公開日:2025/5/28

 ～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を対象とした「中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）」により、事業計画に基づく、経営改善等に繋がる取組に対する経費を支援しています。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等及び商店街団体
（１）中小企業等
【中小企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（２）小規模企業
【小規模企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（３）商店街団体
【商店街団体の範囲】
商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会
※ 詳細はお問い合わせください。

令和６年度に中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）で採択された中小企業等及び商店街団体は原則対象外とします。

＜補助事業の対象＞

令和７年４月１日から令和８年１月３１日までの間に実施する、事業計画に基づく、中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

＜補助金額（通常型）＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です

　＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．○印の書類を、原本１部を提出してください。

※１ 事業計画書（様式不問）を添付してください。
※２ 令和７年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。
※３ 令和７年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。

 ＜実績報告書の提出について＞

⑴補助事業終了後、１４日以内もしくは令和８年２月５日までに実績報告書を京丹後市商工会に提出してください。また、領収書や明細がわかる資料（成果物見本や写真等を含む。）の添付が必要です。
（その際、取組（事業）実績について中小企業応援隊員が確認させていただきます。）
⑵京丹後市商工会において実績報告書を受理後、取組（事業）及び経費を審査の上、補助金額を確定し通知します。
⑶補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎年会計年度（３月末）終了後に、売上、収益など実績報告書（様式、提出日は別途連絡）を提出する必要があります。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会
本　　所	0772-62-0342	大宮支所	0772-68-0038
網野支所	0772-72-1863	丹後支所	0772-75-2222
弥栄支所	0772-65-3137	久美浜支所	0772-82-0155

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公開日:2024/6/13

「中小企業持続経営支援補助金」は、昨年度の「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」から名称が変更となりました。

 ～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を対象とした「中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）」により、事業計画に基づく、経営改善等に繋がる取組に対する経費を支援しています。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等及び商店街団体
（１）中小企業等
【中小企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（２）小規模企業
【小規模企業の範囲】

※一部対象とならない業種もありますので、お問合せ下さい。

（３）商店街団体
【商店街団体の範囲】
商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会　　※ 詳細はお問い合わせください。

令和５年度に中小企業知恵の経営ステップアップ事業で採択された中小企業等及び商店街団体は原則対象外とします。

＜補助事業の対象＞

令和６年４月１日から令和７年１月３１日までの間に実施する、事業計画に基づく、中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

＜補助金額（通常型）＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です

　＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．○印の書類を、原本１部を提出してください。

※１ 事業計画書（様式不問）を添付してください。
※２ 令和６年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。
※３ 令和６年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。

 ＜実績報告書の提出について＞

⑴補助事業終了後、１４日以内もしくは令和７年２月４日までに実績報告書を京丹後市商工会に提出してください。また、領収書や明細がわかる資料（成果物見本や写真等を含む。）の添付が必要です。
（その際、取組（事業）実績について中小企業応援隊員が確認させていただきます。）
⑵京丹後市商工会において実績報告書を受理後、取組（事業）及び経費を審査の上、補助金額を確定し通知します。
⑶補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎年会計年度（３月末）終了後に、売上、収益など実績報告書（様式、提出日は別途連絡）を提出する必要があります。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会
本　　所	0772-62-0342	大宮支所	0772-68-0038
網野支所	0772-72-1863	丹後支所	0772-75-2222
弥栄支所	0772-65-3137	久美浜支所	0772-82-0155

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公開日:2023/6/21
更新日:2023/7/26

【2023/7/26更新】
　二次募集にあたり、受付期間を追記しました。
　令和４年度に本事業を実施された方も申込できます（二次募集が対象。R5.7.26更新）
　その他の内容については、変更はありません。

～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」を実施しております。
中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿ってみなさんが令和5年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等及び商店街団体
（１）中小企業等
【中小企業の範囲】

（２）小規模企業
【小規模企業の範囲】

（３）商店街団体
【商店街団体の範囲】
商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等
の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会　　※ 詳細はお問い合わせください。

令和４年度に本事業を実施（通常交付枠での採択、追加交付枠を除く）した中小企業等及び商店街団体は原則対象外とします。（一次募集）
令和４年度に本事業を実施された方も申込できます（二次募集が対象。R5.7.26更新）

＜補助事業の対象＞

令和５年４月１日から令和６年１月３１日までの間に実施する中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

