商工会だより　令和8年4月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 221【PDF】

＜関連ＨＰ＞

【補助金】(5/29迄)令和8年度 京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金について / 京丹後市商工会 WEBサイト

【補助金】（5/29迄）令和8年度 京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 / 京丹後市商工会 WEBサイト

【助成金】(6/17迄) 令和8年度意欲ある部会事業推進助成金の募集について / 京丹後市商工会 WEBサイト

「年収の壁」への対応｜厚生労働省

令和８年３月分（４月納付分）からの保険料率のお知らせ【PDF】

令和8（2026）年度　雇用保険料率のご案内【PDF)】

The post 【お知らせ】商工会だより 令和8年4月号　Vol.221 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

本会では、令和8年度においては、持続可能な地域経済の発展に向けて業界連携を図る活動を支援することとし、以下のとおり「意欲ある部会事業推進助成金」事業を行います。

◆目的

① 将来を見据えた目的・目標の実現に向けて取り組むグループ・組合活動の促進
② 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
③ 各業界全体の振興と発展
④ 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
⑤ 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
⑥ 商店街等まちの賑わい創出と活性化

以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

◆対象事業者

（1）事業を協力して取り組もうとしている複数の事業所（原則３事業所以上）で、構成員の会員構成割合が１００％のグループ等。

（2）商工会員である団体・組合等。（NPO 法人、有限責任事業組合を除く）

※（1）の場合でも、実質的に既存団体としての取組内容である場合は不可とします。
※（2）については、会員の傘下組織の申請は不可とします。（ 例：○○組合□□□部 ）

また、申請団体の構成員が他の申請団体等の構成員と重複している場合や代表者が同一である株式を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複のある場合）に同一の企業とみなされる者同士で取り組む場合は認められないケースがあります。

◆対象事業

① 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
② 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
③ 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業（視察研修事業を除く）
④ その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

◆対象経費

対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費で明確に区分できるものとします。
ただし、下記の経費は対象外とします。

人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

※対象経費であっても、過度な構成メンバー内への支払いについては、認められない場合があります。

◆助成額等

（1）助成金額については、応募数、事業の内容、予算規模、事業実績等を考慮し、商工会の審査会において協議・決定します 。

（2）助成金の交付申請額は、１団体につき５０万円を限度とし、対象経費の範囲内で申請してください。（※申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください）

◆事業期間

令和8年4月1日以降に開始する事業であり、原則として令和9年2月末日までに完了する事業であること。
なお、交付決定後、特別な理由が生じたことによって事業期間の延長を申し出る場合は、事由が生じてから15日以内に商工会までご連絡ください。
また、助成金交付決定前に事業着手及び事業を完了する事業についてもその理由を必ず申請の際に事業計画書（様式第１号の２）に記載してください。

◆令和8年度の支出方針

グループ内で目指すべき目的・目標を定め、その目的・目標に向かって段階的に取り組んでいく事業等を重点的に支援します。
※ 過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けている事業は、不採択若しくは減額となります。
※ 国などが助成する他の制度との併給はできません。

◆交付申請

(1) 申請書の提出先、問い合わせ等

【京丹後市商工会】

本　　所　　６２－０３４２
大宮支所　　６８－００３８
網野支所　　７２－１８６３
丹後支所　　７５－２２２２
弥栄支所　　６５－３１３７
久美浜支所　８２－０１５５
（弥栄支所は火曜日・金曜日のみ開所です。他曜日は本所にお越しください。）

※なお、原則として申請書の作成は申請者において行ってください。
但し、申請書の作成及び提出においては、職員に相談・指導を受けて頂きます。

(2) 提出方法

　上記の提出先へ令和８年６月１７日（水）までに持参してください。

　申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出をしてください。
（例：京丹後市網野町○○ ⇒ 網野支所）

(３) 提出書類

　①交付申請書（様式第１号）
　②事業計画書（様式第１号の２）
　③収支予算書（様式第１号の３）
　④その他必要書類
※ これまでの活動内容、今回実施しようとする事業の概要がわかる資料等（写真、イメージ図等）があれば申請書類に添付してください。

(4) 提出部数

　上記書類 各１部

要項・申請書

令和８年度　募集要項【PDF】

令和８年度　注意事項【PDF】

様式（交付申請書等）【Word】

The post 【助成金】(6/17迄) 令和8年度意欲ある部会事業推進助成金の募集について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」を実施しています。

