京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

■申請期間

令和8年4月1日（水）～5月29日（金）午後4時30分まで（郵送の場合、提出期間内の消印有効）

■補助対象事業者

次の（ １） から（４） まで の 条件 を すべて満たす 事業者

（1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者

（2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
　　　織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）

（3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

（4）市税等に滞納がない事業者
　　　市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

経営力向上計画とは…

※「経営力向上計画」とは 平成 28 年７月 1 日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画 について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援 、国の補助金申請の際に加点要素に なるなど、 様々なメリットを受けることができます。 制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、中小企業庁ＨＰ http://www.chusho.meti.go.jp をご覧ください。

計画の作成については、京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください

■補助対象事業の内容

■交付申請に係る提出書類

・交付申請書（様式第１号）

添付書類
① 事業 実施計画書（別紙１）
　※設備の更新・改修の場合、製造番号の表示がある設備については、更新・改修前の設備の製造番号も ご記入ください。
② 事業費所要額調（別紙２）
③ 事業収支予算書（別紙３）
④ 「経営力向上計画」認定関係資料
　ア．既に国の認定を受けている場合のみ
　・「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」
　・「経営力向上計画に係る認定申請書（（別紙）経営力向上計画を含む）の写し」
　イ．認定申請中又は申請予定の予定の場合
　・経営力向上計画に係る認定申請書（別紙「経営力向上計画」を含む。）の写し
　※イについては、提出時点において認定申請が未了である場合であっても、速やかに申請が行われる見込みのものを含むものとする。
⑤ 見積書の写し　　※整備内容や数量など詳細に記載されていること。
⑥ 口座振替確認書　※補助金の振込口座を確認するもの
⑦ 投資回収期間算定シート ※本補助事業により実施しようとする設備投資について、どの程度の効果が見込まれるかを整理いただくためのものです。 

・お願い （設備の更新又は改修について申請する場合）
　設備の更新又は改修について申請する場合は、実績報告書を提出いただく際に、整備前の写真を貼付していただく必要がありますので、整備着手される前の状況について撮影の上、写真（画像）を保管していただくようお願いします 。

■交付決定前の着手について

効率的な事業の実施を図る等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合は、補助金交付申請書とあわせ「事前着手届」を提出してください。（事前着手届を提出して交付決定前に事業に着手する場合は、下記の注意事項に承諾していただく必要があります。

■募集要項等

募集要項【PDF】

交付申請書・実績報告書に添付する書類【京丹後市ＨＰ】

■書類の提出、お問い合わせ先

京丹後市　商工観光部　商工振興課

〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと２階）
電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030

※移転につき　令和８年５月１１日（月）以降は、下記のとおり変更となります。
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889　峰山庁舎１号館　１階

■関連HP

令和8年度京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金／京丹後市

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金申請の募集について【当会HP】

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伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修及び道具類の購入を支援します。
中小企業者からの申請の場合、産地組合推薦書が必要ですので、募集案内をご確認いただきご利用ください。

本ページは丹後ちりめん・丹後藤布の産地組合が推薦する中小企業者及び産地組合が対象となります。
上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。

染織・工芸課の補助金ページはこちら

募集案内は＜こちら【PDF】＞

■1.申請期間

令和8年4月1日（水）～令和8年５月29日（金）午後5時必着

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書の提出をお願いいたします。

※丹後織物工業組合に道具類（シャットル）の申請取りまとめを依頼される方は、5月15日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に見積書の提出をお願いいたします。

■2.補助対象者

京もの指定工芸品（丹後ちりめん及び丹後藤布）の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者又は産地組合

上記以外の京もの指定工芸品を申請される方は、染織・工芸課へ申請してください。染織・工芸課の補助金ページはこちら

■3.補助対象事業

上記２の補助対象者が京都府内の事業所において次の各号のいずれかに掲げる事業とします。
(1) 産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備等の更新、改修、新設、増設（注＊)
(2) 産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備（例：刷毛、筆、シャットル等）
※道具類の整備は産地組合からの申請に限ります。

