労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）第２条による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第62条の２第２項の規定に基づき、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めるべき措置に関する指針が公表され、令和８年４月１日より適用されることとなりましたので、お知らせいたします。

事業者が講ずべき措置として以下の項目が掲げられています。

詳細は、厚生労働省のＨＰでご確認をお願いいたします。

１.安全衛生管理体制の確立等

①安全衛生管理体制の確立
②危険源の特定等のリスクアセスメントの実施

　エイジアクション100（改訂版）｜調査研究情報|安全衛生情報センター

２.職場環境の改善

①身体機能の低下を補う設備・装置の導入

　情報機器作業における労働衛生 管理のためのガイドライン

②高年齢者の特性を考慮した作業管理

３.高年齢者の健康や体力の状況の確認

①健康状態の把握
②体力の状況の把握

　転倒等リスク評価セルフチェック票
③健康や体力の状況に関する情報の取り扱い

４.高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応

①個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置
②高年齢者の状況に応じた業務の提供
③心身両面にわたる健康保持増進措置

５.安全衛生教育

①高年齢者に対する教育
②管理監督者等に対する教育

参考ＨＰ

　高年齢者の労働災害防止のための指針について｜厚生労働省

　エイジアクション100（改訂版）｜調査研究情報|安全衛生情報センター

　（令和８年３月３１日をもって廃止）

　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

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令和５年４月から令和６年３月までの雇用保険料率が決定しました。
今回も労働者負担分・事業主負担分ともに変更となります。

※労働者負担分も変更となりますので、給与から徴収する雇用保険料率の変更が必要となります。ご注意ください。

（出典：厚生労働省ホームページ）

令和５年度雇用保険料率のご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf【厚生労働省HP】（PDF）

関連HP

雇用保険料について【厚生労働省HP】

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