チラシ【PDF】

（１）補助対象者

（Ａ）新たに起業する者
（Ｂ）事業承継または第二創業をする者
※別途、令和9年１月末までに開業するなど条件があります。
詳しくは、募集案内をご確認ください。

（２）補助対象事業

地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。

本事業における社会的事業の要件（以下の事項にすべてに該当すること）

ア　地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
イ　事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ　解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ　起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

 詳細は募集案内をご覧ください。

（３）補助対象期間

交付決定日から令和９年１月３１日(日)まで

（４）補助対象経費

従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

（５）補助額

補助対象経費の補助率１／２以内、上限２００万円

事業完了後、完了検査による交付確定後に補助金交付となりますので、必要な資金を自己調達する必要があります。

（６）事業の流れ

1.計画書類等の必要な書類を起業予定地の中小企業応援隊のコンサルティング(無料)を受けて作成提出します。

2.京都府で外部有識者による評価委員会の評価を経て採択・不採択が決められます。

3.採択された者が補助対象者となり、事業を実施する際に、中小企業応援隊が伴走支援を行います。

（※）京都府知事が任命する京都府内の商工会・商工会議所の経営支援員等

応募書類の作成にあたっては、起業予定地の商工会・商工会議所の中小企業応援隊によるコンサルティング（無料）を受ける必要があります。

京丹後市内で起業をお考えの方は、まず当会（京丹後市商工会の本支所）までご相談ください。

（７）募集案内・提出書類等

・募集案内【PDF】

・別記第1号様式【Word】

・別紙（計画書）【Word】

・記入手引き【PDF】

（８）提出方法等

ア　提出方法：起業予定地を管轄する商工会・商工会議所に計画書等を持参もしくは郵送
イ　提出期限：令和8年６月5日（金）（締切日当日消印有効）
ウ　提出先：京都府内の起業予定地を管轄する商工会・商工会議所
　　＜京丹後市内で起業を予定されている方が郵送される場合の宛先＞
　　　　〒６２７－００１２
　　　　京都府京丹後市峰山町杉谷８３６－１
　　　　　京丹後市商工会
　　　　　　起業支援事業費補助金　担当　あて
エ　問合せ先：
　　京都府商工労働観光部ものづくり振興課
　　　TEL 075 ｰ 414 ｰ 4851
　　〒602 ｰ 8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

　　京丹後市商工会
　　本　　所　　峰山町杉谷836-1　TEL 62-0342
　　大宮支所　　大宮町周枳1 　　　TEL 68-0038
　　網野支所　　網野町網野238-4　TEL 72-1863
　　丹後支所　　丹後町間人2623 　TEL 75-2222
　　弥栄支所　　弥栄町和田野971　TEL 65-3137　（火・金のみ開所）
　　久美浜支所　久美浜町847　　　TEL 82-0155

関連HP

補助金募集開始のお知らせ（令和8年度起業支援事業費補助金)【京都府HP】

The post 【補助金】(6/5迄) 令和8年度 起業支援事業費補助金の募集開始について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

京都府織物・機械金属振興センターでは、製織時のトラブル対応、オーバーホールのやり方、食品の衛生管理などの、日々の業務の中で生じる技術的な困りごとについて、専門家が現場を一緒に見ながら課題整理や改善に向けたアドバイスを行う「巡回支援事業」を実施しています。

小さな困りごとや、漠然とした相談でも構いません。支援は無料です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

事業実施期間

令和8年4月から令和9年3月まで

受付期間

令和8年4月17日（金曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで

対象企業

丹後地域（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）内に生産現場を置き、織物、機械金属その他の製造業を行っている中小企業等

依頼方法

巡回支援依頼書をご提出ください。（依頼書・実施要項はこちら）

支援手数料

無料

お問合せ先

京都府織物・機械金属振興センター　企画連携課
　TEL 0772-62-7401

関連ＨＰ

織物・機械金属等巡回支援事業のご案内【京都府HP】

The post 【お知らせ】令和8年度　織物・機械金属等巡回支援事業のご案内 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