※道具類の整備として、シャットルの申請が必要な方は５月15日（金）午後５時までに丹後織物工業組合へ見積書をご提出ください。
（見積書の宛名は『丹後織物工業組合』）

■4.補助対象外事業

以下の事業は補助対象外とします。
（1） 京もの指定工芸品を製造するための生産設備等以外の整備事業
（2）生産設備等の設置場所において、作業環境の改善や安全対策 、 配置変更 等を目的として、生産設備等の周辺で間接的に行う室内照明、空調設備、換気設備、水道設備、排水設備、消火設備、防火設備、建築物等の整備
　　 ※生産設備等 の整備にあたり、搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は補助対象に含めることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。
（3）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を構成する設備 ・ 部品以外の 設備・ 部品 （ストック用を含む の 購入
（4）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等を稼働させるための燃料、触媒、吸着材料等の購入
（5）新設・増設、更新・改修しようとする生産設備等の保守等に用いる溶剤、洗浄剤、潤滑剤等の購入
（6）製造工程で用いる原料、原材料の購入
（7）申請者の所有物ではない生産設備等に対する新設・増設、更新・改修（例 ：申請者の所有ではない織機に対する綜絖の更新（機拵え） 等

■5.補助率及び補助上限・下限額

（1,000円未満の端数切り捨て）

■6.補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、下表に掲げる経費のうち、補助対象期間内に契約・発注を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とします。
ただし、事前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象となる場合があります。（募集開始日前や届出日前に発注している経費などは、認められませんので、あらかじめご了承ください。）。また、事前着手届を提出されても交付決定を受けることができなかった場合、異義がないことを条件に申請ください。） 

【注意事項】
○補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定してください。
○京都市、京丹後市、与謝野町が本補助金と協調して交付する補助金を除き、他の補助金、助成金等との併用（重複申請）はできません。
○文房具などの一般事務用品等、汎用性のある消耗品の購入費は補助対象となりません。
○経費の支払いにあたっては、金融機関等への振込（インターネットバンキング含む）に限ります。小切手払いや手形、現金払いによる領収書は認められませんので、ご注意下さい。
○申請代行手数料、振込手数料等の各種手数料は補助対象となりません。

■7.補助対象外経費

補助対象経費以外の経費は補助対象外となります。また、補助対象経費に掲げる経費においても、以下に該当する経費は対象となりません。
○同一又は親族等が経営する事業者間での取引
○帳簿、証憑等により、発注・契約、納品・履行完了、支払（決裁）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない経費
○市場価格を著しく上回るもの
○申請者の旅費等交通費、役務通信費の他、自社製品・サービスの調達に係る経費
○事務代行等手数料、金融機関振込手数料
○公租公課（消費税等）
○内容が不明な経費（例：「諸経費」「その他」など）
○上記のほか、社会通念上、不適切と認められる経費

■8.補助対象期間

補助金交付決定日以降の日（ただし、事前着手届を提出の申請者は、事前着手予定日以降の日）から令和9年1月29日（金）まで

■交付申請書の提出先・提出期限

(1) 提出先・問合せ先

※丹後織物工業組合に産地組合推薦書を依頼される方は、5月22日（金）午後5時までに丹後織物工業組合に申請書一式の提出をお願いいたします。

＜京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）＞
〒627-0004 京丹後市峰山町荒山 225
京都府織物・機械金属振興センター
TEL：0772-62-7400　 E-mail：oriki-kikakurenkei@pref.kyoto.lg.jp

(2) 提出期間・提出方法

○提出期間：令和8年4月1日（水）から5月 29 日（金）午後 5 時まで
○提出方法：持参（平日午前 9 時から午後 5 時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等に限ります。）

(3) 提出書類

■様式等

○本申請の様式等は、以下の京都府ホームページからダウンロードしてください。

京都府HPはこちら

■お問い合わせ

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】

〒627-0004
京丹後市峰山町荒山225　(丹後・知恵のものづくりパーク内)

京都府織物・機械金属振興センター
TEL:　0772-62-7400　
FAX:　0772-62-5240

■関連HP

【京もの指定工芸品（丹後ちりめん・丹後藤布）】（京都府織物・機械金属振興センター）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【上記以外の京もの指定工芸品】（京都府　商工労働観光部　染色・工芸課）

