原油価格高騰対策等特別支援制度

原油価格高騰の影響等により、業況が悪化している中小企業の皆様を支援するため、新たに月々の返済負担を軽減する長期融資期間特例制度を創設。

対象となる方
京都府内に営業所または、事業所があり、府内で継続して同一事業を行っている中小企業者または組合の方で、次の両方の要件を満たす方
@ 原油・原材料価格高騰等の影響により業況が悪化している方
A 経営安定支援協議会(注)の指導を受けて経営の安定回復を図ろうとする方
(注) 京都信用保証協会・金融機関等が連携し、資金繰り改善方策・特例措置適用の協議、それに基づく指導・助言を行うものです。
あわせて、継続的に経営指導を受け、経営体質の強化を図るため、いきいき経営改革サポート制度(商工会・商工会議所等の経営指導)または、中小企業いきいき定期診断(京都市中小企業支援センターの経営指導)もご利用いただけます。<保証料率の優遇あり>
※その他各融資制度の要件を満たすことが必要です。
長期融資期間特例措置 次の京都府・京都市中小企業融資制度を長期の融資期間で利用可能
一般応援融資 運転資金7年以内 設備資金10年以内
小規模企業おうえん融資 運転資金5年以内 設備資金7年以内 10年
以内
経営支援特別融資 運転資金・設備資金 7年以内
あんしん借換融資 運転資金・設備資金 8年以内
申し込方法受付機関 融資申し込みの際に、本制度の利用希望とお伝えください。
◆京都府・京都市制度融資取り扱い金融機関
  京都銀行・京都北都信用金庫・商工中金
実施期間 ◆平成21年3月末まで

※利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。