令和８年４月２０日

京丹後産飲料乾杯推進協議会
　賛同会員各位

京丹後産飲料乾杯推進協議会
会長　 中川　正樹
（公 印 省 略）

第１回（令和８年度）通常総会の開催について

拝啓　暮春の候、会員各位にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご理解ご協力に預かり、有難く厚く御礼申し上げます。
さて、皆様のご協力のお蔭をもちまして令和８年４月１日に『京丹後産飲料による乾杯条例』が制定施行されました。また、当協議会におきましても令和７年度を終了しましたので、第１回通常総会を下記により開催する運びとなりました。

つきましては、議決権はありませんが、ぜひオブザーバー出席いただきますようご案内申し上げます。

敬具

記、

＊日　時　　　令和８年４月２４日（金） 午後５時から

＊場　所　　　京丹後市商工会　２階会議室Ａ（峰山町杉谷836-1）

＊議　題　　　１）令和７年度事業報告承認の件
　　　　　　　２）令和８年度事業計画決定の件

３）総会権限の一部を役員会及び会長委任とする件

４）役員補充選任の件

≪附記≫

・ご出席される場合は、お手数ですが事務局まで令和８年４月２３日（木）午前中までに　必ず連絡をお願いします。
・通常総会終了後、会場が確保できましたら、場所を移動し懇親会（意見交換会）を開催しますのでぜひご参加ください。

出席連絡先

【担当：京丹後市商工会　岡】

ＴＥＬ：0772-62-0342
ＦＡＸ：0772-62-3553
Ｅmail：t-oka@kyoto-fsci.or.jp

<総会案内【PDF】>

<関連HP>

　京丹後産飲料乾杯推進協議会

The post 【お知らせ】＜京丹後産飲料乾杯推進協議会＞令和８年度　通常総会（オブザーバー出席）のご案内 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

　山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局より、地域資源を活かし、他の事業者と連携してビジネスを創出する事業者の募集がありましたので、お知らせいたします。

チラシ【PDF】

１、補助対象事業

　複数の事業者（山陰海岸ユネスコ世界ジオパークエリア内）が連携※１して、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの多様な地域資源※２を活用した新商品や新サービス・ビジネスプラン等の開発や創出・販売促進を行う事業。

※１：連携とは、次のような契約関係などを示します。

• ・資源（資金、原材料、技術、情報等）の供給
• ・一部事業の継続的なアウトソーシング（製作，制作、委託等）
• ・共同事業（共同出資、共同マーケティング、共同開発、共同広報、顧客相互紹介等）
• ・その他山陰海岸ジオパーク推進協議会が認めるもの。

（例）
・宿泊業とアクティビティ事業者の連携により､宿泊付体験型旅行プランを開発・DMOや旅行事業者等に販売
・小売業と産品生産者の連携により､地元素材を使った土産物を開発・土産品店や道の駅等で販売

※２：地域資源とは、次のいずれかに該当するものとします。

(1)農林水産物や工業製品等の産業資源で、山陰海岸ジオパークにおける特産物や新たな特産物となることが期待されるもの
(2)文化財、風景、温泉や動植物等の観光資源で、山陰海岸ジオパークの見所や新たに見所となることが期待されるもの

２、補助対象者

次の（１）及び（２）に対する意欲がある個人、団体又は企業。

　（１）ジオパークへの関心・理解又は普及活動
　（２）持続可能な手法による地域資源の活用

ただし、個人又は団体による申請の場合は一定の条件があります。
（詳しくは「ビジネス創出支援事業Ｑ＆Ａ」Ｑ７～Ｑ９をご確認ください。）

　※なお、次の団体は除きます。

　・政治活動や宗教に関する活動を目的とした団体
　・暴力団、暴力団員若しくは暴力団員の統率下にある団体
　・行政団体

３、補助金額

（１）補助金額

　　　補　助　率：２／３以内
　　　補助上限額：100万円

（２）補助対象経費

※他の団体等からの委託、補助、助成等を受ける場合は、その対象事業費を本補助金の対象外経費とします。
※物品の購入にあたっては「９ その他」の各項目にも留意してください。

　 山陰海岸ジオパーク推進協議会 【HP】にてご確認をお願いいたします。

４、応募の方法

　次の書類を、事業を予定されている地域の商工会議所又は商工会へ持参、又は郵送してください。商工会等から推薦書が添えられ、協議会へ提出されます。
　・補助金交付申請書、収支予算書（様式第１号）
　・事業実施計画書（様式別４－１号）
　・補助金額算定内訳書（様式別４－２号）
　・備品の購入がある場合は、製品カタログ等の写し
　・その他、事業内容を説明する上で参考とすべき資料
　・連携する事業者と契約済の場合は契約書の写し