令和8年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金【京都府HP】

【補助金】（5/29迄）令和8年度 京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金のご案内 / 京丹後市商工会 WEBサイト

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公開日：2026/2/4

2026/1/28

・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回受付締切回の公募要領（第6版）が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

※補助金事務局等は、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所、全国商工会連合会、各地商工会を指します

●スケジュールについて（創業型　第3回）

申請手続きの基本的な流れ

① 「１1．申請に必要な書類」、後日公開する「J グランツ申請入力手引き」および「応募時提出資料・様式集」を確認の上、申請に必要な書類を用意してください。
② 申請をするまでに、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）を記載して印刷し、希望する特例や加点等に関する書類等を用意の上、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」（様式４）の発行依頼を行い、発行を受けてください。「事業支援計画書」（様式４）の発行を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特例に申請される場合は、要件を満たしているかも含む）等について確認をさせていただきます。
※開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願いします。
※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
③ 地域の商工会・商工会議所から発行を受けた「事業支援計画書」（様式４）の PDF ファイルを電子申請システムへアップロードしてください。（電子申請システムにアップロードするまで申請を完了できません）
④ 受付締切までに、必要な提出物（「11．申請に必要な書類」をよくご確認ください）を全て揃え、申請（受付締切時間は17：00）してください。
⑤ 採択後は、計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を経て交付決定となります。

申請先

申請先URL：調整中

○本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。電子申請システムを利用するにはＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます。

1．目的　持続化補助金（創業型）とは

　創業後 1 年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
　本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者

（1）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと

（３）下記に該当する事業者でないこと

①小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
②小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者

3．補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認する場合があります。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

（補助事業実施期間：交付決定予定から補助事業実施期限:2027年6月30日（水）まで）

５．補助対象外となる事業

○国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

６．補助率、補助上限額等

※申請要件、インボイス特例の適用要件については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（３）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明する、申請時において有効な見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

補助事業実施期間等

その他

必要書類や加点審査にかかるその他の詳細は公募要領にてご確認下さい。

公募要領等

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞　公募要領

お問合せ先

小規模事業者持続化補助金事務局＜創業型＞

03-6739-3890 

関連ＨＰ

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞トップページ【外部HP】

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公開日：2026/2/4

2026/1/28

・第19回公募要領　第5版が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

※商工会地区の補助金事務局等：株式会社ニューズベース、全国商工会連合会、各地商工会
※商工会議所地区の補助金事務局等：株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所

●このＷＥＢサイトは、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。

※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議所地区事務局にお問い合わせください。
　商工会議所地域の方はこちら　https://r6.jizokukahojokin.info/

●締切回で補助金の名称が変わります。

第 1回～第 7回受付締切分：令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第 8回～第11回受付締切分：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第12回～第16回受付締切分：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第17回以降受付締切分：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞

●持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から小規模事業者持続化補助金 事務局に対して複数の問い合わせが寄せられています。 この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び小規模事業者持続化補助金 事務局とは一切関係がありません。 また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、小規模事業者持続化補助金 事務局は一切責任を負いません。

●スケジュールについて（第19回）

※ 事業支援計画書（様式４）の交付について

様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力、希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受けてください。

1．目的　持続化補助金（一般型　通常枠）とは

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者（一般型・通常枠）

（１）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。
※補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要です（小規模事業者卒業加点を希望する事業者除く）。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

3．補助対象外となる事業者

（１）下記4つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
　※第１回～第１６回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を含む。
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
④「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※①「小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたっては、必ず過去に上記４つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※過去に上記①②③④の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第8）の写しの提出を求めることがあります。 

（２）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。

（3）小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞において、「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。

（4）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者。 ※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞と同時に申請できません。

４．補助対象事業

　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。
（補助事業実施期間：交付決定日から事業実施期限：2027年6月30日（水）まで）

５．補助対象外となる事業

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

補助率、補助上限額等

※インボイス特例、賃金引上げ特例の適用要件の詳細については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（3）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。