(1)経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体（経営改善型）
(2)創業予定者と雇用を伴う創業（５年目まで対象）及び第二創業に係る取組（起業支援型）
(3)専門家の派遣＜経営改善型のみ別途実施可能＞
※なお、当会のコンサルティング（経営指導）を受ける事が必須条件です。

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

＜補助金額＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です

　＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．○印の書類を、原本１部を提出してください。

※１　令和５年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。

※２　令和５年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会
本　　所	0772-62-0342	大宮支所	0772-68-0038
網野支所	0772-72-1863	丹後支所	0772-75-2222
弥栄支所	0772-65-3137	久美浜支所	0772-82-0155

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商工会だより　令和5年7月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 188【PDF】

関連HP

知恵の経営ステップアップ補助金【当会ＨＰ】

【補助金】（8/10迄）令和5年度 織物関連業小規模生産基盤整備事業費補助金について【当会HP】

令和5年度京丹後市機械金属業物価高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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商工会だより　令和5年6月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 187【PDF】

関連HP

知恵の経営ステップアップ補助金【当会ＨＰ】

食品品質向上セミナー開催【当会ＨＰ】

【京丹後デジタルポイント】利用方法などご案内【6月1日チャージ開始！】【京丹後市ＨＰ】

【お知らせ】6/1～『京丹後デジタルポイント』現金チャージサービス開始！【当会ＨＰ】

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追加交付分【二次募集】

令和４年８月29日更新

～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」を実施しております。
中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿ってみなさんが令和４年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。
令和４年度では、通常のステップアップ事業に加え、追加交付分として、予算の範囲内で、インボイス制度導入に向けた取り組みに係る経費や、昨今の、ウクライナ情勢等などによる原材料費の高騰の影響に対応するための経営改善に向けた取り組みに係る経費を重点的に応援します。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等^※及び商店街団体
※中小企業等の範囲は、事業案内詳細版（追加交付）【PDF】でご確認ください。

追加交付分については、
令和３年度京丹後市商工会中小企業知恵の経営ステップアップ事業の補助金の採択を受けた方や、令和４年度通常交付分で申請された方でも、別事業であれば対象となります。

＜補助事業の対象＞

令和４年４月１日から令和５年１月３１日までの間に実施する中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

(1)経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体（経営改善型）
(2)創業予定者と雇用を伴う創業（５年目まで対象）及び第二創業に係る取組（起業支援型）
(3)専門家の派遣＜経営改善型のみ別途実施可能＞
※なお、当会のコンサルティング（経営指導）を受ける事が必須条件です。

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

＜補助金額＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です

　＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．以下の書類（原本）１部を提出してください。

※１　令和４年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。

※２　令和４年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会　本所　　　0772-62-0342　　大宮支所　　0772-68-0038
　　　　　　　　網野支所　0772-72-1863　　丹後支所　　0772-75-2222
　　　　　　　　弥栄支所　0772-65-3137　　久美浜支所　0772-82-0155

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～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

　京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ支援事業」制度を実施しております。これは中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿ったみなさんが実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等^※及び商店街団体
※中小企業等の範囲は事業案内詳細版をご確認ください

◆ 令和２年度に本事業を実施した中小企業等及び商店街団体は原則対象外とします。

＜補助事業の対象＞

令和３年４月１日から令和４年１月３１日までの間に実施する中小企業等の経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）又は商店街団体の集客向上に繋がる取組（事業）などが対象

(1)経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体（経営改善型）
(2)創業予定者と雇用を伴う創業（５年目まで対象）及び第二創業に係る取組（起業支援型）
(3)専門家の派遣＜経営改善型のみ別途実施可能＞
※なお、当会のコンサルティング（経営指導）を受ける事が必須条件です。

＜申請受付期間・対象事業期間＞

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

◆経営改善計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組に係る経費など
　・ 展示会出店費用、ブース造作料
　・ のぼり旗等の作成経費
　・ 新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費
　・ 新聞、広報誌等掲載に係る経費
　・ プレミアム商品券の印刷経費
　・ 集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費
◆ 省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費
　・ 作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新など
◆ 固定客を生み出すような商店街の実施するイベント経費など
　・ 売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費
◆ その他、事業趣旨に合致した取組で、中小企業応援隊が必要と判断したもの

※ 補助対象は、申請取組（事業）の実施に必要な経費で、交付決定日以降に請求・支払い行為が発生したものが対象です。交付決定の日以前に着手（発注や契約行為を含む。）した取組（事業）については「事前着手届」の提出が必要です。「事前着手届」提出の取組（事業）であっても、交付決定日以降の支払いが対象となります。