■様式等

　募集要領【PDF】

　ビジネス創出支援事業Ｑ＆Ａ【PDF】

　各種様式は

　山陰海岸ジオパーク推進協議会 【HP】から取得してください。

■申込先

※複数の自治体で事業を予定されている方は、主たる事業実施予定箇所の商工会等へ提出してください。

５、申請期間

　2026（令和8）年4月7日～5月11日（月）【商工会等必着】

【問い合わせ先】

　〒668-0025　豊岡市幸町7-11（兵庫県但馬県民局　豊岡総合庁舎１階）
　　山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局
　　TEL.0796-26-3783／FAX.0796-26-3785
　　E-mail：geopark@pref.hyogo.lg.jp

関連HP

　山陰海岸ジオパーク推進協議会 【HP】

The post 【補助金】令和8年度「ビジネス創出支援事業」補助金の募集について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

京都府織物・機械金属振興センターでは、職員等が講師となり、織物製造に必要な基礎知識、高齢化が進む工程（製織、たて継ぎ、織機調整）の内製化、他事業者との連携による新商品開発など幅広い研修を、年間を通じて実施されますので、お知らせいたします。

１ 実施内容

　・ 当センターの織機、撚糸機、試験機、顕微鏡、その他の機器を稼働させ、座学や実技による１７コースを実施
　・ 丹後地域外からの受講や夜間の受講のニーズに対応した、オンデマンド方式の研修を初実施
　・ 本研修から生まれた日常雑貨ブランド「たてつなぎ」を講師とする、他の事業者や異業種との連携による新商品開発コースを初実施
　・ また今年度は、織機の分解・組立てや、「織機調整研究会（仮称）」による相互研修など、織機調整に関する研修を重点実施

２ 実施期間

　・ 令和８年４月～１２月

３ 実施場所

　・ 京都府織物・機械金属振興センター
　　（京丹後市峰山町荒山225（丹後・知恵のものづくりパーク内））
　・ 丹後織物フェニックスセンター
　　（京丹後市大宮町河辺3188（丹後織物工業組合内））
　・ 事業者の現場 等

４ 各コースの募集・申込方法

　・ 各コース開講約１カ月前に、京都府織物・機械金属振興センターのホームページやＳＮＳで案内します。

　　コース一覧等案内【PDF】

お問合せ

　京都府織物・機械金属振興センター
　技術支援課 井澤課長、徳本主任研究員
　TEL：0772-62-7402、メール：y-tokumoto20@pref.kyoto.lg.jp

関連ＨＰ

　京都府織物・機械金属振興センター／京都府ホームページ

The post 【お知らせ】令和8年度丹後織物人材育成研修について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

■申請期間

令和8年4月1日（水）～5月29日（金）午後4時30分まで（郵送の場合、提出期間内の消印有効）

■補助対象事業者

次の（ １） から（４） まで の 条件 を すべて満たす 事業者

（1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者

（2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
　　　織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）

（3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

（4）市税等に滞納がない事業者
　　　市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

経営力向上計画とは…

※「経営力向上計画」とは 平成 28 年７月 1 日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画 について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援 、国の補助金申請の際に加点要素に なるなど、 様々なメリットを受けることができます。 制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、中小企業庁ＨＰ http://www.chusho.meti.go.jp をご覧ください。

計画の作成については、京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください

■補助対象事業の内容

■交付申請に係る提出書類

・交付申請書（様式第１号）

添付書類
① 事業 実施計画書（別紙１）
　※設備の更新・改修の場合、製造番号の表示がある設備については、更新・改修前の設備の製造番号も ご記入ください。
② 事業費所要額調（別紙２）
③ 事業収支予算書（別紙３）
④ 「経営力向上計画」認定関係資料
　ア．既に国の認定を受けている場合のみ
　・「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」
　・「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」
　イ．認定申請中又は申請予定の予定の場合
　・経営力向上計画に係る認定申請書（別紙「経営力向上計画」を含む。）の写し
　※イについては、提出時点において認定申請が未了である場合であっても、速やかに申請が行われる見込みのものを含むものとする。
⑤ 見積書の写し　　※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
⑥ 口座振替確認書　※補助金の振込口座を確認するもの
⑦ 投資回収期間算定シート ※本補助事業により実施しようとする設備投資について、どの程度の効果が見込まれるかを整理いただくためのものです。 