（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

（４）補助対象外となる経費

上記(3)①から⑧に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますので、ご注意ください。

① 国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費
② 通常の事業活動に係る経費
③ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
④他社のために実施する経費
⑤自動車等車両
⑥上記のほかに、補助対象経費として認められない経費

申請先

申請先ＵＲＬ：https://www.jizokuka-portal.info/

○本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。電子申請システムを利用するにはＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程
度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます。

公募要領等

商工会地区　小規模事業者持続化補助金事務局　申請等【外部HP】

お問合せ先

お問合せ先：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

＜商工会議所地区の方＞
お問合せ先：03-6634-9307 （商工会議所地区 補助金事務局）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

※事業を営まれている場所によってお問い合わせ先が異なります。下記よりご自身がどちらの地区に該当するかをお調べのうえ、お問い合わせください。
商工会検索サイト：https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
商工会議所検索サイト： https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch

関連ＨＰ

商工会地区　小規模事業者持続化補助金事務局　トップページ【外部HP】

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京都府では、中小企業者の持続的な賃上げの実現に向けた取組（高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等）を支援する「京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金」（最大500万円）の募集を２月４日から開始しますので、お知らせいたします。

なお詳細につきましては、以下リンク先より御確認をお願いいたします。

１　趣旨

持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです。

２　支援メニュー

補助対象事業者
①京都府内に事業所を有する中小企業者等
②京都府の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
③令和8年2月1日から同年8月31日の間に下記の賃上げを行う者（下表の「賃上げ要件」）
※詳細は「申請の手引き」「交付要領」参照してください。

※1 対象事業所の業種で判断（労働保険の申請書に記載の業種を確認⇒日本産業分類表）
※2 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第３項に規定する小規模企業者のうち以下のもの

3　申請の手引き・交付要領・交付申請書等

京都産業２１ホームページより取得してください。

4　申請方法

申請の際は、交付申請書一式を３月１６日（月）17：00必着でご郵送ください。

5　事業者向けオンライン説明会（京都府）

補助金概要や申請のポイントなどを説明いたします。

令和８年2月10日（火）　13：30～14：00
視聴方法：ZOOM ウェビナー
お申込はこちら　　

申請書類に関するお問い合わせ・提出先

問い合わせ・提出先

　(公財)京都産業２１ 企画総務部 事業成長支援担当
　〒６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町134
　京都府産業支援センター内
　電 話：０７５－３１５－８９３５
　お問合せフォーム：https://www.ki21.jp/entries/view/index.php?id=725646

　※申請書類の提出方法　郵送（簡易書留）
　※電話でのお問合せは、平日９時～12時、13時～17時にお願いします。

関連HP

京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金 【京都産業21】

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～賃上げが可能となる経営基盤強化を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境の整備を促進するため、賃上げの原資となる即効的な経費削減効果に資する事業に取り組む京都府内の中小企業者に対して、その経費の一部を支援するものです～

チラシ【PDF】

事業概要

①経営基盤強化推進事業費補助金

経営基盤強化に資する設備投資等（機器・設備の導入、経営コンサルティング、人材育成等）や就業規則等の整備・改正に対し、経費の一部を補助するものです。

②経営基盤強化推進奨励金

国（厚生労働省）が実施する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）を活用して実施する事業に応じ、自己負担額の一部を支援するものです。

支援メニュー

補助対象期間

交付決定日から令和８年２月１０日（火）
※事前着手が認められた場合は、令和７年４月１日から可

申込方法等

＜申込方法＞

交付申請に必要な書類を郵送又は持参により提出。
交付要領等は（公財）京都産業２１のホームページからダウンロードできます。

＜申請書提出先＞

（公財）京都産業２１ 企画総務部 事業成長支援担当 宛

〒６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４　ＴＥＬ:０７５－３１５－９４２

関連HP

京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金・奨励金　募集のお知らせ【京都産業２１ＨＰ】

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事業計画書作成セミナー

物価高騰、賃金引上げ、インボイス制度などに対応するため、事業者自らが策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓などの取り組みや、生産性向上の取り組みを支援する補助金を活用して経営力向上を図りましょう。本セミナーでは補助金の概要や申請するために必要となる事業計画書の作成の基本をわかりやすく解説します。