※ 人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※ 補助金交付の目的に従って、誠実に補助事業を行ってください。

＜補助金額＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※１…別途専門家派遣も可能です
　※２…小規模事業者の範囲は詳細版をご確認ください

＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
（中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して京丹後市商工会へ提出）

１．印の書類を、原本（押印したもの）１部を提出してください。

※１　令和３年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。

※２　令和３年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。また、原則、２年連続での採択は認められませんのでご留意ください。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。
3. 補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎年会計年度（３月末）終了後に、売上、収益など実績報告書（様式、提出日は別途連絡）を提出する必要があります。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会　本所　　　0772-62-0342　　大宮支所　　0772-68-0038
　　　　　　　　網野支所　0772-72-1863　　丹後支所　　0772-75-2222
　　　　　　　　弥栄支所　0772-65-3137　　久美浜支所　0772-82-0155

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　京都府と京丹後市商工会では、厳しい経営環境にある中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ支援事業」制度を実施しております。これは中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿ったみなさんが実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

＜対象企業等＞

京丹後市内に事業所（団体）等を有する中小企業等^※及び商店街団体
※中小企業等の範囲は事業案内詳細版をご確認ください

＜補助事業の対象＞

(1)経営改善に取り組む中小企業等や売上向上を目指す商店街団体（経営改善型）
(2)創業予定者と雇用を伴う創業（５年目まで対象）及び第二創業に係る取組（起業支援型）
(3)専門家の派遣＜経営改善型のみ別途実施可能＞
※なお、当会のコンサルティング（経営指導）を受ける事が必須条件です。

＜対象経費（例）＞

中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組、商店街団体が実施する売上向上を目指す取組を支援するもの

【補助対象経費の具体例】

• 経営改善計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組に係る経費など

・新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費　・新聞、広報誌等掲載に係る経費
・商品券の印刷経費　・集客増加を目指す事務所等の修繕経費　・備品等の購入経費
・展示会出店費用、ブース造作料　・のぼり旗等の作成経費

• 省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費など

・作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新など

• 固定客を生み出すような商店街の実施するイベント経費など

・売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費　

• その他、事業趣旨に合致した取組で、中小企業応援隊が必要と判断したもの

※補助対象は、申請取組（事業）の実施に必要な経費で、交付決定日以降に請求・支払い行為が発生したものが対象です。交付決定の日以前に着手（発注や契約行為含む）した取組（事業）については「事前着手届」の提出が必要です。「事前着手届」提出の取組（事業）であっても、交付決定日以降の請求・支払が対象となります。

※人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※補助金交付の目的に従って、誠実に補助事業を行ってください。

＜補助金額＞

【補助金の補助率及び補助上限額】

　※1.別途専門家派遣も可能です
　※2.小規模事業者の範囲は事業案内詳細版をご確認ください

＜対象事業期間＞

令和２年４月１日（月）～令和３年１月３１日（日）までに実施される事業が対象

＜申請受付期間＞

令和２年９月１日（火）～令和２年９月２３日（水）

＜申請方法＞

交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参してください（必着）。

１．印の書類を、原本（押印したもの）１部を提出してください。

※１　令和２年４月１日以降で交付決定の日以前に事業に着手（発注や契約行為を含む。）される場合は提出してください。

※２　令和２年３月３１日以前に着手（発注や契約行為を含む。）の取組（事業）については、補助金の交付を受けることができません。

２．交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

＜審査基準＞

1. 経営改善（商店街：集客）に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
2. 経営改善（商店街：集客）の見通し（売上向上、販路開拓、効率化など）があること。
3. 具体性・計画性があり、実現可能なものであること。

＜様式等＞

＜その他＞

1. 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額のすべてに応じられない場合があります。また、原則、２年連続での採択は認められませんのでご留意ください。
2. 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払いとします。
3. 補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎年度会計年度終了後２５日以内に、直近の事業者の会計年度となる過去１年間の事業状況についての実績報告書の提出が必要です。

≪お申込み・お問い合わせ先≫

京丹後市商工会　本所　　　0772-62-0342　　大宮支所　　0772-68-0038
　　　　　　　　網野支所　0772-72-1863　　丹後支所　　0772-75-2222
　　　　　　　　弥栄支所　0772-65-3137　　久美浜支所　0772-82-0155

The post 【補助金】令和２年度 中小企業知恵の経営ステップアップ事業のご案内 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.