・お願い （設備の更新又は改修について申請する場合）
　設備の更新又は改修について申請する場合は、実績報告書を提出いただく際に、整備前の写真を貼付していただく必要がありますので、整備着手される前の状況について撮影の上、写真（画像）を保管していただくようお願いします 。

■交付決定前の着手について

効率的な事業の実施を図る等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合は、補助金交付申請書とあわせ「事前着手届」を提出してください。（事前着手届を提出して交付決定前に事業に着手する場合は、下記の注意事項に承諾していただく必要があります。

■募集要項等

募集要項【PDF】

交付申請書・実績報告書に添付する書類【京丹後市ＨＰ】

■書類の提出、お問い合わせ先

京丹後市　商工観光部　商工振興課

〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと２階）
電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030

※移転につき　令和８年５月１１日（月）以降は、下記のとおり変更となります。
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889　峰山庁舎１号館　１階

■関連HP

令和8年度京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金／京丹後市

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金申請の募集について【当会HP】

The post 【補助金】（5/29迄）令和8年度 京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援します。
中小企業者からの申請の場合、産地組合推薦書が必要ですので、募集案内をご確認いただきご利用ください。

本ページは丹後ちりめん・丹後藤布の産地組合が推薦する中小企業者及び産地組合が対象となります。
上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。

染織・工芸課の補助金ページはこちら

募集案内は＜こちら【PDF】＞

■1.申請期間

令和8年4月1日（水）～令和8年５月29日（金）午後5時必着

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書の提出をお願いいたします。

※丹後織物工業組合に道具類（シャットル）の申請取りまとめを依頼される方は、5月15日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に見積書の提出をお願いいたします。

■2.補助対象者

京もの指定工芸品（丹後ちりめん及び丹後藤布）の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合

上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。染織・工芸課の補助金ページはこちら

■3.補助対象事業

上記２の補助対象者が京都府内の事業所において次の各号のいずれかに掲げる事業とします。
(1) 産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備等の更新、改修、新設、増設（注＊)
(2) 産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備（例：刷毛、筆、シャットル等）
※道具類の整備は産地組合からの申請に限ります。

※道具類の整備として、シャットルの申請が必要な方は５月15日（金）午後５時までに丹後織物工業組合へ見積書をご提出ください。
（見積書の宛名は『丹後織物工業組合』）

■4.補助対象外事業

以下の事業は補助対象外とします。
（1） 京もの指定工芸品を製造するための生産設備等以外の整備事業
（2）生産設備等の設置場所において、作業環境の改善や安全対策 、 配置変更 等を目的として、生産設備等の周辺で間接的に行う室内照明、空調設備、換気設備、水道設備、排水設備、消火設備、防火設備、建築物等の整備
　　 ※生産設備等 の整備にあたり、搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は補助対象に含めることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。
（3）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を構成する設備 ・ 部品以外の 設備・ 部品 （ストック用を含む の 購入
（4）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を稼働させるための燃料、触媒、吸着材料等の購入
（5）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等の保守等に用いる溶剤、洗浄剤、潤滑剤等の購入
（6）製造工程で用いる原料、原材料の購入
（7）申請者の所有物ではない生産設備等に対する新設・増設、更新・改修（例 ：申請者の所有ではない織機に対する綜絖の更新（機拵え） 等

■5.補助率及び補助上限・下限額

（1,000円未満の端数切り捨て）

■6.補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、下表に掲げる経費のうち、補助対象期間内に契約・発注を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とします。
ただし、事前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象となる場合があります。（募集開始日前や届出日前に発注している経費などは、認められませんので、あらかじめご了承ください。）。また、事前着手届を提出されても交付決定を受けることができなかった場合、異義がないことを条件に申請ください。） 

【注意事項】
○補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定してください。
○京都市、京丹後市、与謝野町が本補助金と協調して交付する補助金を除き、他の補助金、助成金等との併用（重複申請）はできません。
○文房具などの一般事務用品等、汎用性のある消耗品の購入費は補助対象となりません。
○経費の支払いにあたっては、金融機関等への振込（インターネットバンキング含む）に限ります。小切手払いや手形、現金払いによる領収書は認められませんので、ご注意下さい。
○申請代行手数料、振込手数料等の各種手数料は補助対象となりません。