チラシ・受講申込書【PDF】

日時

令和７年10月2日（木）14：00～17：00

場所

KISSUIEN Stay&Food 羽衣の間
（Googleマップは　こちら　）

講師

行政書士　森戸　博　氏
（行政書士　森戸博事務所）

内容

• 小規模事業者持続化補助金とは
• 事業計画の策定について
• 採択率を高める事業計画作成のポイント ほか

対象

小規模事業者

業種ごとに常時使用する従業員の数で判断しています。

※「常時使用する従業員」に含めるか否かの判断に迷った場合は商工会にご相談ください。

定員

20名（先着順）　受講料無料

申込方法

いずれかの方法によりお申し込みください。 ・受講申込書に必要事項を記入し、FAX送信（0772-62-3553）
・WEBによる申込  （申込フォーム 又は QRコードより） 申込フォームはこちら

締切

令和7年9月24日（水）

主催・お問合せ

京丹後市商工会　経営支援課　0772-62-0342

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公開日：2025/8/26

2025/6/30

・第18回公募要領第3版が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

※商工会地区の補助金事務局等：株式会社ニューズベース、全国商工会連合会、各地商工会
※商工会議所地区の補助金事務局等：株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所

●このＷＥＢサイトは、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。

※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議所地区事務局にお問い合わせください。
　商工会議所地域の方はこちら　https://r6.jizokukahojokin.info/

●締切回で補助金の名称が変わります。

第 1回～第 7回受付締切分：令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第 8回～第11回受付締切分：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第12回～第16回受付締切分：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第17回受付締切分：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞

●持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から小規模事業者持続化補助金 事務局に対して複数の問い合わせが寄せられています。 この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び小規模事業者持続化補助金 事務局とは一切関係がありません。 また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、小規模事業者持続化補助金 事務局は一切責任を負いません。

●スケジュールについて（第18回）

※ 事業支援計画書（様式４）の交付について

様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力、希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受けてください。

1．目的　持続化補助金（一般型　通常枠）とは

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者（一般型・通常枠）

（１）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。
※補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要です（小規模事業者卒業加点を希望する事業者除く）。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

3．補助対象外となる事業者

（１）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
　※第１回～第１６回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を含む。
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
④「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※①「小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたっては、必ず過去に上記４つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※過去に上記①②③④の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第8）の写しの提出を求めることがあります。 

（２）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。

（３）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回公募又は第２回公募に申請中の事業者。

４．補助対象事業

　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。
（交付決定予定:2026年3月～事業実施期限:2027年2月26日（金））

５．補助対象外となる事業

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

補助率、補助上限額等

※インボイス特例、賃金引上げ特例の適用要件の詳細については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（3）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。

（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

（４）補助対象外となる経費

上記(3)①から⑧に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますので、ご注意ください。

① 国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費
② 通常の事業活動に係る経費
③ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
④他社のために実施する経費
⑤自動車等車両
⑥上記のほかに、補助対象経費として認められない経費

公募要領等

商工会地区　小規模事業者持続化補助金事務局　申請等【外部HP】

お問合せ先

お問合せ先：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

＜商工会議所地区の方＞
お問合せ先：03-6634-9307 （商工会議所地区 補助金事務局）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

※事業を営まれている場所によってお問い合わせ先が異なります。下記よりご自身がどちらの地区に該当するかをお調べのうえ、お問い合わせください。
商工会検索サイト：https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
商工会議所検索サイト： https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch

関連ＨＰ

商工会地区　小規模事業者持続化補助金事務局　トップページ【外部HP】

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公開日：2025/8/26

2025/6/30

・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第2回受付締切回の公募要領（第4版）が公開されました。

｜ 注意事項 ｜

※補助金事務局等は、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所、全国商工会連合会、各地商工会を指します

