

【対象者】

京丹後市内に事業所（団体）等を有する下記の中小企業等及び商店街団体が対象

令和３年度に中小企業知恵の経営ステップアップ事業を実施した中小企業等及び商店街団体は対象外です。

【事業実施期間】

　令和３年８月１日から令和４年１月３１日までの間に実施する中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

　　（受付期間に係る事業実施期間の範囲）

項　　目	開　　始	終　　了
受付期間	令和３年１０月２５日（月）	~~令和３年１１月１２日（金）~~ 令和３年１１月３０日（火）
事業実施期間	令和３年８月１日（日）	令和４年１月３１日（月）
実績報告書提出期間	事業終了から１４日以内（最終：令和４年２月１日（火））

交付申請額が予算に達した場合は、受付期間中であっても受付を中止することがあります。

【対象外】

・当取組（事業）の交付決定前に終了した取組（事業）
・同一取組（事業）について、国や府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、又は受けることが決まっている場合

【補助率・補助上限】

　補助金については次のとおり

対　　象		補助率	補助上限
中小企業等	小規模企業^※	３分の２	２００，０００円
	中小企業（小規模企業除く。）^※	２分の１	３００，０００円
	中小企業を構成員とする団体等^※	３分の２	２００，０００円
商店街団体		３分の２	２００，０００円

　　　※　別途専門家派遣も可能

【補助対象経費の具体例】

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

■経営改善計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組に係る経費など

　・展示会出店費用、ブース造作料
　・のぼり旗等の作成経費
　・新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費
　・新聞、広報誌等掲載に係る経費
　・集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費

■省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費

　・作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新など

■固定客を生み出すような商店街の実施するイベント経費など

　・売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費

■その他、事業趣旨に合致した取組で、中小企業応援隊が必要と判断したもの

※ 補助対象は、申請取組（事業）の実施に必要な経費で、交付決定日以降に請求・支払い行為が発生したものが対象です。交付決定の日以前に着手（発注や契約行為を含む。）した取組（事業）については「事前着手届」の提出が必要です。「事前着手届」提出の取組（事業）であっても、交付決定日以降の支払いが対象となります。

※ 人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※ 補助金交付の目的に従って、誠実に補助事業を行ってください。

【その他】

その他制度の詳細は、事業案内「中小企業経営改善緊急支援事業ご案内【PDF】」でご確認ください。

【問合せ先】

京丹後市商工会

本所　0772-62-0342	丹後支所　0772-75-2222
大宮支所　0772-68-0038	弥栄支所　0772-65-3137
網野支所　0772-72-1863	久美浜支所　0772-82-0155

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