■7.補助対象外経費

補助対象経費以外の経費は補助対象外となります。また、補助対象経費に掲げる経費においても、以下に該当する経費は対象となりません。
○同一又は親族等が経営する事業者間での取引
○帳簿、証憑等により、発注・契約、納品・履行完了、支払（決裁）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない経費
○市場価格を著しく上回るもの
○申請者の旅費等交通費、役務通信費の他、自社製品・サービスの調達に係る経費
○事務代行等手数料、金融機関振込手数料
○公租公課（消費税等）
○内容が不明な経費（例：「諸経費」「その他」など）
○上記のほか、社会通念上、不適切と認められる経費

■8.補助対象期間

補助金交付決定日以降の日（ただし、事前着手届を提出の申請者は、事前着手予定日以降の日）から令和9年1月29日（金）まで

■交付申請書の提出先・提出期限

(1) 提出先・問合せ先

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書一式の提出をお願いいたします。

＜京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）＞
〒627-0004 京丹後市峰山町荒山 225
京都府織物・機械金属振興センター
TEL：0772-62-7400　 E-mail：oriki-kikakurenkei@pref.kyoto.lg.jp

(2) 提出期間・提出方法

○提出期間：令和8年4月1日（水）から5月 29 日（金）午後 5 時まで
○提出方法：持参（平日午前 9 時から午後 5 時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。）

(3) 提出書類

■様式等

○本申請の様式等は、以下の京都府ホームページからダウンロードしてください。

京都府HPはこちら

■お問い合わせ

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】

〒627-0004
京丹後市峰山町荒山225　(丹後・知恵のものづくりパーク内)

京都府織物・機械金属振興センター
TEL:　0772-62-7400　
FAX:　0772-62-5240

■関連HP

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】（京都府織物・機械金属振興センター）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【上記以外の京もの指定工芸品】（京都府　商工労働観光部　染色・工芸課）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【補助金】（5/29迄）令和8年度 京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 / 京丹後市商工会 WEBサイト

The post 【補助金】(5/29迄)令和8年度 京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

商工会だより　令和8年3月号を発行しましたので、
お知らせいたします。

商工会だより Vol 220【PDF】

＜関連ＨＰ＞

【お知らせ】高齢者の労働災害防止のための指針について（R8.4.1～） / 京丹後市商工会 WEBサイト

【助成金】令和8年度 織物技術指導事業補助金について / 京丹後市商工会 WEBサイト

The post 【お知らせ】商工会だより 令和8年3月号　Vol.220 first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

技術の向上・経営の安定に向けて有効にご活用下さい。

令和8年度　助成基準（昨年度と変更ありません）

※申請書は、商工会各支所に備え付けてあります。

※支払日が『令和8年3月中』の申請書をお持ちの方は、令和8年5月1日（金）までにご提出ください。

The post 【助成金】令和8年度　織物技術指導事業補助金について first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.

人材確保が難しい中、優秀な人材の確保と雇用継続につなげるため、京都人材確保センターと総務省の共催により、在宅勤務にとどまらない多様な働き方（サテライトオフィス、遠隔地雇用、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）等）の活用に向けたオンラインセミナーが開催されますので、お知らせいたします。

チラシ【PDF】

■開催日

令和8年 3月 17日（火）15：00～16：20

■実施形式

オンライン形式

■定員

300名

■参加費用

無料

■講師

武田 かおり 氏　 社会保険労務士（社会保険労務士法人ＮＳＲ）

■詳細

下記のURLよりご確認ください。

https://www.soumu.go.jp/teleworkgekkan/events/telework-seminar-20260317.html

■参加申込方法

下記のURLよりお申込みください。
https://forms.office.com/e/pwy5zrQ081

■参加申込期限

令和8年3月16日（月）12：00まで

■問合せ先

総務省 テレワーク・ワンストップ・サポート事業 事務局
TEL: 070-1378-7625（平日 9:00 〜 17:00）
E-mail: tw_support_jimukyoku@tohmatsu.co.jp

The post 【セミナー】 選ばれる社内制度の作り方～テレワークが導くビジネスの未来～ first appeared on 京丹後市商工会 WEBサイト.