●スケジュールについて（創業型　第２回）

申請手続きの基本的な流れ

① 「１１．申請に必要な書類」および「J グランツ申請入力手引き」、申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認の上、作成、用意してください。
② 申請をするまでに、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」（様式４）の発行依頼を行い、交付を受けてください。「事業支援計画書」（様式４）の交付を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特例に申請される場合は、要件を満たしているかも含む）等について確認をさせていただきます。
※開設時間はお近くの商工会・商工会議所にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願いします。
※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
③ 地域の商工会・商工会議所から発行を受けた「事業支援計画書」（様式４）の PDF ファイルを電子申請システムへアップロードしてください。（電子申請システムにアップロードするまで申請を完了できません）
④ 受付締切までに、必要な提出物（「11．申請に必要な書類」をよくご確認ください）を全て揃え、申請（受付締切時間は17：00）してください。
⑤ 採択後は、計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を経て交付決定となります。

※ 事業支援計画書（様式４）の交付について

様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力、希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受けてください。

1．目的　持続化補助金（創業型）とは

創業後３年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者

（1）小規模事業者であること

 参考：小規模事業者の定義

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
※補助対象者の範囲については、公募要領にてご確認下さい。

（２）創業後３年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切日から起算して過去３か年の間である小規模事業者であること。

（3）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと

（４）確定している（申告済みの）直近の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと

3．補助対象外となる事業者

（１）下記４つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14（※）が未提出である事業者

※様式第14…「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」

(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む) 

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
　※第１回～第１６回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を含む。 
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
④「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたっては、必ず過去に上記4つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第14を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※過去に上記①②③④の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第8）の写しの提出を求めることがあります。

（２）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「創業枠」、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者

（３）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第1７回公募又は第18回公募に申請中の事業者

４．補助対象事業

　　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

（交付決定予定:2026年3月～事業実施期限:2027年2月26日（金）までの期間）

５．補助対象外となる事業

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

６．補助率、補助上限額等

※申請要件、インボイス特例の適用要件については、公募要領にてご確認下さい。

※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行われません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．補助対象経費

（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（３）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明する、申請時において有効な見積書等（相見積含む）の提出が必要です。支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
　補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑧委託・外注費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委
任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※各経費における対象となるもの、対象外となるものについては、公募要領にてご確認下さい。

補助事業実施期間等

その他

必要書類や加点審査にかかるその他の詳細は公募要領にてご確認下さい。

公募要領等

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞　公募要領

お問合せ先

小規模事業者持続化補助金事務局＜創業型＞

03-6739-3890 

関連ＨＰ

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞トップページ【外部HP】

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事業承継・M & A 補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やＭ＆Ａに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。

公募要項公開

　2025年7月18日（金）

申請受付期間

　2025年8月22日（金）～
　　2025年9月19日（金）17：00

支援枠の概要

※詳細は公募要領をご確認ください

パンフレット

パンフレット（12次公募全体版）【PDF】

関連HP

令和6年度補正予算 – 事業承継・M＆A補助金　トップ【外部ＨＰ】

12次公募 事業承継促進 公募要領等ダウンロード – 事業承継・M＆A補助金【外部ＨＰ】

12次公募 専門家活用 公募要領等ダウンロード – 事業承継・M＆A補助金【外部ＨＰ】

12次公募 PMI推進 公募要領等ダウンロード – 事業承継・M＆A補助金【外部ＨＰ】

12次公募 廃業・再チャレンジ 公募要領等ダウンロード – 事業承継・M＆A補助金【外部ＨＰ】

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京丹後市はたらく女性活躍応援事業補助金

女性の雇用・就労の促進並びに人材の確保を図るため、女性が安心かつ快適に働ける職場環境を整備する市内の中小企業者に対し、補助金を交付します。

補助対象事業者

補助対象事業等

募集期間

申請要項

令和7年度京丹後市はたらく女性活躍応援事業補助金　申請要項 (PDFファイル: 292.4KB)

様式・添付書類

令和7年度「京丹後市はたらく女性活躍応援事業補助金」申請受付【京丹後市ＨＰ】より取得してください。

お問い合わせ先

京丹後市役所　商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと２階）
電話番号：0772-69-0440

関連HP

令和7年度「京丹後市はたらく女性活躍応援事業補助金」申請受付【京丹後市HP】

 

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チラシ【PDF】

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